国際法における時際法の研究

この論文をさがす

著者

    • 黄, 遠龍 コウ, エンリュウ

書誌事項

タイトル

国際法における時際法の研究

著者名

黄, 遠龍

著者別名

コウ, エンリュウ

学位授与大学

一橋大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

甲第38号

学位授与年月日

1997-03-28

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0004.jp2)
  2. 序論 / p1 (0009.jp2)
  3. 国際法における時際法の問題 / p1 (0009.jp2)
  4. 第一節 問題の所在 / p1 (0009.jp2)
  5. 第二節 研究の現状 / p33 (0025.jp2)
  6. 第三節 本論文の目的、方法と構成 / p72 (0045.jp2)
  7. 第一部 理論体系の探究 / p79 (0048.jp2)
  8. 第一部概説 理論の枠組みの必要性と探究の方法 / p79 (0048.jp2)
  9. 第二章 国内法上の時際法の問題に関する主な理論体系 / p90 (0054.jp2)
  10. 第一節 F.C.Savignyの理論体系(1849年) / p90 (0054.jp2)
  11. 第二節 P.Roubierの理論体系(1960年) / p100 (0059.jp2)
  12. 第三節 I.Szaszyの理論体系(1974年) / p110 (0064.jp2)
  13. 第三章 国際法上の時際法の問題に関する既存の理論体系 / p119 (0068.jp2)
  14. 第一節 P.Tavernierの理論体系(1970年) / p119 (0068.jp2)
  15. 第二節 W.-D.Krause-Ablaβの理論体系(1970年) / p140 (0079.jp2)
  16. 第三節 M.Sφrensenの理論体系(1969~1975年) / p149 (0083.jp2)
  17. 第四章 理論の枠組みの再構成(上):時際問題の構造(抵触論) / p161 (0089.jp2)
  18. 第一節 時際問題(法律の時間的抵触)の概念 / p161 (0089.jp2)
  19. 第二節 時際問題(法律の時間的抵触)の発生する条件 / p166 (0092.jp2)
  20. 第三節 時際問題(法律の時間的抵蝕)の構成要素 / p171 (0094.jp2)
  21. 第四節 時際問題(法律の時間的抵触)の類型 / p187 (0102.jp2)
  22. 小括 / p196 (0107.jp2)
  23. 第五章 理論の枠組の再構成(下):時際問題の解決(解決論) / p198 (0108.jp2)
  24. 概説 / p198 (0108.jp2)
  25. 第一節 解決の主体と方法 / p198 (0108.jp2)
  26. 第二節 解決の方針―時際政策 / p208 (0113.jp2)
  27. 第三節 解決の理論―各種の学説 / p212 (0115.jp2)
  28. 第四節 解決の原則―時際法上よく見られる公式 / p220 (0119.jp2)
  29. 概説 / p220 (0119.jp2)
  30. 第五節 解決の過程―時際法上の特有な法的問題 / p244 (0131.jp2)
  31. 第二部 国際実行の考察 / p249 (0133.jp2)
  32. 第二部概説 実行の考察の対象とその法的意義 / p249 (0133.jp2)
  33. 第一章 時際法に関する国際判例 / p255 (0136.jp2)
  34. 第一節 パルマス島事件以前 / p255 (0136.jp2)
  35. 第二節 パルマス島事件(1928年) / p262 (0140.jp2)
  36. 第三節 パルマス島事件以後 / p293 (0155.jp2)
  37. 第二章 時際法に関する条約規定―一条約法に関するウィーン条約を中止として / p297 (0157.jp2)
  38. 第一節 概説 / p297 (0157.jp2)
  39. 第二節 条約不遡及の原則(時際問題の類型一、三) / p301 (0159.jp2)
  40. 第三節 条約の解釈上の時際法の問題(時際問題の類型二) / p306 (0162.jp2)
  41. 第四節 一般国際法の新たな強行規範成立の即時的効果 / p308 (0163.jp2)
  42. 第三章 時際法に関する国際紛争――若干の事例 / p309 (0163.jp2)
  43. 第一節 ゴア問題 / p309 (0163.jp2)
  44. 第二節 香港問題 / p318 (0168.jp2)
  45. 第四章 時際法に関する法の一般原則―主要国の国内法を中心として / p342 (0180.jp2)
  46. 第一節 フランスの国内法上の時際法に関する一般原則 / p342 (0180.jp2)
  47. 第二節 ドイツ国内法上の時際法に関する一般原則 / p351 (0184.jp2)
  48. 第三節 米国国内法上の時際法に関する一般原則 / p357 (0187.jp2)
  49. 第四節 英国国内法上の時際法に関する一般原則 / p362 (0190.jp2)
  50. 第五節 日本国内法上の時際法に関する一般原則 / p372 (0195.jp2)
  51. 第六節 中国国内法上の時際法に関する一般原則 / p382 (0200.jp2)
  52. 第七節 小括 / p394 (0206.jp2)
  53. 結論 現段階のむすび / p397 (0207.jp2)
8アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000152512
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000001086697
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000316826
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
ページトップへ