租税回避の研究

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著者

    • 清永, 敬次, 1931-2015 キヨナガ, ケイジ, 1931-2015

書誌事項

タイトル

租税回避の研究

著者名

清永, 敬次, 1931-2015

著者別名

キヨナガ, ケイジ, 1931-2015

学位授与大学

京都大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第9281号

学位授与年月日

1996-07-23

注記・抄録

博士論文

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト

コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文

目次

  1. 論文目録
  2. 目次
  3. はしがき
  4. 第一編 ドイツの租税回避否認規定を巡る諸問題
  5. 第一章 ドイツ租税基本法五条の成立
  6. 第二章 要件事実認定規定と租税回避否認規定
  7. 一 ドイツ租税調整法一条三項と六条との関係
  8. 二 租税調整法六条の解釈論
  9. 第三章 経済的観察法
  10. 第四章 法律回避と租税回避
  11. 第五章 隠れた利益処分と租税回避
  12. はしがき
  13. 一 隠れた利益処分(その一)
  14. 二 租税回避
  15. 三 隠れた利益処分(その二)
  16. あとがき
  17. 第二編 租税回避否認規定に関するBFH等の判例
  18. 第一章 租税回避否認規定の適用例(その一)
  19. 一 はしがき
  20. 二 不動産取得税の事件
  21. 三 印紙税の事件
  22. 四 資本流通税の事件
  23. 五 売上税の事件
  24. 六 贈与税の事件
  25. 七 営業税の事件
  26. 八 財産税の事件
  27. 九 徴収手続への否認規定の適用
  28. 第二章 租税回避否認規定の適用例(その二)
  29. 一 はしがき
  30. 二 所得税の事件
  31. 三 法人税の事件
  32. 四 若干のまとめ
  33. 第三章 租税回避に関するBFHの最近の判例
  34. まえがき
  35. 一 営業税の事件-払出しと再払込み
  36. 二 所得税の事件
  37. 三 不動産取得税の事件
  38. 四 自動車税の事件-許可地域外の定置場所
  39. 五 売上税の事件
  40. あとがき
  41. 第四章 基地会社とAO四二条
  42. はしがき
  43. 一 連邦財政裁判所の判例の展開
  44. 二 判例の諸特徴
  45. 三 基地会社に関する特別法と否認規定
  46. あとがき
  47. 第三編 わが国の同族会社の行為計算の否認規定と租税回避
  48. 第一章 税法における同族会社の行為計算の否認規定
  49. 一 はしがき
  50. 二 大正一二年所得税法
  51. 三 大正一五年所得税法
  52. 四 まとめ
  53. 第二章 実質主義と租税回避
  54. 第三章 同族会社の行為計算の否認と裁判例
  55. 一 はしがき
  56. 二 否認規定に関する裁判例
  57. 三 裁判例にみられる問題点
  58. 四 否認規定の基本的性格
  59. 五 あとがき-否認規定の適用要件
  60. 第四章 同族会社の課税問題
  61. 一 まえおき
  62. 二 沿革
  63. 三 憲法上の問題
  64. 四 同族会社の否認規定の基本的性質
  65. 五 他の課税要件規定との関係
  66. 六 同族会社の否認規定の適用要件
  67. 七 立法論
  68. 八 附記
  69. 索引
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500002053900
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000002617917
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000302376
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

書き出し

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