フランスにおける移民子弟教育政策の展開過程に関する研究 : 異文化対応を中心として フランス ニオケル イミン シテイ キョウイク セイサク ノ テンカイ カテイ ニカンスル ケンキュウ : イブンカ タイオウ オ チュウシン トシテ

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著者

    • 池田, 賢一 イケダ, ケンイチ

書誌事項

タイトル

フランスにおける移民子弟教育政策の展開過程に関する研究 : 異文化対応を中心として

タイトル別名

フランス ニオケル イミン シテイ キョウイク セイサク ノ テンカイ カテイ ニカンスル ケンキュウ : イブンカ タイオウ オ チュウシン トシテ

著者名

池田, 賢一

著者別名

イケダ, ケンイチ

学位授与大学

筑波大学

取得学位

博士 (教育学)

学位授与番号

乙第1484号

学位授与年月日

1999-03-25

注記・抄録

博士論文

筑波大学博士 (教育学) 学位論文・平成11年3月25日授与 (乙第1484号)

目次

  1. 目次 / p1 (0003.jp2)
  2. 序章 本研究の課題、研究方法、意義 / p7 (0009.jp2)
  3. 第1節 本研究の課題 / p7 (0009.jp2)
  4. 1 問題の所在 / p7 (0009.jp2)
  5. 2 本研究の対象 / p9 (0011.jp2)
  6. 3 本研究におけるキーワーズ / p11 (0013.jp2)
  7. <注> / p16 (0018.jp2)
  8. 第2節 本研究の視点・目的・方法 / p19 (0021.jp2)
  9. 1 本研究の視点 / p19 (0021.jp2)
  10. 2 本研究の目的 / p20 (0022.jp2)
  11. 3 本研究の方法 / p21 (0023.jp2)
  12. <注> / p22 (0024.jp2)
  13. 参照通達一覧 / p24 (0026.jp2)
  14. 第3節 光行研究と本論文の意義 / p29 (0031.jp2)
  15. 1 先行研究の検討 / p29 (0031.jp2)
  16. 2 本研究の意義 / p32 (0034.jp2)
  17. 3 本論文の構成 / p33 (0035.jp2)
  18. 第1章 フランスの移民問題 / p34 (0036.jp2)
  19. 第1節 移民の特徴 / p34 (0036.jp2)
  20. 1 フランスの経済発展と移民 / p34 (0036.jp2)
  21. 2 移民人口の推移 / p35 (0037.jp2)
  22. 3 移民の生活環境 / p37 (0039.jp2)
  23. 4 帰国の困難性 / p47 (0049.jp2)
  24. 5 相違への権利 / p48 (0050.jp2)
  25. <注> / p50 (0052.jp2)
  26. 第2節 移民子弟問題 / p52 (0054.jp2)
  27. 1 学校教育における移民子弟数 / p52 (0054.jp2)
  28. 2 移民子弟の生活環境 / p52 (0054.jp2)
  29. 3 学業不振 / p56 (0058.jp2)
  30. 4 移民子弟への対策の在り方 / p61 (0063.jp2)
  31. <注> / p63 (0065.jp2)
  32. 第2章 学校教育における同化と異文化理解の共存 / p64 (0066.jp2)
  33. 第1節 フランス語の習得 / p64 (0066.jp2)
  34. 1 「入門学級」(70年1月13日付通達) / p64 (0066.jp2)
  35. 2 「適応学級」(73年9月25日付通達) / p66 (0068.jp2)
  36. 3 入門学級等の設置数 / p68 (0070.jp2)
  37. 4 ゲット-形成の危険性 / p70 (0072.jp2)
  38. 5 フランス語習得の効率性 / p71 (0073.jp2)
  39. 6 学習言語としてのフランス語への関心 / p72 (0074.jp2)
  40. <注> / p73 (0075.jp2)
  41. 第2節 母語・母文化教育 / p75 (0077.jp2)
  42. 1 母語・母文化教育の承認 / p75 (0077.jp2)
  43. 2 コレージュにおける母語・母文化教育の保障 / p77 (0079.jp2)
  44. 3 異文化問教育の萌芽 / p79 (0081.jp2)
  45. <注> / p82 (0084.jp2)
