アメリカにおける市民権 : その概念をめぐる制度と理論の歴史的展開

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著者

    • 高佐, 智美 タカサ, トモミ

書誌事項

タイトル

アメリカにおける市民権 : その概念をめぐる制度と理論の歴史的展開

著者名

高佐, 智美

著者別名

タカサ, トモミ

学位授与大学

一橋大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第183号

学位授与年月日

1997-10-08

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0004.jp2)
  2. 序論-問題の所在と課題の設定 / p1 (0007.jp2)
  3. 1 問題状況 / p1 (0007.jp2)
  4. ア)世界の状況 / p1 (0007.jp2)
  5. イ)日本の状況 / p2 (0008.jp2)
  6. 2 課題の設定と検討の対象 / p4 (0009.jp2)
  7. ア)課題の設定 / p4 (0009.jp2)
  8. イ)検討の対象 / p5 (0009.jp2)
  9. 3 言葉の定義 / p6 (0010.jp2)
  10. ア)歴史的意味 / p7 (0010.jp2)
  11. イ)アメリカにおける現行法上の定義 / p9 (0011.jp2)
  12. 第一部 新しい市民権概念の形成-独立革命前期のイギリスとの論争を通じて / (0013.jp2)
  13. 第一章 イギリスにおける伝統的な臣民権の理論 / p15 (0014.jp2)
  14. 第一節 伝統的な臣民権の概念 / p15 (0014.jp2)
  15. 第一項 領土的側面 / p15 (0014.jp2)
  16. 第二項 人的側面 / p17 (0015.jp2)
  17. 第二節 カルヴィン事件におけるクックの理論 / p18 (0016.jp2)
  18. 第一項 事件の概要 / p18 (0016.jp2)
  19. 第二項 クックの理論 / p19 (0016.jp2)
  20. 第三項 カルヴィン事件の意義 / p24 (0019.jp2)
  21. 第三節「議会主権」の確立と社会契約論の登場 / p25 (0019.jp2)
  22. 第一項 クックの理論の踏襲 / p26 (0020.jp2)
  23. 第二項「議会主権」の確立とロックの社会契約論 / p29 (0021.jp2)
  24. 第三項 クックとロックの比較 / p31 (0022.jp2)
  25. 第四節 社会契約論以後の臣民権概念 / p33 (0023.jp2)
  26. 第一項 社会契約論による変化 / p33 (0023.jp2)
  27. 第二項 社会契約論の限界 / p38 (0026.jp2)
  28. 第二章 独立革命前期のイギリス-アメリカ間の論争 / p39 (0026.jp2)
  29. 第一節 論争の争点 / p39 (0026.jp2)
  30. 第一項 イギリス本国とアメリカ植民地との関係 / p39 (0026.jp2)
  31. 第二項 基本的論点 / p41 (0027.jp2)
  32. 第二節 イギリス側の主張 / p42 (0028.jp2)
  33. 第一項「発見」の理論 / p42 (0028.jp2)
  34. 第二項「同意」の理論 / p45 (0029.jp2)
  35. 第三節 アメリカ側の主張 / p48 (0031.jp2)
  36. 第一項「発見」の理論の限界 / p49 (0031.jp2)
  37. 第二項「議会主権」に対する植民地人の一般的理解 / p53 (0033.jp2)
  38. 第三項 クックの理論への回帰 / p55 (0034.jp2)
  39. 第四節 アメリカにおける市民権概念の形成 / p64 (0039.jp2)
  40. 第一項 独立への過程 / p64 (0039.jp2)
  41. 第二項 新しい市民権概念の誕生 / p66 (0040.jp2)
  42. 第三章 アメリカにおける「国家」と「国民」 / p69 (0041.jp2)
  43. 第一節「アメリカ型国家」の形成 / p69 (0041.jp2)
  44. 第一項 独立直後のアメリカ / p69 (0041.jp2)
  45. 第二項 憲法制定による「連邦国家」の誕生 / p72 (0043.jp2)
