金融取引における営業的不法行為の研究

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著者

    • 増尾, 均 マスオ, ヒトシ

書誌事項

タイトル

金融取引における営業的不法行為の研究

著者名

増尾, 均

著者別名

マスオ, ヒトシ

学位授与大学

東亜大学

取得学位

博士(学術)

学位授与番号

乙第5号

学位授与年月日

1999-03-16

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / (0003.jp2)
  2. 第1編 説明義務の対象となる金融商品 / p1 (0010.jp2)
  3. 序説 / p1 (0010.jp2)
  4. 第1章 金融派生商品と金融システム / p1 (0010.jp2)
  5. 第1節 債権派生商品 / p1 (0010.jp2)
  6. 1 先物取引 / p2 (0011.jp2)
  7. 2 先渡取引 / p3 (0012.jp2)
  8. 3 スワップ取引 / p4 (0013.jp2)
  9. 4 オプション取引 / p7 (0016.jp2)
  10. 5 その他のデリバティブ / p12 (0021.jp2)
  11. 第2節 金融システム / p13 (0022.jp2)
  12. 1 不渡処分制度 / p13 (0022.jp2)
  13. 2 信用照会制度 / p14 (0023.jp2)
  14. 3 全銀内為制度 / p15 (0024.jp2)
  15. 4 一括支払システム / p16 (0025.jp2)
  16. 5 ISDAマスター契約 / p17 (0026.jp2)
  17. 6 第三次オンライン・システム / p17 (0026.jp2)
  18. 第3節 電子マネー / p18 (0027.jp2)
  19. 第4節 証券化商品 / p19 (0028.jp2)
  20. 1 信託方式による商品 / p20 (0029.jp2)
  21. 2 SPV方式 / p20 (0029.jp2)
  22. 3 組合方式 / p21 (0030.jp2)
  23. 4 その他 / p21 (0030.jp2)
  24. 第2章 株式派生商品 / p24 (0033.jp2)
  25. 第1節 ワラント債 / p24 (0033.jp2)
  26. 1 社会状況と問題点 / p24 (0033.jp2)
  27. 2 ワラント債の仕組み / p24 (0033.jp2)
  28. 3 投資勧誘の規制 / p25 (0034.jp2)
  29. 第2節 転換社債 / p25 (0034.jp2)
  30. 第3節 先物取引・オプション取引 / p26 (0035.jp2)
  31. 1 先物取引 / p26 (0035.jp2)
  32. 2 オプション取引 / p26 (0035.jp2)
  33. 第3章 保険商品 / p28 (0037.jp2)
  34. 第1節 保険商品 / p28 (0037.jp2)
  35. 第2節 変額保険 / p28 (0037.jp2)
  36. 1 社会状況と問題点 / p28 (0037.jp2)
  37. 2 変額保険の仕組み / p29 (0038.jp2)
  38. 3 募集上の規制 / p30 (0039.jp2)
  39. 第4章 説明義務 / p32 (0041.jp2)
  40. 第1節 説明義務 / p32 (0041.jp2)
  41. 1 自己責任の原則と説明義務 / p32 (0041.jp2)
  42. 2 銀行の説明義務 / p32 (0041.jp2)
  43. 3 証券会社の説明義務 / p35 (0044.jp2)
  44. 4 保険会社の説明義務 / p37 (0046.jp2)
  45. 第2節 適合性原則 / p40 (0049.jp2)
  46. 第2編 問題処理に関する方法論 / p45 (0054.jp2)
  47. 序説 / p45 (0054.jp2)
  48. 第1章 契約締結上の過失 / p45 (0054.jp2)
  49. 第1節 従来の契約締結上の過失責任論 / p45 (0054.jp2)
  50. 第2節 現在の学説 / p46 (0055.jp2)
  51. 1 北川説 / p46 (0055.jp2)
  52. 2 本田説 / p47 (0056.jp2)
  53. 3 山口説 / p48 (0057.jp2)
  54. 第2章 レンダー・ライアビリティー / p51 (0060.jp2)
  55. 第1節 レンダー・ライアビリティーの概念 / p51 (0060.jp2)
  56. 第2節 融資の拒絶 / p51 (0060.jp2)
  57. 1 学説の状況 / p51 (0060.jp2)
  58. 2 融資拒絶に関する判例の動向 / p53 (0062.jp2)
  59. 第3章 法解釈に関する方法論 / p57 (0066.jp2)
  60. 第1節 利益考量論 / p57 (0066.jp2)
  61. 1 金融取引における利益考量論の役割 / p57 (0066.jp2)
  62. 2 概念法学に対する批判の台頭 / p57 (0066.jp2)
  63. 3 戦後の法解釈論争 / p59 (0068.jp2)
  64. 4 利益考量論の台頭と発展 / p61 (0070.jp2)
  65. 5 利益の熟度 / p62 (0071.jp2)
  66. 第2節 信義則論 / p64 (0073.jp2)
  67. 1 信義則論の発展 / p64 (0073.jp2)
  68. 2 信義則および権利濫用の機能 / p65 (0074.jp2)
  69. 第3節 錯誤論 / p66 (0075.jp2)
  70. 1 旧民法の錯誤規定 / p66 (0075.jp2)
  71. 2 学説 / p67 (0076.jp2)
  72. 3 判例 / p69 (0078.jp2)
  73. 第3編 判例の分析と将来の展望 / p74 (0083.jp2)
  74. 序説 / p74 (0083.jp2)
  75. 第1章 日本版ビッグバン / p75 (0084.jp2)
  76. 第1節 日本版ビッグバン構想出現に至るまでの経過 / p75 (0084.jp2)
  77. 1 金融制度改革法の成立 / p75 (0084.jp2)