  46. 第3節 78年7月25日付通達 / p83 (0085.jp2)
  47. 1 70年代の政策のまとめ / p83 (0085.jp2)
  48. 2 移民子弟の両親の学校参加 / p84 (0086.jp2)
  49. 3 移民子弟の受け入れ / p86 (0088.jp2)
  50. 4 出身国言語・文化の活用 / p87 (0089.jp2)
  51. 5 出身国での就学状況の把握 / p90 (0092.jp2)
  52. 6 異文化間教育への移行 / p92 (0094.jp2)
  53. <注> / p93 (0095.jp2)
  54. 第4節 フランス文化の相対化 / p94 (0096.jp2)
  55. 1 82年4月8日付通牒 / p94 (0096.jp2)
  56. 2 国際学級の設置 / p96 (0098.jp2)
  57. 3 第三世界に対する関心 / p98 (0100.jp2)
  58. 4 国際的学級交換 / p100 (0102.jp2)
  59. 5 文化相対主義的発想 / p102 (0104.jp2)
  60. <注> / p103 (0105.jp2)
  61. 第3章 移民的要素の稀薄化 / p105 (0107.jp2)
  62. 第1節 入門学級の位置づけの変化 / p105 (0107.jp2)
  63. 1 特別学級設置による受け入れ / p105 (0107.jp2)
  64. 2 政策を支える背景 / p107 (0109.jp2)
  65. 3 二重登録制度 / p108 (0110.jp2)
  66. 4 70年代への批判 / p109 (0111.jp2)
  67. 5 具体的運用についての沈黙 / p110 (0112.jp2)
  68. 6 補習という形態での受け入れ / p111 (0113.jp2)
  69. 7 受け入れ組織の運用実態に関する問題 / p112 (0114.jp2)
  70. 8 80年代後半以降の政策の問題点 / p114 (0116.jp2)
  71. <注> / p116 (0118.jp2)
  72. 第2節 移民子弟担当教員養成の変化 / p118 (0120.jp2)
  73. 1 CEFISEMの概略 / p118 (0120.jp2)
  74. 2 CEFTSEMの活動内容 / p119 (0121.jp2)
  75. 3 教員に必要な資質 / p123 (0125.jp2)
  76. 4 CEFISEMによる研修の形態 / p125 (0127.jp2)
  77. 5 CEFISEM設置時の目的 / p127 (0129.jp2)
  78. 6 受け入れ教員の変化 / p129 (0131.jp2)
  79. 7 CFFTSEMの課題の変化 / p130 (0132.jp2)
  80. 8 90年代の活動の方向性 / p133 (0135.jp2)
  81. <注> / p134 (0136.jp2)
  82. 第3節 「恵まれない」環境への注目の意義と問題性 / p137 (0139.jp2)
  83. 1 「恵まれない」環境への注目に至る経緯 / p137 (0139.jp2)
  84. 2 フランス語圏への理解教育 / p139 (0141.jp2)
  85. 3 「恵まれない」環境への注目の意義 / p141 (0143.jp2)
  86. <注> / p142 (0144.jp2)
  87. 第4節 ジョスパン法における異文化対応 / p143 (0145.jp2)
  88. 1 移民問題への沈黙 / p143 (0145.jp2)
  89. 2 具体性への関心 / p145 (0147.jp2)
  90. 3 ジョスパンの異文化観 / p146 (0148.jp2)
  91. <注> / p147 (0149.jp2)
  92. 第4章 公私の峻別と市民による社会統合 / p149 (0151.jp2)
  93. 第1節 イスラムのスカーフ問題への対応 / p149 (0151.jp2)
  94. 1 ジョスパンの通達 / p149 (0151.jp2)
  95. 2 バイルーの通達 / p150 (0152.jp2)
  96. 3 スカーフ排除の現実的問題 / p151 (0153.jp2)
  97. <注> / p154 (0156.jp2)
  98. 第2節 統合高等審議会答申 / p156 (0158.jp2)
  99. 1 統合の定義 / p156 (0158.jp2)
  100. 2 統合高等審議会による定義 / p157 (0159.jp2)