  46. 第二節「アメリカ国民」の誕生? / p74 (0044.jp2)
  47. 第一項「国民」から排除された人々 / p74 (0044.jp2)
  48. 第二項 当時の「国民」意識 / p79 (0046.jp2)
  49. 第三節 小括 / p80 (0047.jp2)
  50. 第二部 矛盾の顕在化と市民権概念の確立-黒人・インディアンの法的地位と修正第14条の制定 / (0048.jp2)
  51. 第一章 黒人の法的地位 / p85 (0049.jp2)
  52. 第一節 奴隷制をめぐる状況 / p86 (0050.jp2)
  53. 第一項 奴隷制をめぐる南北の対立 / p86 (0050.jp2)
  54. 第二項 奴隷制をめぐる様々な妥協 / p87 (0050.jp2)
  55. 第二節 奴隷制廃止論者の議論 / p92 (0053.jp2)
  56. 第一項 奴隷制廃止運動 / p92 (0053.jp2)
  57. 第二項 連邦市民権の優位性に関する議論 / p93 (0053.jp2)
  58. 第三項 小括 / p102 (0058.jp2)
  59. 第三節 黒人の法的地位に関する判例 / p104 (0059.jp2)
  60. 第一項 奴隷制に関する判例 / p104 (0059.jp2)
  61. 第二項 自由黒人の法的地位に関する判例 / p109 (0061.jp2)
  62. 第三項 小括 / p123 (0068.jp2)
  63. 第二章 南北戦争と修正第14条の制定 / p127 (0070.jp2)
  64. 第一節 南北戦争と「再建」 / p127 (0070.jp2)
  65. 第一項 南北戦争 / p127 (0070.jp2)
  66. 第二項「再建」政策 / p129 (0071.jp2)
  67. 第二節「市民的権利に関する法律」と修正第14条の制定 / p132 (0073.jp2)
  68. 第一項 起草者の意図 / p132 (0073.jp2)
  69. 第二項「市民的権利に関する法律」および修正第14条をめぐる議論 / p136 (0075.jp2)
  70. 第三項 アメリカ合衆国市民権の確立 / p145 (0079.jp2)
  71. 第三節 残された課題 / p151 (0082.jp2)
  72. 第一項 黒人の地位の逆行と連邦政府の権限に対する制限 / p151 (0082.jp2)
  73. 第二項 市民権と選挙権の関係 / p153 (0083.jp2)
  74. 第三項 インディアンと市民権 / p156 (0085.jp2)
  75. 第三章 インディアンの法的地位 / p159 (0086.jp2)
  76. 第一節 インディアンに対する連邦政府の政策 / p159 (0086.jp2)
  77. 第一項 植民地時代~1871年 / p159 (0086.jp2)
  78. 第二項 1871年~現在 / p165 (0089.jp2)
  79. 第二節 インディアンに対する連邦最高裁判所の対応 / p173 (0093.jp2)
  80. 第一項 初期の判例 / p173 (0093.jp2)
  81. 第二項 インディアンの法的地位に関する理論の確立 / p174 (0094.jp2)
  82. 第三項 マーシャル以後の連邦最高裁判所の態度 / p179 (0096.jp2)
  83. 第三節 インディアンの法的地位・再考 / p187 (0100.jp2)
  84. 第一項 部族と連邦および州との関係 / p187 (0100.jp2)
  85. 第二項 新たな課題:インディアン個人と部族の関係 / p190 (0102.jp2)
  86. まとめ:アメリカ「国民国家」の枠組の成立 / p195 (0104.jp2)
  87. 第三部 市民権概念をめぐる諸制度の変遷-「移民国家」アメリカと外国人の権利 / (0106.jp2)
  88. 第一章 アメリカにおける移民政策の変遷 / p201 (0107.jp2)
  89. 第一節「門戸開放」の時代:独立~1882年 / p202 (0108.jp2)
  90. 第二節 人種差別的な移民制限の時代:1882~1965年 / p204 (0109.jp2)
  91. 第一項 アジア系移民の排斥 / p204 (0109.jp2)
  92. 第二項 南東ヨーロッパ系移民の排斥 / p208 (0111.jp2)
  93. 第三項 出身国別割当制度とメキシコ系移民に対する免除 / p212 (0113.jp2)
