現代集団安全保障体制論
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著者
書誌事項
- タイトル
-
現代集団安全保障体制論
- 著者名
-
伊津野, 重満, 1936-
- 著者別名
-
イツノ, シゲミツ
- 学位授与大学
-
日本大学
- 取得学位
-
博士 (国際関係)
- 学位授与番号
-
乙第5625号
- 学位授与年月日
-
2000-03-13
注記・抄録
博士論文
目次
- 目次/p5 (4コマ目)
- 序章 国際紛争の解決/p15 (9コマ目)
- 第一節 総説/p15 (9コマ目)
- 第一款 安全保障理事会による紛争の解決/p17 (10コマ目)
- 第二款 総会による紛争の解決/p18 (11コマ目)
- 第三款 平和維持の主要責任機関としての安全保障理事会/p19 (11コマ目)
- 第四款 安全保障理事会の構成と表決手続/p20 (12コマ目)
- 第二節 国家の安全を維持する方法としての同盟と集団安全保障/p21 (12コマ目)
- 第一款 同盟による方法/p21 (12コマ目)
- 第二款 集団安全保障による方法/p22 (13コマ目)
- 第三節 国連軍/p24 (14コマ目)
- 第一款 国連憲章が予定した本来の国連軍/p24 (14コマ目)
- 第二款 平和維持活動に従事する国連軍/p25 (14コマ目)
- 第三款 平和維持活動に従事する国連軍の推移/p27 (15コマ目)
- 第四款 国連待機軍/p28 (16コマ目)
- 第四節 冷戦後の地域的機構の変貌/p29 (16コマ目)
- 第一款 ワルシャワ条約機構/p29 (16コマ目)
- 第二款 北大西洋条約機構/p29 (16コマ目)
- 第三款 全欧州安全保障協力機構/p30 (17コマ目)
- 第四款 欧州連合/p32 (18コマ目)
- 第五節 軍縮/p33 (18コマ目)
- 第一款 総説/p33 (18コマ目)
- 第二款 核軍縮/p34 (19コマ目)
- 第一章 交戦権の法的性質/p43 (23コマ目)
- 第一節 無差別戦争観念の中立観念台頭/p43 (23コマ目)
- 第一款 無差別戦争論/p43 (23コマ目)
- 第二款 正戦論/p44 (24コマ目)
- 第三款 無差別戦争論の台頭/p45 (24コマ目)
- 第四款 戦争違法化の系譜/p48 (26コマ目)
- 第五款 戦争禁止条約と違法性の統一的認定/p49 (26コマ目)
- 第二章 同盟と集団安全保障/p52 (28コマ目)
- 第一節 同盟/p52 (28コマ目)
- 第二節 集団安全保障/p54 (29コマ目)
- 第三節 国際連合の集団安全保障体制下の同盟と中立/p55 (30コマ目)
- 第一款 集団安全保障の阻害要因としての同盟/p55 (30コマ目)
- 第二款 集団安全保障の阻害要因としての中立/p58 (31コマ目)
- 第三章 武力紛争における違法性の公的認定の現実/p61 (33コマ目)
- 第一節 在イラン米大使館人質事件の場合/p61 (33コマ目)
- 第二節 イスラエルのイラク原子炉爆撃事件の場合/p63 (34コマ目)
- 第三節 タラ戦争の場合/p64 (34コマ目)
- 第四節 六日戦争の場合/p66 (35コマ目)
- 第五節 第四次中東戦争の場合/p68 (36コマ目)
- 第六節 キューバ危機の場合/p71 (38コマ目)
- 第七節 インド･パキスタン戦争の場合/p73 (39コマ目)
- 第八節 オーストラリアなどのフランスの核実験停止請求訴訟の場合/p76 (40コマ目)
- 第九節 フォークランド紛争の場合/p79 (42コマ目)
- 第一〇節 大韓航空機撃墜事件の場合/p81 (43コマ目)
- 第一一節 総括/p85 (45コマ目)
- 第四章 湾岸戦争と違法性の公的認定/p91 (48コマ目)
- 第一節 事件の概要/p91 (48コマ目)
- 第二節 違法性の公的認定/p95 (50コマ目)
- 第三節 多国籍軍の法的性格/p98 (51コマ目)
- 第五章 国際連合の集団安全保障体制/p100 (52コマ目)
- 第一節 自衛権/p100 (52コマ目)
- 第一款 伝統的自衛権概念/p100 (52コマ目)
- 第二款 伝統的自衛権と国連憲章第五一条/p101 (53コマ目)
- 第三款 国際連合の集団安全保障と中立の両立性/p104 (54コマ目)
- 第二節 国際連合の集団安全保障と戦争の違法性/p105 (55コマ目)
- 第三節 国際連合の集団安全保障と戦争観念/p108 (56コマ目)
- 第一款 国連憲章における戦争観念/p108 (56コマ目)
