米国における教員センター運動の研究 : 教員研修改革の構造と論理

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著者

    • 牛渡, 淳 ウシワタ, ジュン

書誌事項

タイトル

米国における教員センター運動の研究 : 教員研修改革の構造と論理

著者名

牛渡, 淳

著者別名

ウシワタ, ジュン

学位授与大学

東北大学

取得学位

博士(教育学)

学位授与番号

乙第7709号

学位授与年月日

1999-03-17

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0003.jp2)
  2. 序論 / (0018.jp2)
  3. 第1章 課題と方法 / p16 (0019.jp2)
  4. はじめに / p16 (0019.jp2)
  5. 第1節 教員研修の意義と重要性 / p16 (0019.jp2)
  6. 第2節 わが国における教員研修の問題点と課題 / p19 (0022.jp2)
  7. 第3節 本論の課題の設定理由―教員センター研究の必要性とねらい / p29 (0032.jp2)
  8. 第4節 先行研究の状況 / p33 (0036.jp2)
  9. 第5節 本研究の方法・資料・構成 / p43 (0046.jp2)
  10. (注) / p47 (0050.jp2)
  11. 第2章 米国における教員研修制度の歴史的発展過程 / p51 (0054.jp2)
  12. はじめに / p51 (0054.jp2)
  13. 第1節 第二次大戦までの教員研修の発展 / p51 (0054.jp2)
  14. 第2節 第二次大戦後の教員研修の発展 / p60 (0063.jp2)
  15. (注) / p67 (0070.jp2)
  16. 第I部 連邦教育局による教員センター開発 (1965-1972) / (0075.jp2)
  17. 第3章 訓練機構/教員センター構想の成立とその背景 / p72 (0076.jp2)
  18. はじめに / p72 (0076.jp2)
  19. 第1節 連邦の教師教育政策と教育専門職開発法の成立 / p72 (0076.jp2)
  20. 第2節 訓練機構/教員センター構想の成立 / p83 (0087.jp2)
  21. むすび / p95 (0099.jp2)
  22. (注) / p98 (0102.jp2)
  23. 第4章 訓練機構/教員センター構想の検証と試行 / p102 (0106.jp2)
  24. はじめに / p102 (0106.jp2)
  25. 第1節 「訓練機構」構想の検証―全米臨時審議会の成立とその活動― / p102 (0106.jp2)
  26. 第2節 訓練機構/教員センター構想の展開 / p126 (0130.jp2)
  27. (注) / p134 (0138.jp2)
  28. 第5章 連邦教育局による教員センター開発の新たな展開と挫折 / p138 (0142.jp2)
  29. はじめに / p138 (0142.jp2)
  30. 第1節 教育再生プログラム / p138 (0142.jp2)
  31. 第2節 教育再生プログラムを援助するための新たなプロジェクト / p143 (0148.jp2)
  32. 第3節 連邦教育局型教員センターの挫折 / p147 (0153.jp2)
  33. (注) / p151 (0157.jp2)
  34. 第II部 英国型教員センターの導入と連邦教育局型教員センターの模索 / (0160.jp2)
  35. 第6章 英国型教員センターの導入過程 / p154 (0161.jp2)
  36. 第1節 英国における教員センターの歴史と背景 / p154 (0161.jp2)
  37. 第2節 英国型教員センターの米国への導入過程 / p163 (0170.jp2)
  38. 第3節 研究の動向と米国における教員センターの全般的状況 / p178 (0185.jp2)
  39. (注) / p196 (0203.jp2)
  40. 第7章 草の根教員センターの発展とその理論的背景 / p203 (0210.jp2)
  41. はじめに / p203 (0210.jp2)
  42. 第1節 「教員センターエクスチェンジ」の成立過程 / p203 (0210.jp2)
  43. 第2節 草の根教員センターの機能とその理論的背景 / p212 (0219.jp2)
  44. (注) / p221 (0229.jp2)
  45. 第8章 教員組合と教員センター / p224 (0232.jp2)
  46. はじめに / p224 (0232.jp2)
  47. 第1節 1960~1970年代前半における教員組合の変化と教員センターへの注目 / p224 (0232.jp2)
  48. 第2節 NEAによる教員センターの開発と支援 / p231 (0239.jp2)
  49. 第3節 連邦教育局「米国教育の改革と改善に関する全米フィールド・タスクフォース」教員部会報告書『インサイドアウト』と教員組合 / p240 (0248.jp2)
  50. (注) / p249 (0257.jp2)
