共同体システムの複雑性と共通通商政策の範囲について : 法秩序間関係に見る欧州統合

この論文をさがす

著者

    • 横田, 凡子 ヨコタ, ナミコ

書誌事項

タイトル

共同体システムの複雑性と共通通商政策の範囲について : 法秩序間関係に見る欧州統合

著者名

横田, 凡子

著者別名

ヨコタ, ナミコ

学位授与大学

広島大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

甲第1963号

学位授与年月日

1999-03-25

注記・抄録

博士論文

目次 / p1まえがき / p1序章 欧州連合および共同体における法システムの概観および課題 / p4 第一節 欧州連合の構造 / p4 第二節 共同体と加盟国との権限分配・権限行使に関する共同体法システム / p8 第三節 本稿の構成 / p17 [註] / p19第一章 域外輸出規制規則-実証研究- / p34 第一節 汎用品の規制の目的と規制制度の枠組み / p34 第二節 規制規則の分析 / p36 第三節 域内市場の文脈における共通通商政策の完成-共通通商政策による域内市場の形成-小結 / p43 [註] / p46第二章 共通通商政策の範囲に関する学説 / p53 第一節 個別の学説の検討 / p53 第二節 各説の比較 / p67 [註] / p70第三章 共通通商政策の範囲に関する判例研究 / p73 第一節 対外的側面のみからとらえた共通通商政策の範囲 / p74 第二節 条約第三六条と共通通商政策との関係-排他性・二つの法秩序間の問題- / p83 第三節 域内効果への配慮ならびに非経済的利益考慮についての推測-Opinion1/94- / p91 第四節 小結-様々な側面からの共通通商政策の範囲決定- / p93 [註] / p97第四章 「公益」を追求する様々な共同体政策-共通通商政策のほかに- / p105 第一節 共通農業政策 / p105 第二節 環境政策 / p107 第三節 黙示的権限法理にみる「公益」を追求する共同体政策 / p114 第四節 小結-共同体による「公益」追求の様々な形- / p122 [註] / p123第五章 加盟国権限の「移行」-調和・調和的措置と条約上の例外規定の援用可能性- / p128 第一節 例外規定と共同体による調和、調和的措置 / p128 第二節 調和的な共同体措置と加盟国の権限 / p129 第三節 第一〇〇条に基づく調和措置と加盟国の権限 / p132 第四節 小結 / p133 [註] / p135第六章 共同体法の適用の統一化-国内裁判所における先決判決の適用と共同体司法制度- / p138 序節 日曜休業法と共同体法の抵触に関する先決判決 / p138 第一節 例外規定援用要件の適用判断基準 / p145 第二節 措置の内容に対する均衡原則の適用判断基準 / p152 第三節 制裁に対する均衡原則の適用判断基準 / p157 第四節 「公の安全」と司法審査-小結- / p161 [註] / p164終章 共同体裁判所判例にみる共同体法システムと統合の方向性-共通通商政策と非通商上の利益との関係を中心に- / p167 第一節 共通通商政策の範囲 / p167 第二節 「公益」を追求する共同体法システム-そのなかにみる共通通商政策- / p172 第三節 統合の方向性を内包する共同体法システム-統合の方向性の提示 / p174 [註] / p178参考文献・資料 / p180

