アメリカ財政法の研究
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著者
書誌事項
- タイトル
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アメリカ財政法の研究
- 著者名
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田中, 治, 1952-
- 著者別名
-
タナカ, オサム, 1952-
- 学位授与大学
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京都大学
- 取得学位
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博士 (法学)
- 学位授与番号
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乙第10066号
- 学位授与年月日
-
1999-03-23
注記・抄録
博士論文
資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文
目次
- 論文目録
- 目次
- はしがき
- 第一編 歳出予算法の立法と執行
- 第一章 歳出予算法の法的性格
- 一 本章の課題
- 二 立法過程における予算法と実体法との相互関連
- 三 予算要求段階における予算の立法性
- 四 実体法と予算法との優劣関係
- 五 若干のまとめ
- 第二章 歳出予算法に対する州憲法上の制約-アラスカ州の例
- 一 はじめに
- 二 州憲法の主要な規定
- 三 おわりに
- 第三章 執行留保法制の構造
- 第一節 執行留保の意義
- 第二節 予算循環過程における執行留保
- 一 立法部による予算権限の授権
- 二 大統領の拒否権
- 三 予算の執行と執行留保
- 第三節 執行留保の目的と法的根拠
- 一 執行留保の目的
- 二 政策的執行留保の法的根拠
- 第四章 執行留保に対する司法的コントロール
- 第一節 本案前の問題に対する裁判所の対応
- 第二節 本案審理の動向
- 一 道路建設補助金に対する執行留保
- 二 水汚染防止施設建設補助金に対する執行留保
- 三 住宅建設補助金に対する執行留保
- 四 若干のまとめ
- 第五章 議会による執行留保コントロール制度の確立
- 一 七四年法の法構造
- 二 七四年法の意義と課題
- 第二編 歳出統制の法技術とその機能
- 第六章 予算均衡とグラム･ラドマン法-Bowsher判決の検討
- 一 事件の概要
- 二 判旨
- 三 判決の検討
- 第七章 特別課徴金の賦課目的と賦課方法
- 第一節 序説
- 第二節 特別課徴金の意義と賦課目的
- 一 賦課目的に関する二つの理解
- 二 事業の公的性格性の意義と開発利益の吸収
- 三 賦課目的の費用負担的構成
- 四 若干のまとめ
- 第三節 特別課徴金の賦課方式
- 一 特別課徴金賦課の基本構造
- 二 特別の利益の内容と範囲
- 三 特別の利益の評価
- 四 若干のまとめ
- 第八章 私企業に対する財政援助と公目的の法理
- 一 はじめに
- 二 公目的の法理の成立
- 三 公目的の法理の展開
- 四 公目的条項と歳出規制条項との関係
- 五 おわりに
- 第九章 禁反言の法理と財政-フロリダ州の例
- 一 はじめに
- 二 禁反言の法理の適用可能性
- 三 おわりに
- 第三編 日本法への示唆
- 第一〇章 わが国の予算制度の検討
- 一 財政民主主義と予算制度
- 二 予算の法的性格
- 三 特別会計の存在理由
- 四 国債発行と法
- 五 今後の課題
- 第一一章 公金支出の適法性-接待費訴訟の検討
- 一 事実の概要
- 二 判旨
- 三 判決の検討
- 第一二章 受益者負担論と普通税･目的税
- 一 普通税の意義と特徴
- 二 事業の公共性と受益者負担の根拠
- 三 使途の特定化の例外性
- 四 使途の特定化と会計処理
- 第一三章 地方税における目的税
- 一 普通税と目的税との区分
- 二 法定外目的税の可否
- 三 目的税の個別的検討
- 四 目的税の特徴と問題点
- 第一四章 宗教活動の非課税と公金支出禁止規定
- 一 はじめに
- 二 本来の宗教活動に対する非課税措置
- 三 収益事業に対する課税の軽減措置
- 四 課税の適正化と収支報告の義務づけ
- 五 宗教法人税制とフィランソロピィ税制
- 六 おわりに
- あとがき
- 索引
