わが国における税効果会計の制度論的研究
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Bibliographic Information
- Title
-
わが国における税効果会計の制度論的研究
- Author
-
磯貝, 明
- Author(Another name)
-
イソガイ, アケル
- University
-
名古屋大学
- Types of degree
-
博士 (経済学)
- Grant ID
-
甲第4651号
- Degree year
-
2000-03-27
Note and Description
博士論文
名古屋大学博士学位論文 学位の種類:博士(経済学) (課程) 学位授与年月日:平成12年3月27日
Table of Contents
- 目次 / (0004.jp2)
- 第1章 序 / p1 (0006.jp2)
- 第2章 税効果会計の導入 / p4 (0009.jp2)
- 第1節 税効果会計の国際的動向 / p4 (0009.jp2)
- 第2節 わが国での税効果会計導入までの経緯 / p8 (0013.jp2)
- 第3節 わが国における税効果会計導入の必要性と阻害要因 / p11 (0016.jp2)
- 第3章 税効果会計における法人税の費用性 / p16 (0021.jp2)
- 第1節 法人税の性格 / p16 (0021.jp2)
- 第2節 費用説と利益処分説 / p19 (0024.jp2)
- 第3節 会計主体論と法人税の費用性 / p23 (0028.jp2)
- 第4章 繰延税金資産の認識と測定 / p27 (0032.jp2)
- 第1節 繰延税金資産の概念 / p27 (0032.jp2)
- 第2節 繰延税金資産の資産性 / p29 (0034.jp2)
- 第3節 不確実性と回収可能性の判断 / p32 (0037.jp2)
- 第5章 「税効果会計に係る会計基準」の特徴と問題点 / p40 (0045.jp2)
- 第1節 資産負債法採用の妥当性 / p40 (0045.jp2)
- 第2節 繰延税金資産の回収可能性と評価性引当金 / p50 (0055.jp2)
- 第3節 区分表示と相殺表示 / p52 (0057.jp2)
- 第6章 税効果会計の適用実態分析 / p56 (0061.jp2)
- 第1節 1999年(平成11年)3月期東証一部上場会社の税効果会計適用状況 / p56 (0061.jp2)
- 第2節 銀行業と東証一部上場会社における繰延税金資産の比較 / p60 (0065.jp2)
- 第3節 銀行業の財務諸表における特質 / p69 (0074.jp2)
- 第7章 総括と今後の課題 / p73 (0078.jp2)
- 参考文献 / p75 (0080.jp2)