退職給付制度の構造の研究

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著者

    • 久保, 知行 クボ, トモユキ

書誌事項

タイトル

退職給付制度の構造の研究

著者名

久保, 知行

著者別名

クボ, トモユキ

学位授与大学

多摩大学

取得学位

博士(経営情報学)

学位授与番号

乙第1号

学位授与年月日

1999-03-13

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p8 (0007.jp2)
  2. 謝辞 / p1 (0003.jp2)
  3. 論文の構成と概要 / p2 (0004.jp2)
  4. 図表一覧 / p12 (0009.jp2)
  5. 序 / p1 (0010.jp2)
  6. 第1章 退職給付制度の創設と発展 / p3 (0011.jp2)
  7. (1)退職給付制度の範囲 / p3 (0011.jp2)
  8. (2)退職一時金制度の誕生と普及 / p3 (0011.jp2)
  9. (3)税制適格年金制度の誕生と発展 / p5 (0012.jp2)
  10. (4)厚生年金基金制度の誕生と発展 / p6 (0013.jp2)
  11. 第2章 退職給付制度の構造の全体像 / p11 (0015.jp2)
  12. (1)全体像のイメージ / p11 (0015.jp2)
  13. (2)退職給付制度の受給権 / p11 (0015.jp2)
  14. (3)受給権の性質と位置付け / p14 (0017.jp2)
  15. (4)退職給付制度の債務と費用 / p15 (0017.jp2)
  16. (5)企業年金制度の財政 / p16 (0018.jp2)
  17. 第3章 退職給付の受給権の保護 / p19 (0019.jp2)
  18. (1)受給権保護の概念と目的 / p19 (0019.jp2)
  19. (2)受給権保護と公益 / p20 (0020.jp2)
  20. (3)発生給付と受給権確定給付 / p21 (0020.jp2)
  21. (4)引退後給付と退職時給付との違い / p25 (0022.jp2)
  22. 第4章 退職一時金債務の認識と準備 / p31 (0025.jp2)
  23. (1)退職一時金債務の認識 / p31 (0025.jp2)
  24. (2)退職一時金債務に対する準備 / p31 (0025.jp2)
  25. (3)費用と損金との分離 / p35 (0027.jp2)
  26. 第5章 米国における年金会計の変遷 / p39 (0029.jp2)
  27. (1)FAS87以前の状況 / p39 (0029.jp2)
  28. (2)FAS87の概念 / p41 (0030.jp2)
  29. (3)FAS87の年金債務 / p42 (0031.jp2)
  30. (4)FAS87の年金費用 / p43 (0031.jp2)
  31. (5)前払および未払年金費用と財政方式 / p47 (0033.jp2)
  32. (6)FAS87の年金債務認識の問題点 / p49 (0034.jp2)
  33. (7)貸借対照表への追加最小負債の計上 / p51 (0035.jp2)
  34. (8)企業自体の会計と年金制度の会計 / p53 (0036.jp2)
  35. 第6章 我が国におけるこれまでの年金会計 / p59 (0039.jp2)
  36. (1)全部移行の場合の実際の取り扱い / p59 (0039.jp2)
  37. (2)年金費用の妥当性 / p61 (0040.jp2)
  38. (3)年金債務認識の問題点 / p62 (0041.jp2)
  39. (4)年金制度の貸借対照表の再検討 / p65 (0042.jp2)
  40. (5)退職一時金制度から企業年金制度への移行 / p69 (0044.jp2)
  41. (6)一部移行の場合の取り扱いと留意点 / p74 (0047.jp2)
  42. 第7章 国際会計基準第19号:従業員給付 / p83 (0051.jp2)
  43. (1)国際会計基準委員会と国際会計基準の位置付け / p83 (0051.jp2)
  44. (2)退職給付に対する国際会計基準の改定の経緯 / p84 (0052.jp2)
  45. (3)新国際会計基準第19号:従業員給付の概要 / p84 (0052.jp2)
  46. (4)改定基準の影響 / p86 (0053.jp2)
  47. (5)改定基準の問題点 / p86 (0053.jp2)
  48. 参考資料:米国FAS87、国際会計基準第19号、同公開草案E54号の比較表 / p88 (0054.jp2)
  49. 第8章 予定利率の問題 / p91 (0055.jp2)
  50. (1)年金起動型の場合 / p91 (0055.jp2)
  51. (2)一時金起動型の場合 / p96 (0058.jp2)
  52. (3)予定利率の問題 / p99 (0059.jp2)
  53. (4)予定利率の変更の問題 / p100 (0060.jp2)
  54. (5)年金換算等利率の見直し / p103 (0061.jp2)
  55. 第9章 給付建て年金制度と掛金建て年金制度 / p107 (0063.jp2)
  56. (1)給付建て制度の特質 / p107 (0063.jp2)
  57. (2)掛金建て制度の特質 / p107 (0063.jp2)