  51. 第9章 連邦教育局型教員センター開発の模索(1973-1976) / p253 (0261.jp2)
  52. はじめに / p253 (0261.jp2)
  53. 第1節 全米教員センター・パイロットプログラムの評価 / p253 (0261.jp2)
  54. 第2節 大学による連邦教育局型教員センター開発の展開 / p264 (0272.jp2)
  55. 第3節 フロリダ州の事例 / p276 (0284.jp2)
  56. むすび / p286 (0296.jp2)
  57. (注) / p289 (0299.jp2)
  58. 第III部 1976年連邦教員センター法の成立―教員センター運動の新たな展開― / (0303.jp2)
  59. 第10章 1976年連邦教員センター法の成立過程 / p293 (0304.jp2)
  60. 第1節 教員センター法案提出の政治的背景―モンデール上院議員と教員組合― / p293 (0304.jp2)
  61. 第2節 連邦議会小委員会での「教育専門職開発法」問題に関する公聴会 / p295 (0306.jp2)
  62. 第3節 連邦教員センター法案をめぐる対立と全米教員センター講習会の開催 / p306 (0317.jp2)
  63. 第4節 上院・下院における法案の提出と採決 / p316 (0327.jp2)
  64. (注) / p323 (0334.jp2)
  65. 第11章 1976年連邦教員センター法への反応と対応 / p326 (0337.jp2)
  66. はじめに / p326 (0337.jp2)
  67. 第1節 1976年連邦教員センター法への関係団体の反応と対応 / p326 (0337.jp2)
  68. 第2節 州教育当局の反応と対応―イリノイ州の事例― / p350 (0361.jp2)
  69. 第3節 教員センターに関するシカゴ国際セミナー(1977年6月) / p363 (0374.jp2)
  70. むすび / p380 (0391.jp2)
  71. (注) / p382 (0393.jp2)
  72. 第12章 「施行規則」の成立過程 / p387 (0398.jp2)
  73. はじめに / p387 (0398.jp2)
  74. 第1節 「施行規則案」の公表(1977年6月) / p387 (0398.jp2)
  75. 第2節 「施行規則案」に対する関係諸団体の反応 / p396 (0407.jp2)
  76. 第3節 「施行規則」の成立(1978年1月)―その内容と特色― / p409 (0420.jp2)
  77. むすび / p421 (0432.jp2)
  78. (注) / p424 (0435.jp2)
  79. 第IV部 1976年連邦教員センター法の実施と教員センター運動の終焉 / (0438.jp2)
  80. 第13章 1976年連邦教員センター法の実施過程 / p427 (0439.jp2)
  81. はじめに / p427 (0439.jp2)
  82. 第1節 連邦教員センタープログラムの開始―補助金の申請・支給状況と支援活動― / p427 (0439.jp2)
  83. 第2節 連邦教員センタープログラムの実態と課題(1):マートンズとヤーガーによる全国調査の内容 / p435 (0451.jp2)
  84. 第3節 連邦教員センタープログラムの実態と課題(2):博士論文にみる連邦教員センタープログラムの実態と評価 / p448 (0464.jp2)
  85. 第4節 連邦教員センタープログラムの実態と課題(3):ロイ・エーデルフェルトによる大学センター調査 / p458 (0474.jp2)
  86. 第5節 1980年代に向けての教員センター運動の課題:雑誌論文に見る関係者の意識 / p474 (0490.jp2)
  87. (注) / p493 (0509.jp2)
  88. 第14章 教員センター運動の終焉と新しい教師教育改革の始まり―教員センター運動の遺産― / p499 (0515.jp2)
  89. はじめに / p499 (0515.jp2)
  90. 第1節 レーガン政権の成立と教員センタープログラムの終了 / p499 (0515.jp2)
  91. 第2節 連邦プログラム廃止後の教員センター及び教員研修改革の動向 / p514 (0531.jp2)
  92. 第3節 新しい教師教育改革運動と教員センターの遺産 / p534 (0551.jp2)
  93. (注) / p549 (0566.jp2)
  94. 結論 / p556 (0573.jp2)
  95. 参考文献・資料 / p578 (0596.jp2)
3アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000171305
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000171579
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000335619
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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