戦後障害者政策の生成 : 福祉・雇用法の日韓比較

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著者

    • 金, 蘭九 キム, ナング

書誌事項

タイトル

戦後障害者政策の生成 : 福祉・雇用法の日韓比較

著者名

金, 蘭九

著者別名

キム, ナング

学位授与大学

東京経済大学

取得学位

博士 (経済学)

学位授与番号

甲第5号

学位授与年月日

1996-03-23

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p4 (0006.jp2)
  2. まえがき / p1 (0003.jp2)
  3. 序章 / p1 (0011.jp2)
  4. 第1節 研究の意義および目的 / p1 (0011.jp2)
  5. 1 論文作成の基本的視座 / p1 (0011.jp2)
  6. 2 研究の意義 / p4 (0014.jp2)
  7. 3 研究の目的 / p5 (0015.jp2)
  8. 第2節 研究の範囲および方法論 / p5 (0015.jp2)
  9. 1 研究の範囲 / p5 (0015.jp2)
  10. 2 方法論 / p6 (0016.jp2)
  11. 注 / p7 (0017.jp2)
  12. 第1部 日本における障害者福祉･雇用政策の史的展開 / p9 (0019.jp2)
  13. 第1章 身体障害者福祉法成立前史 / p9 (0019.jp2)
  14. 第1節 戦前の傷痍者政策 / p9 (0019.jp2)
  15. 1 臨時軍事援護部の設置 / p9 (0019.jp2)
  16. 2 傷兵保護院の設置 / p10 (0020.jp2)
  17. 3 軍事保護院の設置 / p12 (0022.jp2)
  18. 第2節 アメリカの日本占領 / p14 (0024.jp2)
  19. 1 GHQの成立 / p14 (0024.jp2)
  20. 2 公衆衛生福祉局(PHW)の成立 / p24 (0034.jp2)
  21. 第3節 初期の占領政策と障害者対策 / p29 (0039.jp2)
  22. 1 傷痍軍人援護対策の廃止と再編 / p29 (0039.jp2)
  23. 2 SCAPIN775の成立 / p31 (0041.jp2)
  24. 3 身体障害者福祉対策の出発 / p35 (0045.jp2)
  25. 注 / p40 (0050.jp2)
  26. 第2章 1948年における身体障害者政策の動向 / p48 (0058.jp2)
  27. 第1節 身体障害者政策の策定 / p48 (0058.jp2)
  28. 1 身体障害者のための諸対策 / p48 (0058.jp2)
  29. 2 身体障害者収容授産施設に関する指示 / p49 (0059.jp2)
  30. 第2節 障害者運動の再出発 / p50 (0060.jp2)
  31. 第3節 傷痍者保護対策中央委員会の設置 / p54 (0064.jp2)
  32. 1 協助会解散とその善後策 / p54 (0064.jp2)
  33. 2 傷痍者保護対策中央委員会の設置 / p54 (0064.jp2)
  34. 3 身体障害者プログラムの概要 / p55 (0065.jp2)
  35. 第4節 ヘレン･ケラーの来日と盲人福祉法 / p56 (0066.jp2)
  36. 1 国立光明寮設置法の制定 / p56 (0066.jp2)
  37. 2 厚生省社会局長とGHQ/PHW福祉課長との会談 / p58 (0068.jp2)
  38. 3 社会局更生課の設置とヘレン･ケラーの来日 / p59 (0069.jp2)
  39. 注 / p60 (0070.jp2)
  40. 第3章 身体障害者福祉法の成立と展開 / p67 (0077.jp2)
  41. 第1節 葛西厚生事務次官とネフ福祉課長との会談 / p67 (0077.jp2)
  42. 第2節 身体障害者福祉法案起草の準備過程 / p67 (0077.jp2)
  43. 1 身体障害者福祉法に関する会議 / p67 (0077.jp2)
  44. 2 身体障害者の更生プログラムに関する会議 / p69 (0079.jp2)
  45. 3 身体障害者リハビリテーション法についての会議 / p69 (0079.jp2)
  46. 第3節 身体障害者福祉法案の起草 / p72 (0082.jp2)
  47. 1 身体障害者福祉法案の提出 / p72 (0082.jp2)
  48. 2 身体障害者福祉法制定推進委員会での検討 / p74 (0084.jp2)
  49. 3 各省へのアンケートと1949年1月12日の会議 / p81 (0091.jp2)
  50. 4 草案の修正と一本化 / p82 (0092.jp2)
  51. 第4節 GHQとの交渉 / p83 (0093.jp2)
  52. 1 職業安定法改正と身体障害者職業補導 / p83 (0093.jp2)
  53. 2 身体障害者福祉法と財政 / p84 (0094.jp2)
  54. 3 身体障害者福祉法案に対するESSのコメント / p85 (0095.jp2)
  55. 4 草案をめぐる1949年7月30日の議論 / p86 (0096.jp2)
  56. 5 1949年8月5日における法案の最終討議 / p87 (0097.jp2)
  57. 6 身体障害者福祉法案制定過程での論議 / p88 (0098.jp2)
  58. 7 シャウプ勧告の身体障害者福祉政策への影響 / p90 (0100.jp2)
  59. 第5節 GHQの承認 / p91 (0101.jp2)
  60. 第6節 国会における審議 / p92 (0102.jp2)
  61. 第7節 各政党の見解と法の成立 / p93 (0103.jp2)
  62. 第8節 身体障害者福祉法の改正 / p94 (0104.jp2)
  63. 第9節 身体障害者福祉法成立の意義 / p95 (0105.jp2)
  64. 関係者の苦心 / p95 (0105.jp2)
  65. 成立の意義 / p96 (0106.jp2)
  66. 占領政策の評価 / p97 (0107.jp2)
  67. 注 / p98 (0108.jp2)
  68. 第4章 身体障害者雇用促進法の成立と発展 / p110 (0120.jp2)
  69. 第1節 身体障害者雇用促進法の成立 / p110 (0120.jp2)
