プライバシーの権利の実体的研究 : 憲法学上の新視座 プライバシー ノ ケンリ ノ ジッタイテキ ケンキュウ : ケンポウガクジョウ ノ シンシザ

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著者

    • 新保, 史生 シンポ, フミオ

書誌事項

タイトル

プライバシーの権利の実体的研究 : 憲法学上の新視座

タイトル別名

プライバシー ノ ケンリ ノ ジッタイテキ ケンキュウ : ケンポウガクジョウ ノ シンシザ

著者名

新保, 史生

著者別名

シンポ, フミオ

学位授与大学

駒沢大学

取得学位

博士(法学)

学位授与番号

甲第18号

学位授与年月日

1999-03-25

注記・抄録

博士論文

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト

コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文

学位授与年月日(和暦): 平成11年3月25日

博士学位論文内容の要旨および審査の結果の要旨第17号P59-66(377.5/10-17)に要旨原本あり

目次

  1. 序章
  2. 第一章 プライバシーの権利の生成
  3. 第一節 プライバシーの権利の淵源
  4. 第二節 プライバシーの権利の生成過程
  5. 第一期:実存としてのプライバシー
  6. 第二期:法的権利としてのプライバシーの権利の承認
  7. 第三期:判例によるプライバシーの権利の承認
  8. 第四期:不法行為法上のプライバシーの権利の混沌期
  9. 第五期:不法行為法上の権利としてのプライバシーの権利の確立
  10. 第六期:不法行為法上の権利としてのプライバシーの権利の軌道修正期
  11. 第二章 プライバシーの権利概念
  12. 第一節 プライバシーの権利概念をめぐる議論の混迷要因
  13. 第二節 プライバシーの権利をめぐる議論の構成
  14. 第三節 わが国におけるプライバシーの権利概念をめぐる諸説
  15. 第三章 プライバシーの権利の憲法上の根拠
  16. 第一節 合衆国憲法におけるプライバシーの権利の根拠
  17. 一 憲法上の単一条項に根拠を見出す説
  18. 二 憲法上の複数条項に根拠を見出す説
  19. 三 憲法典以外に根拠を見出す説
  20. 四 法律の制定による保障
  21. 第二節 日本国憲法におけるプライバシーの権利の根拠
  22. 一 プライバシーの権利の根拠規定をめぐる諸説
  23. 二 プライバシーの権利の根拠規定をめぐる諸説の問題点
  24. 三 合衆国憲法修正第九条との対比
  25. 四 憲法一三条後段｢幸福追求権｣の本旨
  26. 第三節 プライバシーの権利の憲法上の根拠試論
  27. 一 憲法三一条の沿革
  28. 二 憲法三一条の解釈をめぐる学説
  29. 三 実体的権利保障の根拠規定としての憲法三一条における問題点
  30. 四 憲法三一条による実体的権利保障の可能性
  31. 第四章 憲法上の権利としてのプライバシーの権利
  32. 第一節 財産権的プライバシー概念
  33. 第二節 憲法上のプライバシーの権利の承認
  34. 一 グリズウォルド事件判決･ダグラス判事の法廷意見
  35. 第三節 憲法上のプライバシーの権利の双面性の承認
  36. 第四節 憲法上のプライバシーの権利における不可分的要素
  37. 第五章 情報コントロール権としてのプライバシーの権利
  38. 第一節 情報コントロール権としてのプライバシーの権利の機能
  39. 第二節 物理的侵入を伴うプライバシーの侵害
  40. 一 修正第四条及び修正第五条による個人のプライバシーの保護
  41. 二 財産権概念に基づくプライバシーの権利の保障
  42. 第三節 物理的侵入を伴わないプライバシーの侵害
  43. 一 侵害行為の態様
  44. 二 電話盗聴
  45. 三 一九三四年連邦通信法の制定と電話盗聴によって得られた証拠の排除
  46. 三 電子盗聴器による盗聴
  47. 第六章 自律権としてのプライバシーの権利
  48. 第一節 財産権の保障手段としての｢実体的デュー･プロセス理論｣
  49. 一 ｢実体的デュー･プロセス理論｣とは
  50. 二 同理論の生成
  51. 三 同理論の確立
  52. 四 同理論の終結
  53. 五 同理論復活の前兆