  58. (3)社会状況の変化と企業年金制度 / p109 (0064.jp2)
  59. (4)給付建て制度と掛金建て制度との比較 / p111 (0065.jp2)
  60. (5)年金制度の設計類型 / p113 (0066.jp2)
  61. 第10章 中途退職者の年金受給権 / p119 (0069.jp2)
  62. (1)受給資格 / p119 (0069.jp2)
  63. (2)給付構造 / p122 (0071.jp2)
  64. (3)退職後の措置 / p124 (0072.jp2)
  65. (4)年金通算についての我が国の現状と課題 / p125 (0072.jp2)
  66. 第11章 受給権の保護と支払保証制度 / p129 (0074.jp2)
  67. (1)米国の支払保証制度 / p129 (0074.jp2)
  68. (2)我が国の支払保証制度 / p130 (0075.jp2)
  69. (3)非継続基準による財政検証 / p133 (0076.jp2)
  70. (4)要支給額の検討 / p133 (0076.jp2)
  71. (5)最低保全給付の概念 / p134 (0077.jp2)
  72. 第12章 我が国の退職給付に係る新会計基準 / p141 (0080.jp2)
  73. (1)新基準の意義 / p141 (0080.jp2)
  74. (2)退職給付債務の算定方法 / p141 (0080.jp2)
  75. (3)基本的給付と付加的給付 / p144 (0082.jp2)
  76. (4)基礎率の使用 / p145 (0082.jp2)
  77. (5)債務の認識 / p147 (0083.jp2)
  78. (6)過去勤務債務の認識方法 / p149 (0084.jp2)
  79. (7)数理計算上の差異(数理的損益)の処理方法 / p150 (0085.jp2)
  80. (8)我が国の退職給付の特質と受給権の考慮 / p153 (0086.jp2)
  81. (9)年金資産の認識と複数の制度の取り扱い / p157 (0088.jp2)
  82. (10)貸借対照表における資産計上 / p159 (0089.jp2)
  83. (11)複数の事業主により設立された企業年金制度 / p161 (0090.jp2)
  84. (12)厚生年金基金制度の取り扱い / p162 (0091.jp2)
  85. 参考資料:米国FAS87、国際会計基準第19号、我が国新基準の比較表 / p164 (0092.jp2)
  86. 第13章 厚生年金基金制度の代行の問題 / p169 (0094.jp2)
  87. (1)厚生年金基金制度の置かれた状況 / p169 (0094.jp2)
  88. (2)厚生年金基金の代行の仕組み / p169 (0094.jp2)
  89. (3)代行の仕組みの問題点 / p171 (0095.jp2)
  90. (4)最低責任準備金の算定方法 / p172 (0096.jp2)
  91. (5)予定死亡率の問題 / p174 (0097.jp2)
  92. (6)予定利率の問題 / p176 (0098.jp2)
  93. (7)厚生年金基金の企業会計上の取り扱い / p179 (0099.jp2)
  94. (8)代行部分の制度的特質 / p181 (0100.jp2)
  95. (9)掛金建て制度と給付建て制度の会計上の取り扱い / p182 (0101.jp2)
  96. (10)代行部分に関する会計処理 / p185 (0102.jp2)
  97. 第14章 退職給付保護法のイメージ / p191 (0105.jp2)
  98. (1)法の目的 / p191 (0105.jp2)
  99. (2)法の適用範囲 / p191 (0105.jp2)
  100. (3)保護すべき受給権の範囲 / p192 (0106.jp2)
  101. (4)給付設計上の規制 / p195 (0107.jp2)
  102. (5)制度の運営責任の明確化 / p197 (0108.jp2)
  103. (6)積立に関する規制 / p198 (0109.jp2)
  104. (7)債務評価に関する規制 / p200 (0110.jp2)
  105. (8)資産運用に関する規制 / p200 (0110.jp2)
  106. (9)支払保証制度の整備 / p200 (0110.jp2)
  107. (10)公的年金との関係 / p201 (0110.jp2)
  108. (11)掛金建て制度の位置付け / p202 (0111.jp2)
  109. (12)企業集合型の制度の取り扱い / p202 (0111.jp2)
  110. 結語 / p207 (0113.jp2)
  111. 参考文献一覧表 / p209 (0114.jp2)
  112. 論文内容の要旨 / p1 (0125.jp2)
5アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000174510
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000174786
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000338824
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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