  70. 1 身体障害者雇用促進法案作成の経緯 / p110 (0120.jp2)
  71. 2 国会における審議 / p116 (0126.jp2)
  72. 3 身体障害者雇用促進法に基づく対策 / p118 (0128.jp2)
  73. 4 身体障害者雇用促進法成立の意義 / p119 (0129.jp2)
  74. 第2節 1976年の法改正 / p120 (0130.jp2)
  75. 1 改正法案作成の経緯 / p120 (0130.jp2)
  76. 2 国会における審議 / p123 (0133.jp2)
  77. 3 改正の内容 / p125 (0135.jp2)
  78. 4 改正法の意義 / p125 (0135.jp2)
  79. 第3節 1987年および1992年の法改正 / p126 (0136.jp2)
  80. 1 1987年改正法案作成の経緯 / p126 (0136.jp2)
  81. 2 国会における審議 / p129 (0139.jp2)
  82. 3 1987年法改正の内容 / p129 (0139.jp2)
  83. 4 1992年法改正の経緯と内容 / p130 (0140.jp2)
  84. 5 1992年法改正の意義 / p131 (0141.jp2)
  85. 第4節 障害者雇用の現状と課題 / p132 (0142.jp2)
  86. 1 障害者の現状 / p132 (0142.jp2)
  87. 2 障害者雇用の現状 / p136 (0146.jp2)
  88. 3 障害者の労働保障に関わる諸問題 / p146 (0156.jp2)
  89. 注 / p152 (0162.jp2)
  90. 第2部 韓国における障害者福祉･雇用政策の史的展開 / p159 (0169.jp2)
  91. 第5章 韓国における障害者福祉政策の史的展開 / p160 (0170.jp2)
  92. 第1節 障害者福祉第1期 / p160 (0170.jp2)
  93. 第2節 障害者福祉第2期 / p161 (0171.jp2)
  94. 1 第3共和国期 / p161 (0171.jp2)
  95. 2 第4共和国期 / p162 (0172.jp2)
  96. 第3節 障害者福祉第3期 / p163 (0173.jp2)
  97. 1 心身障害者福祉法の成立過程 / p164 (0174.jp2)
  98. 2 心身障害者福祉法成立の意義と内容 / p169 (0179.jp2)
  99. 3 政府実施の各種施策 / p170 (0180.jp2)
  100. 第4節 障害者福祉第4期 / p172 (0182.jp2)
  101. 注 / p176 (0186.jp2)
  102. 第6章 法源としての憲法 / p181 (0191.jp2)
  103. 第1節 韓国憲法の福祉条項 / p181 (0191.jp2)
  104. 第2節 憲法第34条の生存権規定と社会保障 / p182 (0192.jp2)
  105. 注 / p183 (0193.jp2)
  106. 第7章 心身障害者福祉法の障害者福祉法への改正 / p184 (0194.jp2)
  107. 第1節 各政党の発議者と審議経過 / p184 (0194.jp2)
  108. 第2節 第11次保健社会委員会 / p186 (0196.jp2)
  109. 第3節 第3次保健社会委員会 / p187 (0197.jp2)
  110. 第4節 第15次保健社会委員会 / p188 (0198.jp2)
  111. 第5節 第15次国会本会議 / p189 (0199.jp2)
  112. 第6節 障害者福祉法の意義と内容 / p190 (0200.jp2)
  113. 注 / p192 (0202.jp2)
  114. 第8章 障害者の雇用の促進等に関する法律の成立と障害者雇用の現状 / p194 (0204.jp2)
  115. 第1節 第1次労働委員会 / p194 (0204.jp2)
  116. 第2節 国会可決 / p198 (0208.jp2)
  117. 1 第10次労働委員会 / p198 (0208.jp2)
  118. 2 第16次国会本会議 / p199 (0209.jp2)
  119. 第3節 障害者の雇用の促進等に関する法律の意義と内容 / p200 (0210.jp2)
  120. 第4節 障害者雇用の現状と課題 / p201 (0211.jp2)
  121. 1 障害者の現状 / p201 (0211.jp2)
  122. 2 障害者雇用の現状 / p204 (0214.jp2)
  123. 3 障害者の労働保障に関わる諸問題 / p209 (0219.jp2)
  124. 注 / p211 (0221.jp2)
  125. 終章 / p213 (0223.jp2)
  126. 第1節 障害者福祉･雇用政策の史的展開過程とその評価 / p213 (0223.jp2)
  127. 1 日本の障害者福祉･雇用政策の成立と発展 / p213 (0223.jp2)
  128. 2 韓国の障害者福祉･雇用政策の成立と発展 / p220 (0230.jp2)
  129. 3 障害者政策の日韓比較 / p224 (0234.jp2)
  130. 第2節 今後の課題 / p228 (0238.jp2)
  131. 1 総合的課題 / p228 (0238.jp2)
  132. 2 個別的課題 / p229 (0239.jp2)
  133. 注 / p232 (0242.jp2)
  134. 資料編 / p234 (0244.jp2)
  135. 参考文献 / p263 (0273.jp2)
  136. あとがき / p298 (0308.jp2)
34アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000131368
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000966050
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000295682
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

書き出し

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