  54. 第二節 プライバシーの権利の保障手段としての｢実体的デュー･プロセス理論｣
  55. 一 ｢実体的デュー･プロセス理論｣の復活
  56. 二 ロー対ウェイド事件以降の人工妊娠中絶判例
  57. 第三節 自己決定権の理論的基礎
  58. 第四節 自己決定権をめぐる諸説
  59. a.積極説
  60. b.プライバシーの権利説
  61. d.消極説
  62. 第五節 自己決定権をめぐる学説における問題の諸相
  63. 一 自己決定権拡張論の問題
  64. 二 加害原理に基づく権利性承認基準の問題
  65. 三 権利保障及びその制約基準としての加害原理の問題
  66. 四 権利としての認識過程における問題
  67. 五 基礎理論の継承過程における問題
  68. 六 継承理論の問題
  69. 第六節 自己決定権の限定解釈の必要性
  70. 一 ｢単なる自由｣と｢自由権｣の峻別
  71. 二 自己決定権の定義
  72. 第八章 通信の秘密の保障
  73. 第一節 通信の起源及びその根元的要素
  74. 第二節 情報の定義及び情報の交換並びに伝達活動の類型
  75. 第三節 通信とは
  76. 一 通信の構成要件
  77. 二 情報の伝達過程
  78. 三 通信の種類
  79. 四 通信網の種類
  80. 五 法律による通信の定義
  81. 第四節 諸外国の憲法における通信の秘密の保障規定
  82. 一 通信の秘密の保障規定について
  83. 二 規定の有無
  84. 三 保障形態の類型化
  85. 四 規定内容の種類
  86. 五 禁止規定
  87. 第五節 諸外国の憲法における通信の秘密の制約規定
  88. 一 制約形態の類型化
  89. 第六節 法律による通信の秘密の保障及びその制約
  90. 一 法律による保障
  91. 二 法律による制約
  92. 第七節 犯罪捜査目的での盗聴の問題
  93. 一 捜査機関による盗聴合憲説
  94. 二 捜査機関による盗聴違憲説
  95. 三 傍受と盗聴
  96. 第八節 通信の秘密の保障意義
  97. 一 通信内容と通信の外形的事実の保障
  98. 二 通信の自由と通信の秘密
  99. 三 通信の秘密の保障意義
  100. 四 通信の秘密の保障趣旨
  101. 第九章 高度情報化社会とプライバシー
  102. 第一節 情報化社会
  103. 一 情報化社会における人間の意思伝達手段の技術的側面の変化
  104. 二 情報化社会の陰と陽
  105. 三 情報化社会におけるプライバシー問題
  106. 第二節 インターネットの生成と発展
  107. 一 技術的側面
  108. 二 政策的側面(アメリカ)
  109. 三 政策的側面(ヨーロッパ)
  110. 第三節 インターネットにおける法律上の諸問題への対応
  111. 第四節 インターネットにおけるプライバシー侵害
  112. 一 インターネットにおけるプライバシー問題
  113. 二 プロッサーの四類型のインターネットへの応用
  114. 三 私生活への侵入
  115. 四 私事の公開
  116. 五 誤認を生ずる表現
  117. 六 私事の営利的使用
  118. 七 スターン事件
  119. 第五節 プライバシー侵害と名誉毀損
  120. 一 誤認を生ずる表現による不法行為の増加要因
  121. 二 プライバシー侵害と名誉毀損の相違点
  122. 三 プライバシー侵害と名誉毀損の交錯点
  123. 終章
  124. 資料編
  125. 諸外国の憲法における通信の秘密の保障規定
  126. 通信の秘密の保障形態の類型化
  127. 諸外国の憲法における通信の秘密の制約規定
  128. 通信の秘密の制約規定の類型化
  129. 参考文献一覧
  130. 邦文献
  131. 洋文献
321アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500002082995
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000002647047
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000333722
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

書き出し

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