アメリカ外貨換算会計論
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著者
書誌事項
- タイトル
-
アメリカ外貨換算会計論
- 著者名
-
井上, 達男, 1961-
- 著者別名
-
イノウエ, タツオ
- 学位授与大学
-
関西学院大学
- 取得学位
-
博士 (商学)
- 学位授与番号
-
乙第249号
- 学位授与年月日
-
2000-01-25
注記・抄録
博士論文
目次
- 増補改訂版にあたって/p1 (3コマ目)
- まえがき/p5 (5コマ目)
- 目次 / 目次9 (7コマ目)
- 第1章 外貨換算会計と会計研究/p3 (12コマ目)
- 第1節 外貨換算会計の収要性と会計研究/p3 (12コマ目)
- 第2節 外貨換算基準の発展に関する研究/p4 (13コマ目)
- 第3節 会計研究アプローチによる体系化の必要性とパラダイム/p6 (14コマ目)
- 第4節 会計研究アプローチによる分類/p9 (15コマ目)
- 第5節 本書の構成/p15 (18コマ目)
- 第2章 外貨換算会計の発生と流動・非流動法(第1期)/p19 (20コマ目)
- 第1節 米国外貨換算基準発展の第1期/p19 (20コマ目)
- 第2節 外貨換算会計の発生/p19 (20コマ目)
- 第3節 流動・非流動法の原型/p21 (21コマ目)
- 第4節 流動・非流動法の確立と制度化/p26 (24コマ目)
- 第5節 第1期の要約/p29 (25コマ目)
- 第3章 貨幣・非貨幣法の提唱と容認(第2期)/p33 (27コマ目)
- 第1節 米国外貨換算基準発展の第2期/p33 (27コマ目)
- 第2節 国際経済の混乱と外貨換算/p34 (28コマ目)
- 第3節 貨幣・非貨幣法の提唱/p38 (30コマ目)
- 第4節 貨幣・非貨幣法の容認/p42 (32コマ目)
- 第5節 第2期の要約/p45 (33コマ目)
- 第4章 テンポラル法の採用と矛盾(第3期)/p49 (35コマ目)
- 第1節 米国外貨換算基準発展の第3期/p49 (35コマ目)
- 第2節 テンポラル法の提唱とその理論/p49 (35コマ目)
- 第3節 SFAS第8号におけるテンポラル法の採用/p56 (39コマ目)
- 第4節 経済的現実とイクスポージャー/p58 (40コマ目)
- 第5節 SFAS第8号の経済的影響に関する考察/p65 (43コマ目)
- 第6節 第3期の要約/p70 (46コマ目)
- 第5章 機能通貨換算アプローチの導入(第4期)/p77 (49コマ目)
- 第1節 米国外貨換算基準発展の第4期/p77 (49コマ目)
- 第2節 外貨換算会計解決への諸アプローチ/p78 (50コマ目)
- 第3節 SFAS第52号の特徴/p84 (53コマ目)
- 第4節 SFAS第52号の課題/p86 (54コマ目)
- 第5節 米国外貨換算基準の発展とその成果/p91 (56コマ目)
- 第6章 分析アプローチと外貨換算会計/p95 (58コマ目)
- 第1節 外貨換算に関する分析モデル/p96 (59コマ目)
- 第2節 Patzの購買力平価換算モデル/p108 (65コマ目)
- 第3節 購買力平価換算に関する実証研究/p114 (68コマ目)
- 第4節 Wyman(1976)の保有損益分析モデル/p118 (70コマ目)
- 第5節 分析アプローチの研究結果/p122 (72コマ目)
- 第7章 経済的影響-市場反応アプローチと外貨換算会計/p125 (73コマ目)
- 第1節 情報アプローチの台頭と証券市場反応研究/p125 (73コマ目)
- 第2節 SFAS第8号に対する市場反応研究/p130 (76コマ目)
- 第3節 SFAS第52号に対する市場反応研究/p140 (81コマ目)
- 第4節 SFAS第8号とSFAS第52号の市場反応の再調査/p145 (83コマ目)
- 第5節 市場反応アプローチの調査結果の要約/p150 (86コマ目)
- 第8章 経済的影響-行動アプローチと外貨換算会計/p155 (88コマ目)
- 第1節 経済的影響-行動アプローチの台頭と目的/p155 (88コマ目)
- 第2節 SFAS第8号による経営者への影響/p158 (90コマ目)
- 第3節 SFAS第52号による経営者・アナリストへの影響/p164 (93コマ目)
- 第4節 機能通貨に関する経営者の意思決定/p173 (97コマ目)
- 第5節 経済的影響-行動アプローチ実証結果の総括/p178 (100コマ目)
- 第9章「実証会計理論」アプローチと外貨換算会計/p181 (101コマ目)
- 第1節「実証会計理論」の目的とその概要/p181 (101コマ目)
- 第2節 SFAS第8号と経営者のロビー行動/p184 (103コマ目)
- 第3節 SFAS第52号と経営者のロビー活動/p193 (107コマ目)
- 第4節 SFAS第52号早期適用企業の性質/p199 (110コマ目)
- 第5節「実証会計理論」の成果と批判/p211 (116コマ目)
- 第10章 利益有用性アプローチの発展と外貨換算会計/p219 (120コマ目)
- 第1節 利益有用性アプローチの発展/p219 (120コマ目)
- 第2節「利益の質」とSFAS第8号,SFAS第52号/p224 (123コマ目)
- 第3節 換算調整勘定の増分情報内容/p232 (127コマ目)
- 第4節 利益有用性アプローチの成果/p237 (129コマ目)
- 第11章 ファンダメンタル・アプローチと外貨換算会計/p241 (131コマ目)
- 第1節 ファンダメンタル・アプローチの必要性/p241 (131コマ目)
- 第2節 代替的換算方法とEdwards-Bell-Ohlsonモデル/p250 (136コマ目)
- 第3節 ファンダメンタル・アプローチの成果と今後の研究/p258 (140コマ目)
- 第12章 ファンダメンタル・アプローチによる米国企業の実証分析/p263 (142コマ目)
- 第1節 米国企業の企業価値評価と外貨換算/p263 (142コマ目)
- 第2節 企業価値モデルと米国における最近の研究成果/p263 (142コマ目)
- 第3節 米国における仮説とデータ/p266 (144コマ目)
- 第4節 米国企業の実証結果/p269 (145コマ目)
- 第5節 結果の要約と今後の課題/p273 (147コマ目)
- 第13章 ファンダメンタル・アプローチによる日本企業の実証分析/p277 (149コマ目)
- 第1節 日本企業の企業価値評価と外貨換算/p277 (149コマ目)
- 第2節 日本における企業価値モデルの検討/p277 (149コマ目)
- 第3節 日本企業の実証結果/p280 (151コマ目)
- 第4節 結果の要約と今後の課題/p286 (154コマ目)
- 参考文献/p289 (155コマ目)
- 索引/p301 (161コマ目)