アメリカ財政法の研究
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Author
Bibliographic Information
- Title
-
アメリカ財政法の研究
- Author
-
田中, 治, 1952-
- Author(Another name)
-
タナカ, オサム
- University
-
京都大学
- Types of degree
-
博士 (法学)
- Grant ID
-
乙第10066号
- Degree year
-
1999-03-23
Note and Description
博士論文
Table of Contents
- 論文目録 (1コマ目)
- はしがき/p1 (4コマ目)
- 目次/p5 (6コマ目)
- 第一編 歳出予算法の立法と執行/p1 (9コマ目)
- 第一章 歳出予算法の法的性格/p3 (10コマ目)
- 一 本章の課題/p3 (10コマ目)
- 二 立法過程における予算法と実体法との相互関連/p6 (12コマ目)
- 三 予算要求段階における予算の立法性/p11 (14コマ目)
- 四 実体法と予算法との優劣関係/p17 (17コマ目)
- 五 若干のまとめ/p32 (25コマ目)
- 第二章 歳出予算法に対する州憲法上の制約-アラスカ州の例/p35 (26コマ目)
- 一 はじめに/p35 (26コマ目)
- 二 州憲法の主要な規定/p36 (27コマ目)
- 三 おわりに/p41 (29コマ目)
- 第三章 執行留保法制の構造/p43 (30コマ目)
- 第一節 執行留保の意義/p43 (30コマ目)
- 第二節 予算循環過程における執行留保/p49 (33コマ目)
- 一 立法部による予算権限の授権/p50 (34コマ目)
- 二 大統領の拒否権/p55 (36コマ目)
- 三 予算の執行と執行留保/p56 (37コマ目)
- 第三節 執行留保の目的と法的根拠/p60 (39コマ目)
- 一 執行留保の目的/p60 (39コマ目)
- 二 政策的執行留保の法的根拠/p67 (42コマ目)
- 第四章 執行留保に対する司法的コントロール/p75 (46コマ目)
- 第一節 本案前の問題に対する裁判所の対応/p76 (47コマ目)
- 第二節 本案審理の動向/p83 (50コマ目)
- 一 道路建設補助金に対する執行留保/p84 (51コマ目)
- 二 水汚染防止施設建設補助金に対する執行留保/p91 (54コマ目)
- 三 住宅建設補助金に対する執行留保/p102 (60コマ目)
- 四 若干のまとめ/p112 (65コマ目)
- 第五章 議会による執行留保コントロール制度の確立/p115 (66コマ目)
- 一 七四年法の法構造/p117 (67コマ目)
- 二 七四年法の意義と課題/p124 (71コマ目)
- 第二編 歳出統制の法技術とその機能/p135 (76コマ目)
- 第六章 予算均衡とグラム･ラドマン法-Bowsher判決の検討/p137 (77コマ目)
- 一 事件の概要/p137 (77コマ目)
- 二 判旨/p139 (78コマ目)
- 三 判決の検討/p143 (80コマ目)
- 第七章 特別課徴金の賦課目的と賦課方法/p153 (85コマ目)
- 第一節 序説/p153 (85コマ目)
- 第二節 特別課徴金の意義と賦課目的/p156 (87コマ目)
- 一 賦課目的に関する二つの理解/p156 (87コマ目)
- 二 事業の公的性格性の意義と開発利益の吸収/p158 (88コマ目)
- 三 賦課目的の費用負担的構成/p166 (92コマ目)
- 四 若干のまとめ/p172 (95コマ目)
- 第三節 特別課徴金の賦課方式/p176 (97コマ目)
- 一 特別課徴金賦課の基本構造/p176 (97コマ目)
- 二 特別の利益の内容と範囲/p178 (98コマ目)
- 三 特別の利益の評価/p187 (102コマ目)
- 四 若干のまとめ/p196 (107コマ目)
- 第八章 私企業に対する財政援助と公目的の法理/p201 (109コマ目)
- 一 はじめに/p201 (109コマ目)
- 二 公目的の法理の成立/p204 (111コマ目)
- 三 公目的の法理の展開/p216 (117コマ目)
- 四 公目的条項と歳出規制条項との関係/p227 (122コマ目)
- 五 おわりに/p229 (123コマ目)
- 第九章 禁反言の法理と財政-フロリダ州の例/p237 (127コマ目)
- 一 はじめに/p237 (127コマ目)
- 二 禁反言の法理の適用可能性/p238 (128コマ目)
- 三 おわりに/p245 (131コマ目)
- 第三編 日本法への示唆/p247 (132コマ目)
- 第一〇章 わが国の予算制度の検討/p249 (133コマ目)
- 一 財政民主主義と予算制度/p249 (133コマ目)
- 二 予算の法的性格/p251 (134コマ目)
- 三 特別会計の存在理由/p256 (137コマ目)
- 四 国債発行と法/p261 (139コマ目)
- 五 今後の課題/p264 (141コマ目)
- 第一一章 公金支出の適法性-接待費訴訟の検討/p267 (142コマ目)
- 一 事実の概要/p267 (142コマ目)
- 二 判旨/p269 (143コマ目)
- 三 判決の検討/p270 (144コマ目)
- 第一二章 受益者負担論と普通税･目的税/p283 (150コマ目)
- 一 普通税の意義と特徴/p283 (150コマ目)
- 二 事業の公共性と受益者負担の根拠/p284 (151コマ目)
- 三 使途の特定化の例外性/p288 (153コマ目)
- 四 使途の特定化と会計処理/p291 (154コマ目)
- 第一三章 地方税における目的税/p295 (156コマ目)
- 一 普通税と目的税との区分/p295 (156コマ目)
- 二 法定外目的税の可否/p298 (158コマ目)
- 三 目的税の個別的検討/p301 (159コマ目)
- 四 目的税の特徴と問題点/p320 (169コマ目)
- 第一四章 宗教活動の非課税と公金支出禁止規定/p329 (173コマ目)
- 一 はじめに/p329 (173コマ目)
- 二 本来の宗教活動に対する非課税措置/p330 (174コマ目)
- 三 収益事業に対する課税の軽減措置/p340 (179コマ目)
- 四 課税の適正化と収支報告の義務づけ/p344 (181コマ目)
- 五 宗教法人税制とフィランソロピィ税制/p346 (182コマ目)
- 六 おわりに/p348 (183コマ目)
- あとがき/p352 (185コマ目)
- 索引/p1 (187コマ目)
