人的資本投資と租税政策の経済効果

この論文にアクセスする

この論文をさがす

著者

    • 鞠, 重鎬, 1962- クック, ジュンホ

書誌事項

タイトル

人的資本投資と租税政策の経済効果

著者名

鞠, 重鎬, 1962-

著者別名

クック, ジュンホ

学位授与大学

一橋大学

取得学位

博士 (経済学)

学位授与番号

乙第177号

学位授与年月日

1997-05-14

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p4 (0007.jp2)
  2. 序章 予備的考察 / p1 (0013.jp2)
  3. 第1節 問題の所在 / p1 (0013.jp2)
  4. 第2節 人的資本投資の三つの特色 / p2 (0014.jp2)
  5. 第3節 人的資本投資の経済効果 / p4 (0016.jp2)
  6. 第4節 租税政策の経済効果 / p6 (0018.jp2)
  7. 第5節 論文の構成 / p9 (0021.jp2)
  8. 第1章 世代間の所得移転形態と所得経路 / p12 (0024.jp2)
  9. 第1節 はじめに / p12 (0024.jp2)
  10. 第2節 基本モデル / p14 (0026.jp2)
  11. 第3節 所得経路と安定性 / p19 (0031.jp2)
  12. 第4節 数値的な例(シミュレーション分析) / p22 (0034.jp2)
  13. 第5節 人的資本投資による所得分布の平等化 / p24 (0036.jp2)
  14. 1 高･低所得層の人的投資の割合が同じである場合 / p26 (0037.jp2)
  15. 2 高･低所得層の人的投資の割合が異なる場合 / p27 (0039.jp2)
  16. 第6節 終わりに / p31 (0043.jp2)
  17. 第2章 財政政策の効果と所得不平等 / p34 (0046.jp2)
  18. 第1節 はじめに / p34 (0046.jp2)
  19. 第2節 モデルの拡張 / p36 (0048.jp2)
  20. 第3節 所得経路の安定性と財政政策の効果 / p40 (0052.jp2)
  21. 1 所得経路の安定性 / p40 (0052.jp2)
  22. 2 財政政策の効果 / p42 (0054.jp2)
  23. 第4節 所得不平等度の導出とその影響要因 / p43 (0055.jp2)
  24. 1 基本モデルの場合 / p43 (0055.jp2)
  25. 2 財政政策を考慮した場合 / p45 (0057.jp2)
  26. 第5節 終わりに / p46 (0058.jp2)
  27. 付録1 分散式の導出 / p48 (0060.jp2)
  28. 付録2 所得再分配効果の測定指数 / p50 (0062.jp2)
  29. 1 スーツ指数(S) / p50 (0062.jp2)
  30. 2 財政支出におけるスーツ指数 / p51 (0063.jp2)
  31. 3 総合的な所得再分配効果:統合スーツ指数の導出 / p52 (0064.jp2)
  32. 第3章 物的移転･人的投資の選択問題と課税の効果 / p55 (0067.jp2)
  33. 第1節 はじめに / p55 (0067.jp2)
  34. 2節 フレーム･ワーク / p58 (0070.jp2)
  35. 1 基本モデル / p58 (0070.jp2)
  36. 2 税制の導入 / p61 (0073.jp2)
  37. 第3節 最適課税と超過負担 / p64 (0076.jp2)
  38. 1 最適課税 / p64 (0076.jp2)
  39. 2.超過負担 / p67 (0079.jp2)
  40. 第4節 物的移転･人的投資の配分への歪み / p69 (0081.jp2)
  41. 第5節 終わりに / p73 (0085.jp2)
  42. 第4章 所得階層分化の可能性と所得課税政策 / p77 (0089.jp2)
  43. 第1節 はじめに / p77 (0089.jp2)
  44. 第2節 基本モデル / p80 (0092.jp2)
  45. 第3節 所得階層の分化現象 / p82 (0094.jp2)
  46. 第4節 所得階層分化現象を防止するための政策手段 / p87 (0099.jp2)
  47. 1 政策手段 / p87 (0099.jp2)
  48. 2 教育投資費用引下政策の2重効果 / p90 (0102.jp2)
  49. 第5節 終わりに / p92 (0104.jp2)
  50. 第5章 公的教育サービスの経済効果 / p94 (0106.jp2)
  51. 第1節 はじめに / p94 (0106.jp2)
  52. 第2節 フレーム･ワーク / p96 (0108.jp2)
  53. 第3節 人的資本の動学経路 / p101 (0113.jp2)
  54. 第4節 人的資本の分布に及ぼす効果 / p103 (0115.jp2)
  55. 第5節 終わりに / p108 (0120.jp2)