  101. 3 統合政策における異文化対応 / p158 (0160.jp2)
  102. 4 学校における「統合」 / p160 (0162.jp2)
  103. <注> / p162 (0164.jp2)
  104. 第3節 統合政策の矛盾 / p164 (0166.jp2)
  105. 1 恣意的な「文化の違い」 / p164 (0166.jp2)
  106. 2 文化的統合と社会的統合 / p166 (0168.jp2)
  107. 3 統合政策とエスニシティ / p167 (0169.jp2)
  108. <注> / p168 (0170.jp2)
  109. 第4節 市民性獲得の教育 / p170 (0172.jp2)
  110. 1 市民になる教育 / p170 (0172.jp2)
  111. 2 「市民」の閉鎖性 / p171 (0173.jp2)
  112. 3 新しい市民権 / p173 (0175.jp2)
  113. 4 文化概念の捉え直し / p176 (0178.jp2)
  114. <注> / p177 (0179.jp2)
  115. 第5章 学校時間再調整政策の展開過程 / p180 (0182.jp2)
  116. 第1節 リズム研究 / p180 (0182.jp2)
  117. 1 学校暦 / p180 (0182.jp2)
  118. 2 時間生理学・時間心理学の成果 / p184 (0186.jp2)
  119. 3 環境要因への注目 / p185 (0187.jp2)
  120. <注> / p187 (0189.jp2)
  121. 第2節 学校週4日制の実験 / p188 (0190.jp2)
  122. 1 実施状況と効用 / p188 (0190.jp2)
  123. 2 問題点 / p190 (0192.jp2)
  124. 3 時間生理学・時間心理学における4日制への疑問 / p192 (0194.jp2)
  125. <注> / p195 (0197.jp2)
  126. 第3節 生活リズムへの注目 / p197 (0199.jp2)
  127. 1 「リズム」の再定義 / p197 (0199.jp2)
  128. 2 84年12月13日付通達の意義 / p198 (0200.jp2)
  129. 3 「生活リズム再調整」政策 / p199 (0201.jp2)
  130. 4 88年8月2日付通達の意義 / p201 (0203.jp2)
  131. <注> / p203 (0205.jp2)
  132. 第4節 学校時間再調整の問題点 / p205 (0207.jp2)
  133. 1 青少年スポーツ省による時間割の具体例 / p205 (0207.jp2)
  134. 2 運営上の留意点 / p207 (0209.jp2)
  135. <注> / p209 (0211.jp2)
  136. 第5節 リズム政策と移民子弟 / p210 (0212.jp2)
  137. 1 不平等への戦いとしてのリズム政策 / p210 (0212.jp2)
  138. 2 リズム政策と市民性の獲得 / p211 (0213.jp2)
  139. 3 モデルケ一ス選抜における移民的背景 / p211 (0213.jp2)
  140. 4 スポーツによる社会化と移民の存在 / p213 (0215.jp2)
  141. <注> / p215 (0217.jp2)
  142. 終章 まとめと今後の研究課題及び日本への示唆 / p218 (0220.jp2)
  143. 1 異文化対応の変遷 / p218 (0220.jp2)
  144. 2 今後の研究課題 / p221 (0223.jp2)
  145. 3 日本への示唆 / p224 (0226.jp2)
  146. 参照文献一覧 / p227 (0229.jp2)
  147. 付録資料 / p235 (0237.jp2)
  148. あとがき / p245 (0247.jp2)
31アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000185780
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000186063
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000350094
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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