- 第二款 中立国の軍事的､非軍事的制裁措置への参加と中立義務の抵触問題/p109 (57コマ目)
- 第六章 自衛権行使要件の問題点/p116 (60コマ目)
- 第一節 自衛権発動要件として武力攻撃の急迫性/p116 (60コマ目)
- 第一款 キューバ危機の場合/p117 (61コマ目)
- 第二款 イスラエルのイラク原子炉爆撃事件の場合/p121 (63コマ目)
- 第三款 六日戦争の場合/p122 (63コマ目)
- 第四款 総括/p123 (64コマ目)
- 第五款 核兵器時代における武力攻撃の急進性/p126 (65コマ目)
- 第二節 武力行使を伴わない法益侵害に対する自衛権行使/p127 (66コマ目)
- 第一款 スエズ紛争における三国のエジプト侵攻/p130 (67コマ目)
- 第二款 在イラン米大使館人質事件におけるアメリカの人質救出作戦/p131 (68コマ目)
- 第三款 タラ戦争におけるイギリスの艦艇派遣/p134 (69コマ目)
- 第四款 領空侵犯の外国民間機に対するソ連邦の撃墜行為/p136 (70コマ目)
- 第五款 総括/p138 (71コマ目)
- 第三節 違法行為に対する損害賠償請求権と自力救済/p140 (72コマ目)
- 第一款 スエズ紛争の場合/p140 (72コマ目)
- 第二款 イスラエルのイラク原子炉爆撃事件の場合/p142 (73コマ目)
- 第三款 在イラン米大使館人質事件の場合/p143 (74コマ目)
- 第四款 イラン･イラク戦争の場合/p144 (74コマ目)
- 第五款 六日戦争の場合/p146 (75コマ目)
- 第六款 大韓航空機撃墜事件の場合/p146 (75コマ目)
- 第七款 総括/p147 (76コマ目)
- 第四節 占領された領土と自力救済/p148 (76コマ目)
- 第一款 フォークランド紛争/p150 (77コマ目)
- 第二款 第四次中東戦争/p158 (81コマ目)
- 第七章 永世中立国の伝統的権利義務/p170 (87コマ目)
- 第一節 永世中立国の権利/p171 (88コマ目)
- 第一款 総説/p171 (88コマ目)
- 第二款 集団安全保障体制下における中立の存在余地/p172 (88コマ目)
- 第三款 今後の永世中立国の誕生/p173 (89コマ目)
- 第二節 永世中立国の義務/p174 (89コマ目)
- 第一款 中立義務の発生/p175 (90コマ目)
- 第二款 永世中立国の平時における義務/p183 (94コマ目)
- 第三款 永世中立国の武装義務の有無/p190 (97コマ目)
- 第八章 国際連合の強制行動と中立の地位/p208 (106コマ目)
- 第一節 国連加盟国たる永世中立国の強制行動参加義務/p208 (106コマ目)
- 第一款 永世中立国の軍事的措置への参加/p209 (107コマ目)
- 第二款 永世中立国の非軍事的措置への参加/p212 (108コマ目)
- 第二節 国際連合の強制行動の態様と中立の地位発生の余地/p220 (112コマ目)
- 第一款 安全保障理事会の決定によって軍事的､非軍事的制裁が行われる場合/p220 (112コマ目)
- 第二款 安全保障理事会の決定によって軍事的､非軍事的制裁が行われる場合の非参加加盟国の地位/p223 (114コマ目)
- 第三款 安全保障理事会または総会の勧告によって制裁措置がとられる場合/p225 (115コマ目)
- 第四款 安全保障理事会が国際司法裁判所の判決を執行する場合/p226 (115コマ目)
- 第五款 特別協定が締結されるまでの暫定措置として五大国が平和維持について責任を負う場合/p229 (117コマ目)
- 第六款 旧敵国に対して強制措置がとられる場合/p230 (117コマ目)
- 第七款 地域的取極による強制措置が行われる場合/p231 (118コマ目)
- 第九章 核兵器使用の合法性･違法性/p236 (120コマ目)
- 第一節 国際司法裁判所の管轄権問題/p236 (120コマ目)
- 第二節 市民的及び政治的権利に関する国際条約/p237 (121コマ目)
- 第三節 ジェノサイド条約/p238 (121コマ目)
- 第四節 環境保護に関する条約/p239 (122コマ目)
- 第五節 自衛権/p241 (123コマ目)
- 第六節 復仇/p242 (123コマ目)
- 第七節 抑止製作/p243 (124コマ目)
- 第八節 条約上の解釈/p244 (124コマ目)
- 第九節 慣習法上の解釈/p250 (127コマ目)
- 第一〇節 核兵器使用の合法性/p257 (131コマ目)
- 第一一節 本件勧告的意見の意義/p258 (131コマ目)