多国籍企業と移転価格税制

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著者

    • 村上, 睦 ムラカミ, ムツミ

書誌事項

タイトル

多国籍企業と移転価格税制

著者名

村上, 睦

著者別名

ムラカミ, ムツミ

学位授与大学

関西学院大学

取得学位

博士 (経済学)

学位授与番号

乙第220号

学位授与年月日

1998-01-23

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p5 (0005.jp2)
  2. はしがき / p1 (0003.jp2)
  3. 第1章 国際課税原則 / p1 (0008.jp2)
  4. 1-1 国際的二重課税 / p1 (0008.jp2)
  5. 1-2 民住地主義と源泉地主義 / p2 (0009.jp2)
  6. 1-3 外国税額控除による二重課税の排除 / p4 (0010.jp2)
  7. 1-4 税の裁定 / p6 (0011.jp2)
  8. 1-5 貯蓄と投資の配分の効率性 / p9 (0012.jp2)
  9. 第2章 移転価格問題の背景 / p15 (0015.jp2)
  10. 2-1 日本経済の国際化の進展 / p15 (0015.jp2)
  11. 2-2 国際取引の内部化の増大 / p15 (0015.jp2)
  12. 2-3 国際取引内部化の誘因 / p19 (0017.jp2)
  13. 2-4 移転価格操作のメカニズム / p21 (0018.jp2)
  14. 2-5 移転価格操作に関する米国における実証研究 / p23 (0019.jp2)
  15. 第3章 移転価格税制 / p36 (0026.jp2)
  16. 3-1 わが国における移転価格税制 / p36 (0026.jp2)
  17. 3-2 米国における移転価格税制 / p40 (0028.jp2)
  18. 第4章 わが国企業の移転価格問題への対処 / p83 (0049.jp2)
  19. 4-1 1986年の実態調査 / p83 (0049.jp2)
  20. 4-2 1995年の実態調査 / p114 (0065.jp2)
  21. 4-3 わが国企業の移転価格設定行動 / p119 (0067.jp2)
  22. 4-4 移転価格設定行動の国際比較 / p126 (0071.jp2)
  23. 4-5 わが国企業の移転価格設定行動の変化 / p130 (0073.jp2)
  24. 4-6 移転価格操作に関する実証分析―1995年調査結果による回帰分析 / p133 (0074.jp2)
  25. 第5章 CPM法の妥当性に関する考察 / p136 (0076.jp2)
  26. 5-1 移転価格設定方法の実態―比較可能な取引は存在するか / p136 (0076.jp2)
  27. 5-2 ホーストの見解 / p140 (0078.jp2)
  28. 5-3 ラッセルによる実証分析 / p150 (0083.jp2)
  29. 5-4 ベリー比率の検討 / p155 (0085.jp2)
  30. 5-5 CPM法に対する企業の意見 / p159 (0087.jp2)
  31. 第6章 移転価格問題解決への方途 / p165 (0090.jp2)
  32. 6-1 ラグマンの主張 / p165 (0090.jp2)
  33. 6-2 ユニタリーな課税 / p167 (0091.jp2)
  34. 6-3 事前確認制度の推進 / p169 (0092.jp2)
  35. 6-4 利益分割法(PS法) / p172 (0094.jp2)
  36. 6-5 国際仲裁機関設置の可能性 / p181 (0098.jp2)
11アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000154183
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000001093193
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000318497
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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