多国籍企業と国際税制 : 海外子会社、タックス・ヘイブン、移転価格、日米租税摩擦の研究

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著者

    • 中村, 雅秀 ナカムラ, マサヒデ

書誌事項

タイトル

多国籍企業と国際税制 : 海外子会社、タックス・ヘイブン、移転価格、日米租税摩擦の研究

著者名

中村, 雅秀

著者別名

ナカムラ, マサヒデ

学位授与大学

京都大学

取得学位

博士 (経済学)

学位授与番号

乙第9141号

学位授与年月日

1996-03-23

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 論文目録 / (0001.jp2)
  2. 目次 / p7 (0007.jp2)
  3. まえがき / p1 (0004.jp2)
  4. 序章 多国籍企業と国際税制研究の課題 / p3 (0013.jp2)
  5. 第I部 海外子会社とタックス・ヘイヴン / (0017.jp2)
  6. 第1章 多国籍企業と国際課税の経済学 / p13 (0018.jp2)
  7. 第1節 資本の輸出入と国際課税の諸問題 / p13 (0018.jp2)
  8. 第2節 アメリカ多国籍企業と外国税額控除 / p22 (0023.jp2)
  9. 第2章 支配外国法人の実態と企業内取引 / p37 (0030.jp2)
  10. 第1節 商務省統計と財務省統計 / p38 (0031.jp2)
  11. 第2節 CFCの産業別,地域別分布と収益率 / p41 (0032.jp2)
  12. 第3節 CFC統計から見る企業内取引 / p52 (0038.jp2)
  13. 第3章 アメリカの多国籍企業税制と発展途上国 / p67 (0045.jp2)
  14. 第1節 南北税制対立とドル防衛政策-対外投資促進税制からドル流出規制税制へ / p68 (0046.jp2)
  15. 第2節 1962年ケネディ税制改革-タックス・ヘイヴン発生史 / p75 (0049.jp2)
  16. 第3節 租税条約の「網の目」の形成 / p82 (0053.jp2)
  17. 第4節 カーター税制改革と対途上国租税条約 / p86 (0055.jp2)
  18. 第4章 タックス・ヘイヴン税制の展開軸:『ゴードン・レポート』 / p95 (0059.jp2)
  19. 第1節 多国籍企業によるタックス・ヘイヴン利用の実態 / p96 (0060.jp2)
  20. 第2節 アメリカ対外税制の概要 / p104 (0064.jp2)
  21. 第3節 タックス・ヘイヴン利用の諸形態 / p110 (0067.jp2)
  22. 第4節 レポートによる税制改革の提案 / p121 (0072.jp2)
  23. 第5節 アメリカの租税条約政策とタックス・ヘイヴン / p123 (0073.jp2)
  24. 第5章 多国籍企業の財務戦略とタックス・ヘイヴン / p131 (0077.jp2)
  25. 第1節 タックス・ヘイヴンの定義と分類 / p132 (0078.jp2)
  26. 第2節「条約漁り」とその実態 / p137 (0080.jp2)
  27. 第3節「条約漁り」と税捕捉CIDプロジェクト / p148 (0086.jp2)
  28. 第6章 多国籍企業とカリブ海タックス・ヘイヴン / p155 (0089.jp2)
  29. 第1節 ユーロ・カレンシー市場の発展とカリブ海タックス・ヘイヴン / p156 (0090.jp2)
  30. 第2節 蘭領アンチルスと金融子会社 / p163 (0093.jp2)
  31. 第3節 多国籍企業の資産運用と資産運用基地=バハマ / p172 (0098.jp2)
  32. 第II部 移転価格と日米租税摩擦 / (0105.jp2)
  33. 第7章 多国籍企業とアメリカ移転価格税務行政(1) / p189 (0106.jp2)
  34. 第1節 合衆国内国歳入法482条と多国籍企業 / p189 (0106.jp2)
  35. 第2節 国際税務行政の展開-collectorからcontrollerへ / p198 (0111.jp2)
  36. 第8章 多国籍企業とアメリカ移転価格税務行政(2) / p207 (0115.jp2)
  37. 第1節 国際課税調整の実態-1960年代 / p208 (0116.jp2)
  38. 第2節 移転価格税制新展開への前提-1970年代 / p221 (0122.jp2)
  39. 第9章 移転価格税制の新展開:財務省レポート『IRC 482条白書』 / p233 (0128.jp2)
  40. 第1節『白書』にみるトランスファー・プライシングの実態と「第4の方法」 / p233 (0128.jp2)
  41. 第2節「482条の経済学」とアームス・レングス基準の変更 / p242 (0133.jp2)
  42. 第3節 無体資産(技術移転)のアームス・レングス評価基準 / p246 (0135.jp2)
  43. 第10章 多国籍企業によるトランスファー・プライシングの実態 / p255 (0139.jp2)
  44. 第1節 多国籍企業の技術独占とトランスファー・プライシング / p256 (0140.jp2)
  45. 第2節 一次産品輸出とアンダー・プライシング / p269 (0146.jp2)
  46. 第11章 日米租税摩擦の背景 / p277 (0150.jp2)
  47. 第1節 グローバリゼーションの進展と合衆国源泉所得 / p277 (0150.jp2)
  48. 第2節 外国支配内国法人(在米外国企業)の合衆国源泉所得 / p287 (0155.jp2)
  49. 第12章 日米租税摩擦の新局面 / p295 (0159.jp2)
  50. 第1節 日本企業の多国籍化と移転価格,タックス・ヘイヴン / p296 (0160.jp2)
  51. 第2節 在米企業の収益構造比較と課税強化問題 / p312 (0168.jp2)
  52. 主要参考文献一覧 / p321 (0172.jp2)
  53. あとがき / p341 (0182.jp2)
  54. 索引 / p343 (0183.jp2)
40アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000131223
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000965908
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000295537
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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