租税回避の研究

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著者

    • 清永, 敬次, 1931-2015 キヨナガ, ケイジ

書誌事項

タイトル

租税回避の研究

著者名

清永, 敬次, 1931-2015

著者別名

キヨナガ, ケイジ

学位授与大学

京都大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第9281号

学位授与年月日

1996-07-23

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 論文目録 (1コマ目)
  2. はしがき/p1 (4コマ目)
  3. 目次/p5 (6コマ目)
  4. 第一編 ドイツの租税回避否認規定を巡る諸問題 (9コマ目)
  5. 第一章 ドイツ租税基本法五条の成立/p3 (10コマ目)
  6. 第二章 要件事実認定規定と租税回避否認規定/p25 (21コマ目)
  7. 一 ドイツ租税調整法一条三項と六条との関係/p25 (21コマ目)
  8. 二 租税調整法六条の解釈論/p48 (33コマ目)
  9. 第三章 経済的観察法/p59 (38コマ目)
  10. 第四章 法律回避と租税回避/p72 (45コマ目)
  11. 第五章 隠れた利益処分と租税回避/p94 (56コマ目)
  12. はしがき/p94 (56コマ目)
  13. 一 隠れた利益処分(その一)/p95 (56コマ目)
  14. 二 租税回避/p104 (61コマ目)
  15. 三 隠れた利益処分(その二)/p114 (66コマ目)
  16. あとがき/p125 (71コマ目)
  17. 第二編 租税回避否認規定に関するBFH等の判例 (76コマ目)
  18. 第一章 租税回避否認規定の適用例(その一)/p137 (77コマ目)
  19. 一 はしがき/p137 (77コマ目)
  20. 二 不動産取得税の事件/p138 (78コマ目)
  21. 三 印紙税の事件/p155 (86コマ目)
  22. 四 資本流通税の事件/p156 (87コマ目)
  23. 五 売上税の事件/p159 (88コマ目)
  24. 六 贈与税の事件/p162 (90コマ目)
  25. 七 営業税の事件/p164 (91コマ目)
  26. 八 財産税の事件/p166 (92コマ目)
  27. 九 徴収手続への否認規定の適用/p167 (92コマ目)
  28. 第二章 租税回避否認規定の適用例(その二)/p174 (96コマ目)
  29. 一 はしがき/p174 (96コマ目)
  30. 二 所得税の事件/p175 (96コマ目)
  31. 三 法人税の事件/p190 (104コマ目)
  32. 四 若干のまとめ/p202 (110コマ目)
  33. 第三章 租税回避に関するBFHの最近の判例/p220 (119コマ目)
  34. まえがき/p220 (119コマ目)
  35. 一 営業税の事件-払出しと再払込み/p222 (120コマ目)
  36. 二 所得税の事件/p223 (120コマ目)
  37. 三 不動産取得税の事件/p238 (128コマ目)
  38. 四 自動車税の事件-許可地域外の定置場所/p239 (128コマ目)
  39. 五 売上税の事件/p242 (130コマ目)
  40. あとがき/p251 (134コマ目)
  41. 第四章 基地会社とAO四二条/p260 (139コマ目)
  42. はしがき/p260 (139コマ目)
  43. 一 連邦財政裁判所の判例の展開/p264 (141コマ目)
  44. 二 判例の諸特徴/p281 (149コマ目)
  45. 三 基地会社に関する特別法と否認規定/p290 (154コマ目)
  46. あとがき/p297 (157コマ目)
  47. 第三編 わが国の同族会社の行為計算の否認規定と租税回避 (161コマ目)
  48. 第一章 税法における同族会社の行為計算の否認規定/p307 (162コマ目)
  49. 一 はしがき/p307 (162コマ目)
  50. 二 大正一二年所得税法/p308 (163コマ目)
  51. 三 大正一五年所得税法/p320 (169コマ目)
  52. 四 まとめ/p341 (179コマ目)
  53. 第二章 実質主義と租税回避/p362 (190コマ目)
  54. 第三章 同族会社の行為計算の否認と裁判例/p374 (196コマ目)
  55. 一 はしがき/p374 (196コマ目)
  56. 二 否認規定に関する裁判例/p376 (197コマ目)
  57. 三 裁判例にみられる問題点/p381 (199コマ目)
  58. 四 否認規定の基本的性格/p385 (201コマ目)
  59. 五 あとがき-否認規定の適用要件/p393 (205コマ目)
  60. 第四章 同族会社の課税問題/p408 (213コマ目)
  61. 一 まえおき/p408 (213コマ目)
  62. 二 沿革/p409 (213コマ目)
  63. 三 憲法上の問題/p411 (214コマ目)
  64. 四 同族会社の否認規定の基本的性質/p412 (215コマ目)
  65. 五 他の課税要件規定との関係/p415 (216コマ目)
  66. 六 同族会社の否認規定の適用要件/p421 (219コマ目)
  67. 七 立法論/p424 (221コマ目)
  68. 八 附記/p425 (221コマ目)
  69. 索引/p1 (226コマ目)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000138062
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000001222310
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000302376
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

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