船荷証券責任論 : 運送品および運送人に関する船荷証券の記載をめぐって funani shoken sekininron : unsohin oyobi unsonin ni kansuru funani shoken no kisai o megutte

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著者

    • 箱井, 崇史 ハコイ, タカシ

書誌事項

タイトル

船荷証券責任論 : 運送品および運送人に関する船荷証券の記載をめぐって

タイトル別名

funani shoken sekininron : unsohin oyobi unsonin ni kansuru funani shoken no kisai o megutte

著者名

箱井, 崇史

著者別名

ハコイ, タカシ

学位授与大学

早稲田大学

取得学位

博士(法学)

学位授与番号

甲第1328号

学位授与年月日

1999-02-27

注記・抄録

博士論文

制度:新 ; 文部省報告番号:甲1328号 ; 学位の種類:博士(法学) ; 授与年月日:1999-02-27 ; 早大学位記番号:新2765

目次

  1. 目次 / (0006.jp2)
  2. はしがき / (0003.jp2)
  3. 一 運送品に関する船荷証券の記載 / (0009.jp2)
  4. 無留保船荷証券のための補償状 フランス海上物品運送法を中心として / p5 (0011.jp2)
  5. はじめに / p6 (0012.jp2)
  6. 第一章 フランス法における補償状規制 / p11 (0014.jp2)
  7. 第一節 補償状問題の起源と法的対応 / p11 (0014.jp2)
  8. 一 補償状問題の出現 / p11 (0014.jp2)
  9. 二 補償状問題をめぐる国際的対応 / p14 (0016.jp2)
  10. 三 判例に見る補償状問題への法的対応 / p23 (0020.jp2)
  11. 第二節 一九三六年法の下での補償状問題 / p37 (0027.jp2)
  12. 一 ヘーグ・ルール / p37 (0027.jp2)
  13. 二 一九三六年四月二日の法律 / p44 (0031.jp2)
  14. 三 判例の検討 / p53 (0035.jp2)
  15. 四 学説の検討 / p84 (0051.jp2)
  16. 第三節 一九六六年法による補償状規制 / p102 (0060.jp2)
  17. 一 一九六六年法の制定と補償状規定の創設 / p102 (0060.jp2)
  18. 二 補償状規定の構造と機能 / p118 (0068.jp2)
  19. 三 補償状規制の論理 / p130 (0074.jp2)
  20. 第二章 補償状問題の今日的考察 / p146 (0082.jp2)
  21. 第一節 諸外国における補償状問題とハンブルグ・ルールの補償状規定 / p146 (0082.jp2)
  22. 一 英米法における補償状問題 / p147 (0082.jp2)
  23. 二 ハンブルグ・ルールと補償状 / p161 (0089.jp2)
  24. 第二節 わが国における補償状問題 / p177 (0097.jp2)
  25. 一 学説の検討 / p177 (0097.jp2)
  26. 二 補償状問題の再検討 / p193 (0105.jp2)
  27. おわりに / p222 (0120.jp2)
  28. 二 運送人に関する船荷証券の記載 / (0123.jp2)
  29. I 船荷証券の解釈による運送人の特定 フランス判例の研究 / p233 (0125.jp2)
  30. はじめに / p234 (0126.jp2)
  31. 第一章 傭船契約における対外的責任原則と船荷証券上の責任 / p240 (0129.jp2)
  32. 第一節 対外的責任原則とその適用 / p240 (0129.jp2)
  33. 一 傭船契約の類型と対外的責任原則 / p240 (0129.jp2)
  34. 二 判例にみる対外的責任原則の適用 / p242 (0130.jp2)
  35. 第二節 船荷証券上の記載と対外的責任原則の限界 / p250 (0134.jp2)
  36. 一 対外的責任原則の限界に関する事例 / p250 (0134.jp2)
  37. 二 船荷証券上の記載に基づく責任原則 / p256 (0137.jp2)
  38. 第二章 頭書のない船荷証券上の運送人の特定 / p266 (0142.jp2)
  39. 第一節 判例の展開 / p268 (0143.jp2)
  40. 一 一九八三年破毀院判決とこれに対する批判 / p268 (0143.jp2)
  41. 二 一九八七年破毀院判決とその定着 / p280 (0149.jp2)
  42. 第二節 判例理論と学説の検討 / p284 (0151.jp2)
  43. 一 判例理論の検討 / p284 (0151.jp2)
  44. 二 学説の検討 / p288 (0153.jp2)
  45. 終章 船荷証券の解釈による運送人の特定 / p295 (0156.jp2)
  46. 一 フランスにおける船荷証券上の運送人の特定 / p295 (0156.jp2)
  47. 二 フランス法からの示唆 / p300 (0159.jp2)
  48. おわりに / p308 (0163.jp2)
  49. II 運送人の特定における船荷証券の記載と証券外の事実 / p315 (0166.jp2)
  50. はじめに / p315 (0166.jp2)
  51. 一 運送人に関する船荷証券上の表示とその効果 / p319 (0168.jp2)
  52. (一)運送人船荷証券主義と運送人の表示 / p319 (0168.jp2)
  53. (二)定期傭船契約の下で発行された船荷証券と運送人の表示 / p325 (0171.jp2)
  54. 二「船長のため」の署名とデマイズ条項 / p332 (0175.jp2)
  55. (一)「船長のため」(for the Master)の署名 / p332 (0175.jp2)
  56. (二)デマイズ条項の効果 / p344 (0181.jp2)
  57. むすびにかえて / p350 (0184.jp2)
4アクセス

キーワード

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000173607
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000173883
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000337921
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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