  56. 付録1 [数式]の関係式の導出 / p110 (0122.jp2)
  57. 付録2 人的資本の動学経路の導出 / p111 (0123.jp2)
  58. 第6章 一般均衡モデルによる所得課税の効果分析 / p113 (0125.jp2)
  59. 第1節 始めに / p113 (0125.jp2)
  60. 第2節 モデルの構成 / p115 (0127.jp2)
  61. 1 効用関数 / p116 (0128.jp2)
  62. 2 生産関数 / p118 (0130.jp2)
  63. 3 定常状態での各変数の均衡値 / p119 (0131.jp2)
  64. 第3節 パラメーターの選択とシミュレーション分析の結果 / p121 (0133.jp2)
  65. 第4節 結果の解釈と政策的インプリケーション / p122 (0134.jp2)
  66. 1 シミュレーション結果の解釈 / p122 (0134.jp2)
  67. 2 政策的インプジケーション / p124 (0136.jp2)
  68. 第5節 終わりに / p125 (0137.jp2)
  69. 第7章 人的投資の実態 / p127 (0139.jp2)
  70. 第1節 はじめに / p127 (0139.jp2)
  71. 第2節 主要指標の比較 / p130 (0142.jp2)
  72. 1 所得水準 / p130 (0142.jp2)
  73. 2 世帯人員 / p131 (0143.jp2)
  74. 3 貯蓄率 / p135 (0147.jp2)
  75. 第3節 人的投資理論 / p135 (0147.jp2)
  76. 第4節 人的投資と所得分配 / p138 (0150.jp2)
  77. 1 所得階層別教育費支出の比較 / p138 (0150.jp2)
  78. 2 学歴間賃金格差 / p142 (0154.jp2)
  79. 3 所得分布の推移 / p144 (0156.jp2)
  80. 第5節 終わりに / p146 (0158.jp2)
  81. <付録> / p149 (0161.jp2)
  82. 表1 所得水準(実収入) / p149 (0161.jp2)
  83. 表2 世帯人員 / p150 (0162.jp2)
  84. 表3 貯蓄率(%) / p151 (0163.jp2)
  85. 表5 私的教育費比率 / p152 (0164.jp2)
  86. 表6 総教育費比率 / p152 (0164.jp2)
  87. 表8 所得分配係数 / p153 (0165.jp2)
  88. [補論] 所得分配測定指数に関する一考察 / p154 (0166.jp2)
  89. 第1節 はじめに / p154 (0166.jp2)
  90. 第2節 累進度指数 / p155 (0167.jp2)
  91. 1 ロ-カルな累進度指数 / p156 (0168.jp2)
  92. 2 グローバルな累進度 / p158 (0170.jp2)
  93. 第3節 累進度指数の特性と問題点 / p163 (0173.jp2)
  94. 1 不平等度指数の特性と問題点 / p163 (0173.jp2)
  95. 2 累進度指数の相互比較 / p165 (0175.jp2)
  96. 第4節 所得再分配効果の分解 / p166 (0176.jp2)
  97. 第5節 終わりに / p170 (0180.jp2)
  98. <付録> 貧困指数に関するサーベイ / p172 (0182.jp2)
  99. 第1節 はじめに / p172 (0182.jp2)
  100. 第2節 貧困の定義 / p172 (0182.jp2)
  101. 第3節 貧困指数に関するサーベイ / p173 (0183.jp2)
  102. 1 伝統的な貧困指数 / p173 (0183.jp2)
  103. 2 センの貧困指数 / p173 (0183.jp2)
  104. 第4節 終わりに / p177 (0187.jp2)
  105. 終章 結びと残された課題 / p179 (0189.jp2)
  106. 第1節 まとめ / p179 (0189.jp2)
  107. 第2節 章別の要約 / p181 (0191.jp2)
  108. 第3節 残された課題 / p188 (0198.jp2)
  109. 第4節 人的資本投資の重要性 / p190 (0200.jp2)
  110. 参考文献 / p193 (0203.jp2)
14アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000151959
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000001068886
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000316273
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

書き出し

ページトップへ