私人による行政-その法的統制の比較研究 私人 行政 法的 統制 比較

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著者

    • 米丸恒治 ヨネマル, ツネハル

書誌事項

タイトル

私人による行政-その法的統制の比較研究

タイトル別名

私人 行政 法的 統制 比較

著者名

米丸恒治

著者別名

ヨネマル, ツネハル

学位授与大学

名古屋大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第5688号

学位授与年月日

2000-01-21

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p7 (0006.jp2)
  2. まえがき / p1 (0003.jp2)
  3. 第1編 ドイツにおける「私人による行政」の法的統制 / (0009.jp2)
  4. 第1章 行政改革と私化の展開 / p3 (0010.jp2)
  5. はじめに / p3 (0010.jp2)
  6. 1 これまでの主要な連邦行政改革 / p4 (0011.jp2)
  7. 2 「スリムな国家」審議会 / p8 (0013.jp2)
  8. 3 地方団体における改革の状況 / p11 (0014.jp2)
  9. 4 行革論の若干の特徴 / p12 (0015.jp2)
  10. 第2章 私人への行政権限の委任 / p23 (0020.jp2)
  11. はじめに / p23 (0020.jp2)
  12. 第1節 私人への行政権限委任(特許)の制度 / p26 (0022.jp2)
  13. 1 私人への行政権限委任(特許)の概念 / p26 (0022.jp2)
  14. 2 委任行為(特許行為)の種類と委任関係(特許開係)の消滅 / p37 (0027.jp2)
  15. 3 行政権限の委任をめぐる法関係―行政体―特許者―第三者 / p39 (0028.jp2)
  16. 4 特許者をめぐるその他の法規制 / p42 (0030.jp2)
  17. 第2節 私人への行政権限委任の限界と法的統制 / p49 (0033.jp2)
  18. 1 私人への行政権限委任(特許)の憲法上の限界 / p50 (0034.jp2)
  19. 2 私人への行政権限委任(特許)と法律の授権 / p51 (0034.jp2)
  20. おわりに / p53 (0035.jp2)
  21. 第3章 私人による技術監視と「私人による行政」論 / p73 (0045.jp2)
  22. はじめに / p73 (0045.jp2)
  23. 第1節 技術監視協会(蒸気ボイラー監視協会)の成立とその活動の展開 / p75 (0046.jp2)
  24. 1 近代工業における蒸気力の利用と蒸気ボイラー監視協会の成立 / p75 (0046.jp2)
  25. 2 蒸気ボイラー監視協会による技術監視システムの完成 / p80 (0049.jp2)
  26. 3 ナチス国家における技術監視協会の全体主義的統合 / p82 (0050.jp2)
  27. 4 第2次大戦後の技術監視制度の再編 / p83 (0050.jp2)
  28. 第2節 技術監視協会の法的性質と国家監督 / p85 (0051.jp2)
  29. 1 技術監視協会の法的性質 / p85 (0051.jp2)
  30. 2 営業法上の技術監視組織に対する国家監督 / p87 (0052.jp2)
  31. 3 道路交通許可令上の技術検査場に対する国家監督 / p88 (0053.jp2)
  32. 第3節 技術監視協会とその専門官の活動の法的性質 / p90 (0054.jp2)
  33. 1 技術監視協会の法的地位 / p90 (0054.jp2)
  34. 2 公認専門官の営業法上の活動とその法的性質 / p101 (0059.jp2)
  35. 3 公認専門官の道路交通許可令上の活動とその法的性質 / p106 (0062.jp2)
  36. 4 検討 / p115 (0066.jp2)
  37. 第4節 技術監視協会の検査活動とその基本権保障 / p119 (0068.jp2)
  38. 1 技術監視協会の検査活動とその国家による吸収 / p119 (0068.jp2)
  39. 2 技術監視協会の検査独占と技術監視への参入 / p123 (0070.jp2)
  40. おわりに / p127 (0072.jp2)
  41. 第4章 航空管制組織改革と「私人による行政」論 / p149 (0083.jp2)
  42. はじめに / p149 (0083.jp2)
  43. 1 従来の航空管制行政組織と改革の理由 / p150 (0084.jp2)
  44. 2 航空法改正案の概要 / p152 (0085.jp2)
  45. 3 大統領の署名拒否の理由 / p155 (0086.jp2)
  46. 4 基本法・航空法改正とその問題点 / p158 (0088.jp2)
  47. おわりに / p160 (0089.jp2)
  48. 第5章 警察行政補助と「私人による行政」 / p169 (0093.jp2)
  49. はじめに / p169 (0093.jp2)
  50. 1 警備業の現状と法規制 / p170 (0094.jp2)
  51. 2 私人による警察補助と法規制 / p175 (0096.jp2)
  52. 3 「私人による警察行政」と裁判所の対応 / p179 (0098.jp2)
  53. 4 私人への警察権限委任の動向 / p184 (0101.jp2)
  54. 5 私人への警察行政権限の委任の許容性 / p186 (0102.jp2)
  55. おわりに / p190 (0104.jp2)
