日本の住宅政策の歴史的形成過程とその構造的特質に関する研究
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著者
書誌事項
- タイトル
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日本の住宅政策の歴史的形成過程とその構造的特質に関する研究
- 著者名
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大本, 圭野, 1940-
- 著者別名
-
オオモト, ケイノ, 1940-
- 学位授与大学
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神戸大学
- 取得学位
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博士 (学術)
- 学位授与番号
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乙第1867号
- 学位授与年月日
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1994-09-21
注記・抄録
博士論文
資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文
目次
- 目次
- 序論
- 1.問題の所在と研究の目的
- 2.研究の枠組みと方法
- 3.研究の位置
- 4.論文の構成
- 第I部 日本の住宅政策の概説
- 第1節 福祉国家における住宅政策の位置
- 第2節 住宅政策の研究方法
- 第3節 住宅政策前史(前史形成期､1917～36年)
- 第4節 戦時住宅政策成立期(1937～45年)
- 第5節 住宅政策改編期(1945～47年)
- 第6節 住宅政策整備期(1948～56年)
- 第7節 住宅政策多面化第1期(1956～65年)
- 第8節 住宅政策多面化第2期(1966～74年)
- 第9節 住宅政策破綻･見直し期(1975年～現在)
- 第10節 日本的持家政策の結果
- 第11節 結論
- 第II部 住宅政策の登場と展開過程
- 第1章 戦時住宅政策の展開過程-日本的住宅政策の原型-
- 第1節 仮説の設定
- 第2節 住宅問題の歴史的背景
- 第3節 戦時住宅政策の成立と展開
- 第4節 地代家賃統制令の意味
- 第5節 住宅の間接的供給政策の一層の展開
- 第6節 住宅供給体制の本格的確立段階
- 第7節 まとめ
- 第2章 公営住宅法の成立過程
- 第1節 課題の設定
- 第2節 国庫補助住宅の特徴
- 第3節 公営住宅法の成立過程
- 第4節 まとめ-公営住宅政策の評価
- 第3章 財形制度と労働者福祉
- 第1節 課題の設定
- 第2節 西ドイツの財産形成政策
- 第3節 わが国における勤労者財産形成制度の成立過程とその問題点
- 第4節 わが国における財形制度の実態と問題点
- 第5節 まとめ-わが国の財形制度の評価
- 第4章 結論
- 第III部 住宅保障に関する歴史的検討
- 第5章｢住宅基本法案｣の登場と挫折過程
- 第1節 問題の設定
- 第2節 諸外国の住居法とその枠組
- 第3節 わが国の住居法･住宅基本法の検討
- 第4節 わが国における住宅基本法案の不成立
- 第5節 まとめ-住宅保障としての住居法の可能性
- 第6章 住居基準の歴史と評価
- 第1節 課題の設定
- 第2節 住居基準の策定と歴史的展開
- 第3節 戦後の住居基準と住宅水準
- 第4節 まとめ-日本の住居基準の特徴と課題
- 第7章 自治体住宅政策の形成と評価
- 第1節 課題の設定
- 第2節 現段階の住宅問題の新しい様相
- 第3節 中央政府主導型住宅政策の限界と自治体主導型住宅政策の実験
- 第4節 まとめ-居住環境法
- 第8章 結論
- 第IV部 住宅保障をめぐる諸運動とその評価
- 第9章 住宅運動の歴史
- 第1節 課題の設定
- 第2節 労働組合運動における住宅
- 第3節 居住者運動
- 第4節 建築運動における住宅
- 第5節 消費者運動における住宅
- 第6節 まとめ
- 第10章 住宅運動の機能と法則性
- 第1節 住宅運動の機能
- 第2節 日本の住宅運動の構造
- 第3節 住宅運動の法則性
- 第4節 まとめ-戦後住宅運動の特徴
- 第11章 法人企業の土地をめぐる諸活動と地価高騰
- 第1節 現代日本企業の土地所有の意味
- 第2節 地価高騰と金融機関の役割
- 第3節 法人企業の土地所有
- 第4節 企業の土地資産と含み資産
- 第5節 まとめ
- 第12章 結論
- 結論
- 研究発表の記録
- 謝辞
