日本強占期社会教育史の基礎的研究 : 朝鮮総督府による施策の展開を中心に ニホン キョウセンキ シャカイ キョウイクシ ノ キソテキ ケンキュウ : チョウセン ソウトクフ ニヨル シサク ノ テンカイ オ チュウシンニ

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著者

    • 李, 明實 イ, ミョンシル

書誌事項

タイトル

日本強占期社会教育史の基礎的研究 : 朝鮮総督府による施策の展開を中心に

タイトル別名

ニホン キョウセンキ シャカイ キョウイクシ ノ キソテキ ケンキュウ : チョウセン ソウトクフ ニヨル シサク ノ テンカイ オ チュウシンニ

著者名

李, 明實

著者別名

イ, ミョンシル

学位授与大学

筑波大学

取得学位

博士 (教育学)

学位授与番号

甲第1988号

学位授与年月日

1999-03-25

注記・抄録

博士論文

筑波大学博士 (教育学) 学位論文・平成11年3月25日授与 (甲第1988号)

目次

  1. 目次 / (0003.jp2)
  2. 序章 研究課題の設定及び構成 / p1 (0005.jp2)
  3. 第1節 問題の所在 / p1 (0005.jp2)
  4. 第2節 先行研究の検討と研究課題の設定 / p2 (0006.jp2)
  5. 第3節 本論文の構成 / p9 (0013.jp2)
  6. 第4節 資料の限定と用語の定義 / p11 (0015.jp2)
  7. 第1部 統監府設置期(1906年~1910年)及び武断政治期(1910年~1919年)における社会教育施策-取締を中心とする社会教育施策の展開- / (0021.jp2)
  8. 第1章 朝鮮支配のための論理 / p19 (0023.jp2)
  9. 第1節「隈本繁吉文書」から見られる朝鮮人教化論 / p19 (0023.jp2)
  10. 第2節 幣原坦の朝鮮教育論:決定された植民地教育政策の正当化論 / p25 (0029.jp2)
  11. 第2章 社会教育的活動の存在とこれに対する施策の展開 / p33 (0037.jp2)
  12. 第1節 私設教育施設に対する規則の制定と放任 / p33 (0037.jp2)
  13. 第2節 私設教育施設以外の社会教育的活動に対する認識と取締 / p42 (0046.jp2)
  14. 第3章 朝鮮人教化のための社会教育施策転換の必要 / p58 (0062.jp2)
  15. 第1節 学校教育の現況 / p58 (0062.jp2)
  16. 第2節 教育人口拡大の必要 / p62 (0066.jp2)
  17. 第2部 文化政治期(1919年~1936年)における社会教育施策-学校を媒介とする社会教育施策の展開- / (0071.jp2)
  18. 第4章 学校を中心とする社会教育施策の展開 / p69 (0073.jp2)
  19. 第1節 学校を中心とする社会教育の必要性 / p69 (0073.jp2)
  20. 第2節 父兄会・老人会の開催 / p71 (0075.jp2)
  21. 第3節 母妹講座・婦人会・処女会の開催 / p72 (0076.jp2)
  22. 第4節 学校中心の教化団体の組織 / p76 (0080.jp2)
  23. 第5章 学校不就学児童の存在 / p81 (0085.jp2)
  24. 第1節 学校不就学の理由 / p81 (0085.jp2)
  25. 第2節 学校不就学の規模 / p87 (0091.jp2)
  26. 第3節 学校不就学児童の教育施設 / p92 (0096.jp2)
  27. 第6章 卒業生指導施策の展開-模範的人物養成政策の一側面- / p116 (0120.jp2)
  28. 第1節 卒業生指導施策の必要 / p116 (0120.jp2)
  29. 第2節 卒業生指導施策と朝鮮総督府の意図 / p119 (0123.jp2)
  30. 第3節 卒業生指導活動の内容 / p122 (0126.jp2)
  31. 第7章 学校不就学児童教育の官製化-書堂の改良化施策を中心に- / p141 (0145.jp2)
  32. 第1節「1次計画」下での書堂改善案の位置づけ / p141 (0145.jp2)
  33. 第2節 書堂改良のための「意見」の内容 / p143 (0147.jp2)
  34. 第3節 書堂の換骨奪胎的変換とその実態 / p146 (0150.jp2)
  35. 第3部 皇民化政策期(1936年~1945年)における社会教育施策-社会教育施策強化のための行政機構の整備- / (0157.jp2)
  36. 第8章「皇国臣民の育成」のための教育施策の転換 / p155 (0159.jp2)
  37. 第1節 武断的支配方式の再登場と教育政策の変更 / p155 (0159.jp2)
  38. 第2節 学校教育制度の修正 / p157 (0161.jp2)
  39. 第3節 社会教育施策の制度化:「社会教育課」の設置 / p161 (0165.jp2)
  40. 第9章 社会教育行政機構の整備による皇民化教育の徹底化 / p169 (0173.jp2)
  41. 第1節 青年層の組織化 / p170 (0174.jp2)
  42. 第2節 地方改良に関する施策 / p174 (0178.jp2)
  43. 第3節 社会体育の実施 / p176 (0180.jp2)
  44. 第4節 伝統的教育機関と宗教団休の利用 / p176 (0180.jp2)
  45. 終章 本論文の総括と今後の課題 / p186 (0190.jp2)
  46. 第1節 本論文の要約と結論 / p186 (0190.jp2)
  47. 第2節 今後の課題 / p192 (0196.jp2)
  48. 資料文献・参考文献一覧 / p194 (0198.jp2)
  49. 付録1 歴代総督・政務総監・学務局長及び学務課長在職年次一覧 / p207 (0211.jp2)
  50. 付録2 日韓年号対照表(1863年~1912年) / p208 (0212.jp2)
  51. 付録3 学会・書堂・私立各種学校に関する法令 / p209 (0213.jp2)
5アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000185494
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000185776
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000349808
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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