情報通信分野における国家モデルに基づいた情報化政策に関する研究 : ガバメントの限界とガバナンスの可能性

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著者

    • 土屋, 大洋 ツチヤ, モトヒロ

書誌事項

タイトル

情報通信分野における国家モデルに基づいた情報化政策に関する研究 : ガバメントの限界とガバナンスの可能性

著者名

土屋, 大洋

著者別名

ツチヤ, モトヒロ

学位授与大学

慶応義塾大学

取得学位

博士(政策・メディア)

学位授与番号

甲第1704号

学位授与年月日

1999-03-23

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 細目次 / 目次2 / (0004.jp2)
  2. 序章 情報通信分野における国家像―研究の意義と概要― / p1 (0009.jp2)
  3. 第1章 情報国家モデル―分析枠組― / p8 (0016.jp2)
  4. 第1節 情報通信の戦略性と情報文明論の再解釈 / p9 (0017.jp2)
  5. 第2節 情報国家の三つのモデル / p16 (0024.jp2)
  6. 第2章 ガバメント型情報国家―19世紀英国と電信ネットワーク― / p27 (0035.jp2)
  7. 第1節 大英帝国の盛衰と電信 / p28 (0036.jp2)
  8. 第2節 電信の発明と電信ネットワークの国際的拡張 / p30 (0038.jp2)
  9. 第1項 電信の発明と海底ケーブル / p30 (0038.jp2)
  10. 第2項 海底ケーブルの拡張と国際電信会議 / p31 (0039.jp2)
  11. 第3項 無線電信の発明 / p39 (0047.jp2)
  12. 第4項 戦争と無線電信 / p40 (0048.jp2)
  13. 第3節 電信ネットワークの管理と活用 / p41 (0049.jp2)
  14. 第1項 四つの層の協定 / p41 (0049.jp2)
  15. 第2項 大英帝国のエージェント―ケーブル・アンド・ワイアレスとロイター通信― / p43 (0051.jp2)
  16. 第4節 ガバメント型情報国家としての19世紀英国 / p45 (0053.jp2)
  17. 第3章 ガバナンス型情報国家―20世紀米国とインターネット― / p47 (0055.jp2)
  18. 第1節 情報国家としての米国 / p48 (0056.jp2)
  19. 第2節 電信から電話へ / p49 (0057.jp2)
  20. 第3節 冷戦とARRPANET、インターネット / p51 (0059.jp2)
  21. 第4節 政治経済的戦略概念としてのインターネット / p62 (0070.jp2)
  22. 第1項 クリントン政権の成立 / p62 (0070.jp2)
  23. 第2項 インターネットの偏在と米国の存在感 / p64 (0072.jp2)
  24. 第3項 インターネット・エコノミーの拡大 / p67 (0075.jp2)
  25. 第4項 ガバナンス型政治の効用 / p71 (0079.jp2)
  26. 第5節 ガバナンス型情報国家としての米国 / p72 (0080.jp2)
  27. 第4章 ガバナンスや情報国家をめぐる問題(1)―米国の通信品位法に見る政府の役割― / p76 (0084.jp2)
  28. 第1節 情報技術が生み出す新しい問題 / p77 (0085.jp2)
  29. 第2節 議会公聴会 / p78 (0086.jp2)
  30. 第1項 通信品位法の政策過程における公聴会 / p78 (0086.jp2)
  31. 第2項 1995年7月24日の上院公聴会 / p79 (0087.jp2)
  32. 第3項 1995年7月26日の下院公聴会 / p84 (0092.jp2)
  33. 第3節 二つの価値観をめぐる議論 / p88 (0096.jp2)
  34. 第1項 議員たちの議論とその後の投票行動 / p88 (0096.jp2)
  35. 第2項 パネルの証言者たちの議論 / p90 (0098.jp2)
  36. 第3項 議論の焦点 / p92 (0100.jp2)
  37. 第4節 通信品位法をめぐるアクター / p93 (0101.jp2)
  38. 第1項 米国政治におけるロビーイング / p93 (0101.jp2)
  39. 第2項 通信品位法反対派 / p94 (0102.jp2)
  40. 第3項 通信品位法賛成派 / p95 (0103.jp2)
  41. 第5節 通信品位法反対運動の展開 / p97 (0105.jp2)
  42. 第1項 通信品位法の成立 / p97 (0105.jp2)
  43. 第2項 通信品位法反対運動の開始 / p99 (0107.jp2)
  44. 第3項 通信品位法一時差し止めとブルー・リボン・キャンペーン / p100 (0108.jp2)
  45. 第4項 フィラデルフィア連邦地裁決定 / p103 (0111.jp2)
  46. 第5項 連邦最高裁判決 / p104 (0112.jp2)
  47. 第6節 CDA IIとスクール・フィルタリング / p105 (0113.jp2)
  48. 第7節 サイバースペースと合意形成 / p107 (0115.jp2)
  49. 第5章 ガバナンス型情報国家をめぐる問題(2)―プライバシー問題に見る政府規制のあり方 / p110 (0118.jp2)
  50. 第1節「情報スヌーパーハイウェー」の到来? / p111 (0119.jp2)
  51. 第2節 プライバシーとデータ保護をめぐる欧米の動向 / p112 (0120.jp2)
  52. 第1項 フライバシーとデータ保護 / p112 (0120.jp2)
  53. 第2項 OECDとEU / p115 (0123.jp2)
  54. 第3項 欧州各国の動向 / p118 (0126.jp2)
  55. 第4項 欧州規制に対する米国の対応とアプローチ / p120 (0128.jp2)
  56. 第5項 米国におけるプライバシー保護の問題 / p123 (0131.jp2)