  94. 第四項 1952年の移民国籍法の制定 / p215 (0114.jp2)
  95. 第三節 大量移民の時代:1965年~現在 / p218 (0116.jp2)
  96. 第一項 1965年の移民法改正 / p218 (0116.jp2)
  97. 第二項 移民法改革と経済構造の変化 / p221 (0117.jp2)
  98. 第三項 小括 / p224 (0119.jp2)
  99. 第二章 移民政策に関する判例 / p227 (0120.jp2)
  100. 第一節 1950年代以前の主要な判例 / p228 (0121.jp2)
  101. 第一項 入国拒否(exclusion) / p228 (0121.jp2)
  102. 第二項 国外追放(deportation) / p231 (0122.jp2)
  103. 第三項 市民権の得喪 / p233 (0123.jp2)
  104. 第二節 1950年代以降の主要な判例 / p237 (0125.jp2)
  105. 第一項 入国拒否(exclusion) / p237 (0125.jp2)
  106. 第二項 国外追放(deportation) / p242 (0128.jp2)
  107. 第三項 市民権の得喪 / p246 (0130.jp2)
  108. 第三節 連邦議会の「絶対的権限」論の検討 / p251 (0132.jp2)
  109. 第一項「絶対的権限」の根拠とその問題点 / p251 (0132.jp2)
  110. 第二項「絶対的権限」の修正の動き / p254 (0134.jp2)
  111. 第三章 外国人の権利に関する判例 / p259 (0136.jp2)
  112. 第一節 州による経済的差別 / p259 (0136.jp2)
  113. 第一項 1971年以前の判決 / p259 (0136.jp2)
  114. 第二項 1971年以降の判決 / p265 (0139.jp2)
  115. 第二節 州による政治的差別 / p269 (0141.jp2)
  116. 第三節 連邦による差別 / p276 (0145.jp2)
  117. 第四節 小括 / p279 (0146.jp2)
  118. 第四章 定住外国人の参政権 / p285 (0149.jp2)
  119. 第一節 定住外国人の参政権の歴史 / p285 (0149.jp2)
  120. 第一項 初期の慣行 / p285 (0149.jp2)
  121. 第二項「帰化を宣言した外国人」に対する選挙権の承認 / p288 (0151.jp2)
  122. 第三項 南北戦争と外国人の選挙権 / p290 (0152.jp2)
  123. 第四項 外国人の選挙権の終焉 / p293 (0153.jp2)
  124. 第二節 外国人に参政権を認めた背景 / p294 (0154.jp2)
  125. 第一項 市民権を前提としない選挙権の考え方 / p294 (0154.jp2)
  126. 第二項 移民の同質性 / p298 (0156.jp2)
  127. 第三項 民主主義の伝統 / p300 (0157.jp2)
  128. 第三節 定住外国人の参政権に関する理論 / p302 (0158.jp2)
  129. 第一項 定住外国人の選挙権をめぐる議論 / p302 (0158.jp2)
  130. 第二項 小括 / p308 (0161.jp2)
  131. まとめ:ナショナリズムの形成と外国人への対応の変化 / p311 (0162.jp2)
  132. 結論-まとめと展望 / p315 (0164.jp2)
  133. 1 アメリカにおける市民権概念と「国民国家」の形成 / p315 (0164.jp2)
  134. 2 市民権概念をめぐる新たな問題 / p318 (0166.jp2)
  135. 3 今後の課題 / p321 (0167.jp2)
20アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000151965
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000001068892
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000316279
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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