  78. 2 保険業法等の改正 / p76 (0085.jp2)
  79. 第2節 日本版ビッグバンの始動 / p77 (0086.jp2)
  80. 第3節 第141回国会終了までの改革状況 / p82 (0091.jp2)
  81. 1 外国為替及び外国貿易管理法の改正 / p82 (0091.jp2)
  82. 2 金融持株会社関連法の成立 / p83 (0092.jp2)
  83. 3 金融行政・金融政策の改革 / p85 (0094.jp2)
  84. 第4節 平成lO年4月以降の主なスケジュール / p86 (0095.jp2)
  85. 第5節 第142回国会終了までの改革状況 / p87 (0096.jp2)
  86. 1 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律 / p87 (0096.jp2)
  87. 2 預金保険法の改正 / p87 (0096.jp2)
  88. 3 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律 / p88 (0097.jp2)
  89. 4 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律 / p89 (0098.jp2)
  90. 5 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 / p89 (0098.jp2)
  91. 6 金融機関等が行う特定金融取引のー括清算に関する法律 / p89 (0098.jp2)
  92. 第6節 第143回国会終了までの改革状況 / p90 (0099.jp2)
  93. 1 金融機能再生緊急措置法 / p90 (0099.jp2)
  94. 2 金融機能早期健全化緊急措置法 / p90 (0099.jp2)
  95. 3 預金保険法改正法 / p91 (0100.jp2)
  96. 4 債権管理回収業特別措置法 / p91 (0100.jp2)
  97. 5 根抵当権付き債権譲渡円滑化臨時措置法等 / p92 (0101.jp2)
  98. 第2章 スワップ取引 / p94 (0103.jp2)
  99. 1 通貨スワップ 東京地裁平成9年10月31日判決(金法1515号49頁) / p94 (0103.jp2)
  100. 2 通貨スワップ 東京高裁平成9年5月28日判決(金法1499号32頁) / p96 (0105.jp2)
  101. 3 スワップと融資 仙台高裁平成9年2月28日判決(金判1021号20頁) / p99 (0108.jp2)
  102. 第3章 インパクト・ローン / p103 (0112.jp2)
  103. 1 単純外貨融資 大阪地裁昭和62年1月29日判決(金判765号19頁) / p103 (0112.jp2)
  104. 2 デリバティブ融資 東京高裁平成4年12月21日判決(金法1362号39頁) / p105 (0114.jp2)
  105. 第4章 為替先物取引 / p109 (0118.jp2)
  106. 1 東京地裁 平成2年10月9日判決(金法1271号46頁) / p109 (0118.jp2)
  107. 第5章 ワラント取引 / p112 (0121.jp2)
  108. 1 国内ワラント取引 名古屋高裁平成8年10月2日判決(判時1594号90頁) / p112 (0121.jp2)
  109. 2 外貨建ワラント 東京高裁平成8年11月27日判決(金法1487号58頁) / p116 (0125.jp2)
  110. 3 外貨建ワラント 東京高裁平成8年3月18日判決(金判1000号33頁) / p120 (0129.jp2)
  111. 4 ワラント資金融資 東京地裁平成7年10月4日判決(金法1467号41頁) / p124 (0133.jp2)
  112. 第6章 変額保険 / p129 (0138.jp2)
  113. 1 変額保険勧誘 最高裁平成8年10月28日判決(金法1469号49頁) / p129 (0138.jp2)
  114. 2 変額保険勧誘 最高裁平成8年9月26日判決(金法1469号49頁) / p133 (0142.jp2)
  115. 3 変額保険料融資 大阪高裁平成8年12月5日判決(金判1010号29頁) / p138 (0147.jp2)
  116. 4 変額保険料融資 東京地裁平成8年7月30日判決(全判1001号13頁) / p142 (0151.jp2)
  117. 5 変額保険料融資 最高裁平成9年4月8日判決(判例集未登載) / p147 (0156.jp2)
  118. 第7章 投資信託 / p153 (0162.jp2)
  119. 1 株式投資信託 大阪地裁平成7年6月13日判決(判夕890号172頁) / p153 (0162.jp2)
  120. 2 証券投資信託 大阪地裁平成7年9月29日判決(判夕914号197頁) / p157 (0166.jp2)
  121. 第8章 オプション取引 / p160 (0169.jp2)
  122. 1 コールオプション 東京地裁平成6年6月30日判決(金判977号32頁) / p160 (0169.jp2)
  123. まとめ / p165 (0174.jp2)
  124. 第1節 保険会社の説明義務 / p165 (0174.jp2)
  125. 第2節 証券会社の説明義務 / p166 (0175.jp2)
  126. 第3節 銀行の説明義務 / p167 (0176.jp2)
  127. 1 第二次的説明義務 / p167 (0176.jp2)
  128. 2 第二次的説明義務に対応する錯誤無効 / p169 (0178.jp2)
  129. 3 レンダー・ライアビリティー / p169 (0178.jp2)
18アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000174520
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000174796
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000338834
  • データ提供元
    • NDL-OPAC
    • NDLデジタルコレクション
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