  57. 第6項 P3PとTRUSTe / p130 (0138.jp2)
  58. 第7項 個人データ保護と表現の白由 / p131 (0139.jp2)
  59. 第3節 日本におけるデータ保護の現状と課題 / p133 (0141.jp2)
  60. 第1項 ガイドラインの並立 / p133 (0141.jp2)
  61. 第2項 包括的データ保護法への動き / p137 (0145.jp2)
  62. 第4節 エレクトロニック・プライバシーの課題 / p137 (0145.jp2)
  63. 第6章 ガバナンスや情報国家をめぐる問題(3) ―暗号規制問題に見る安全保障と情報技術― / p139 (0147.jp2)
  64. 第1節 兵器としての暗号 / p140 (0148.jp2)
  65. 第2節 三つの兵器管理枠組と暗号管理 / p141 (0149.jp2)
  66. 第3節 公開鍵暗号の発明と電子商取引 / p143 (0151.jp2)
  67. 第1項 公開鍵暗号の発明 / p143 (0151.jp2)
  68. 第2項 暗号と電子商取引 / p145 (0153.jp2)
  69. 第4節 暗号管理体制の模索 / p148 (0156.jp2)
  70. 第1項 米国の暗号政策 / p148 (0156.jp2)
  71. 第2項 国際的な暗号管理体制の模索と日本の対応 / p151 (0159.jp2)
  72. 第3項 暗号規制に対する反対 / p153 (0161.jp2)
  73. 第5節 暗号管理体制の模索 / p155 (0163.jp2)
  74. 第7章 政府情報化へ向けた施策(1) ―行政ホームページ調査― / p158 (0166.jp2)
  75. 第1節 行政情報化の三段階 / p159 (0167.jp2)
  76. 第2節 日本の行政情報化とインターネット / p161 (0169.jp2)
  77. 第3節 日米両国の行政ホームページの数量的動向 / p164 (0172.jp2)
  78. 第4節 行政ホームページの内容 / p172 (0180.jp2)
  79. 第1項 調査項目 / p172 (0180.jp2)
  80. 第2項 1997年6月の日本の中央省庁のホームページ / p174 (0182.jp2)
  81. 第3項 1998年5月の日本の中央省庁のホームページ / p176 (0184.jp2)
  82. 第4項 1998年5月の米国の連邦各省のホームページ / p180 (0188.jp2)
  83. 第5節 行政ホームページの課題 / p181 (0189.jp2)
  84. 第8章 政府情報化へ向けた施策(2)―米国電子情報自由法(EFOIA)に見るインターネット時代の情報公開法― / p186 (0194.jp2)
  85. 第1節 マルチメディア時代の情報公開法 / p187 (0195.jp2)
  86. 第2節 1966年情報自由法(FOIA) / p188 (0196.jp2)
  87. 第1項 FOIAの成立 / p188 (0196.jp2)
  88. 第2項 FOIAの内容 / p189 (0197.jp2)
  89. 第3節 1996年電子情報自由法(EFOIA) / p191 (0199.jp2)
  90. 第1項 成立の背景 / p191 (0199.jp2)
  91. 第2項 改正での要点 / p193 (0201.jp2)
  92. 第4節 連邦政府機関のウェブページに見る電子情報自由法の利用例 / p195 (0203.jp2)
  93. 第1項 FBI / p195 (0203.jp2)
  94. 第2項 CDC / p200 (0208.jp2)
  95. 第3項 FDA / p204 (0212.jp2)
  96. 第5節 情報公開とエンパワーメント / p207 (0215.jp2)
  97. 第9章 出際情報通信秩序の再構築―WTOにおける米田の影響力― / p211 (0219.jp2)
  98. 第1節 国際情報通信秩序における米国 / p212 (0220.jp2)
  99. 第2節 国際電気通信レジームの変容 / p212 (0220.jp2)
  100. 第3節 情報通信をめぐる多国間交渉 / p215 (0223.jp2)
  101. 第1項 国際情報通信のガバナンス / p215 (0223.jp2)
  102. 第2項 国際情報通信交渉の枠組 / p218 (0226.jp2)
  103. 第4節 基本電気通信サービス交渉合意 / p220 (0228.jp2)
  104. 第1項 サービス貿易協定(GATS)と基本電気通信交渉 / p220 (0228.jp2)
  105. 第2項 交渉の過程 / p221 (0229.jp2)
  106. 第3項 自由化と再編 / p231 (0239.jp2)
  107. 第5節 WTOにおける情報技術協定(ITA)の成立 / p232 (0240.jp2)
  108. 第1項 日米半導体摩擦と情報技術市場の拡大 / p232 (0240.jp2)
  109. 第2項 合意のプロセス / p233 (0241.jp2)
  110. 第6節 国際情報通信のガバナンスをめぐる課題―電子商取引― / p239 (0247.jp2)
  111. 終章 結論 / p241 (0249.jp2)
  112. 注 / p248 (0256.jp2)
  113. 参考文献 / p269 (0277.jp2)
  114. 索引 / p298 (0306.jp2)
  115. 謝辞 / p316 (0324.jp2)
26アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000171431
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000171705
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000335745
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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