目次

  1. 目次 / p1 (0003.jp2)
  2. まえがき / p1 (0008.jp2)
  3. 序章 欧州連合および共同体における法システムの概観および課題 / p4 (0011.jp2)
  4. 第一節 欧州連合の構造 / p4 (0011.jp2)
  5. 第二節 共同体と加盟国との権限分配・権限行使に関する共同体法システム / p8 (0015.jp2)
  6. 第三節 本稿の構成 / p17 (0024.jp2)
  7. [註] / p19 (0026.jp2)
  8. 第一章 域外輸出規制規則-実証研究- / p34 (0041.jp2)
  9. 第一節 汎用品の規制の目的と規制制度の枠組み / p34 (0041.jp2)
  10. 第二節 規制規則の分析 / p36 (0043.jp2)
  11. 第三節 域内市場の文脈における共通通商政策の完成-共通通商政策による域内市場の形成-小結 / p43 (0050.jp2)
  12. [註] / p46 (0053.jp2)
  13. 第二章 共通通商政策の範囲に関する学説 / p53 (0060.jp2)
  14. 第一節 個別の学説の検討 / p53 (0060.jp2)
  15. 第二節 各説の比較 / p67 (0074.jp2)
  16. [註] / p70 (0077.jp2)
  17. 第三章 共通通商政策の範囲に関する判例研究 / p73 (0080.jp2)
  18. 第一節 対外的側面のみからとらえた共通通商政策の範囲 / p74 (0081.jp2)
  19. 第二節 条約第三六条と共通通商政策との関係-排他性・二つの法秩序間の問題- / p83 (0090.jp2)
  20. 第三節 域内効果への配慮ならびに非経済的利益考慮についての推測-Opinion1/94- / p91 (0098.jp2)
  21. 第四節 小結-様々な側面からの共通通商政策の範囲決定- / p93 (0100.jp2)
  22. [註] / p97 (0104.jp2)
  23. 第四章 「公益」を追求する様々な共同体政策-共通通商政策のほかに- / p105 (0112.jp2)
  24. 第一節 共通農業政策 / p105 (0112.jp2)
  25. 第二節 環境政策 / p107 (0114.jp2)
  26. 第三節 黙示的権限法理にみる「公益」を追求する共同体政策 / p114 (0121.jp2)
  27. 第四節 小結-共同体による「公益」追求の様々な形- / p122 (0129.jp2)
  28. [註] / p123 (0130.jp2)
  29. 第五章 加盟国権限の「移行」-調和・調和的措置と条約上の例外規定の援用可能性- / p128 (0135.jp2)
  30. 第一節 例外規定と共同体による調和、調和的措置 / p128 (0135.jp2)
  31. 第二節 調和的な共同体措置と加盟国の権限 / p129 (0136.jp2)
  32. 第三節 第一〇〇条に基づく調和措置と加盟国の権限 / p132 (0139.jp2)
  33. 第四節 小結 / p133 (0140.jp2)
  34. [註] / p135 (0142.jp2)
  35. 第六章 共同体法の適用の統一化-国内裁判所における先決判決の適用と共同体司法制度- / p138 (0145.jp2)
  36. 序節 日曜休業法と共同体法の抵触に関する先決判決 / p138 (0145.jp2)
  37. 第一節 例外規定援用要件の適用判断基準 / p145 (0152.jp2)
  38. 第二節 措置の内容に対する均衡原則の適用判断基準 / p152 (0159.jp2)
  39. 第三節 制裁に対する均衡原則の適用判断基準 / p157 (0164.jp2)
  40. 第四節 「公の安全」と司法審査-小結- / p161 (0168.jp2)
  41. [註] / p164 (0171.jp2)
  42. 終章 共同体裁判所判例にみる共同体法システムと統合の方向性-共通通商政策と非通商上の利益との関係を中心に- / p167 (0174.jp2)
  43. 第一節 共通通商政策の範囲 / p167 (0174.jp2)
  44. 第二節 「公益」を追求する共同体法システム-そのなかにみる共通通商政策- / p172 (0179.jp2)
  45. 第三節 統合の方向性を内包する共同体法システム-統合の方向性の提示 / p174 (0181.jp2)
  46. [註] / p178 (0185.jp2)
  47. 参考文献・資料 / p180 (0187.jp2)
  48. 一 序 / p166 (0198.jp2)
  49. 二 政治目的の共同体政策 / p169 (0199.jp2)
  50. (a)経済制裁の法的根拠 / p169 (0199.jp2)
  51. (b)汎用品域外輸出規制の法的根拠 / p171 (0200.jp2)
  52. 三 例外規定 / p178 (0204.jp2)
  53. (a)第三六条 / p178 (0204.jp2)
  54. (b)Council Regulation No.2603/69第一一条およびCouncil Regulation No.3381/94第一〇条第四項他 / p180 (0205.jp2)
  55. (c)第二二三条 / p184 (0207.jp2)
  56. (d)第二二四条 / p185 (0207.jp2)
  57. 四 共同体裁判所による司法審査 / p188 (0209.jp2)
  58. (a)共同体政策および共通外交安全保障政策の双方に関係のある事項に対する共同体裁判所の管轄権 / p188 (0209.jp2)
  59. (b)司法審査の消極性 / p190 (0210.jp2)
  60. 五 むすび / p194 (0212.jp2)
  61. 一 序 / p236 (0223.jp2)
  62. 二 本稿の着眼点と考察の意義 / p239 (0224.jp2)
  63. (1)着眼点 / p239 (0224.jp2)
  64. (2)考察の意義と本稿の構成 / p242 (0226.jp2)
  65. 三 個別の権限付与規定の解釈および規定間関係 / p243 (0226.jp2)
  66. (1)垂直的性格を有する特定分野と「公の利益」 / p243 (0226.jp2)
  67. (2)水平的性格を有する特定分野-環境保護・消費者保護等-と「公の利益」 / p255 (0232.jp2)
  68. 四 共同体の黙示的権限 / p265 (0237.jp2)
  69. (1)黙示的権限の基礎(拠り所)とその排他性 / p266 (0238.jp2)
  70. (2)黙示的権限と「公の利益」-第三六条と第一〇〇条、第一〇〇a条の関係と黙示的権限の「潜在性」および「排他性」- / p274 (0242.jp2)
  71. 五 加盟国権限の「移行」-調和・調和的措置と条約上の例外規定の援用可能性 / p276 (0243.jp2)
  72. (1)調和的な共同体措置と加盟国の権限 / p277 (0243.jp2)
  73. (2)第一〇〇条に基づく調和措置と加盟国の権限 / p278 (0244.jp2)
  74. (3)小結 / p280 (0245.jp2)
  75. 六 共同体による「公の利益」の追求方法と共同体裁判所による共同体法システムのとらえ方-むすびにかえて- / p281 (0245.jp2)
  76. (1)共同体による「公の利益」の追求方法 / p281 (0245.jp2)
  77. (2)共同体による「公の利益」確保の観点からみた共同体法システム / p285 (0247.jp2)
2アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000185220
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000185502
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000349534
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
ページトップへ