  56. 第6章 「私人による資金助成行政」の法的統制 / p197 (0107.jp2)
  57. はじめに / p197 (0107.jp2)
  58. 1 私人による資金助成行政の補助仲介の諸類型 / p198 (0108.jp2)
  59. 2 私人による資金助成決定の事例 / p201 (0109.jp2)
  60. 3 私人による資金助成決定の統制 / p203 (0110.jp2)
  61. 4 私人への行政権限委任(特許)の制度をめぐる動向 / p207 (0112.jp2)
  62. おわりに / p218 (0118.jp2)
  63. 第7章 公物の設置・管理と「私人による行政」の展開 / p229 (0123.jp2)
  64. はじめに / p229 (0123.jp2)
  65. 1 道路建設と民間活力 / p229 (0123.jp2)
  66. 2 民活方式の種類 / p230 (0124.jp2)
  67. 3 道路民活プロジェクトの問題点 / p232 (0125.jp2)
  68. 第8章 連邦鉄道改革と「私人による人事管理」 / p239 (0128.jp2)
  69. はじめに / p239 (0128.jp2)
  70. 1 鉄道新秩序法の概要 / p240 (0129.jp2)
  71. 2 基本法改正法の概要 / p243 (0130.jp2)
  72. 3 若干の検討 / p245 (0131.jp2)
  73. おわりに / p247 (0132.jp2)
  74. 第9章 第2次郵便改革と「私人による官吏の雇用」 / p251 (0134.jp2)
  75. はじめに / p251 (0134.jp2)
  76. 第1節 第2次郵便改革の前提―第1次郵便改革 / p253 (0135.jp2)
  77. 1 第1次郵便改革の前提 / p253 (0135.jp2)
  78. 2 第1次郵便改革の概要 / p257 (0137.jp2)
  79. 3 第1次郵便改革の評価 / p261 (0139.jp2)
  80. 第2節 第2次郵便改革の概要 / p262 (0140.jp2)
  81. 1 第2次郵便改革の概略 / p262 (0140.jp2)
  82. 2 郵便の新秩序に関する法律 / p266 (0142.jp2)
  83. 3 基本法改正法 / p274 (0146.jp2)
  84. 4 改革をめぐる評価 / p278 (0148.jp2)
  85. 第3節 第2次郵便改革の行政組織法的問題点 / p280 (0149.jp2)
  86. 1 組織の株式会社化 / p280 (0149.jp2)
  87. 2 郵便電気通信公社と株式会社 / p281 (0149.jp2)
  88. 3 職員の移籍と官吏法の変容―「私人による官吏の雇用」 / p282 (0150.jp2)
  89. おわりに / p287 (0152.jp2)
  90. 第2編 日本における「私人による行政」の法的統制 / (0163.jp2)
  91. 第1章 特殊法人等機能的行政組織の実態とその問題点 / p311 (0164.jp2)
  92. はじめに / p311 (0164.jp2)
  93. 1 多様な行政組織と指定法人等 / p312 (0165.jp2)
  94. 2 行政代行型法人の実態と問題点 / p318 (0168.jp2)
  95. おわりに / p322 (0170.jp2)
  96. 第2章 指定機関による行政の法律問題―日本における「私人による行政」手法の法的統制 / p325 (0171.jp2)
  97. はじめに / p325 (0171.jp2)
  98. 第1節 指定機関制度の概要 / p326 (0172.jp2)
  99. 1 現行における指定機関制度の利用状況とその背景 / p326 (0172.jp2)
  100. 2 指定機関をめぐる法規定 / p335 (0176.jp2)
  101. 第2節 指定機関による行政の法的諸問題 / p341 (0179.jp2)
  102. 1 委任行政庁―指定機関間の法関係 / p343 (0180.jp2)
  103. 2 指定機関―国民間の法関係 / p350 (0184.jp2)
  104. 第3節 指定機関による行政手法とその問題点 / p355 (0186.jp2)
  105. 1 指定機関による行政手法の限界 / p355 (0186.jp2)
  106. 2 指定機関による行政の問題点 / p358 (0188.jp2)
  107. おわりに / p363 (0190.jp2)
  108. 第3章 公的規制と「私的」規制―公的規制の機能的把握とその法的統制 / p377 (0197.jp2)
  109. はじめに / p377 (0197.jp2)
  110. 1 規制分析の前提 / p379 (0198.jp2)
  111. 2 規制の諸態様 / p380 (0199.jp2)
  112. 3 日本的自主規制・機能的規制の問題点 / p383 (0200.jp2)
  113. 4 機能的現制の法的統制 / p385 (0201.jp2)
  114. おわりに / p389 (0203.jp2)
  115. 人名索引 / p395 (0206.jp2)
  116. 事項索引 / p396 (0207.jp2)
  117. 法令索引 / p408 (0213.jp2)
  118. 初出一覧 / p412 (0215.jp2)
14アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000186376
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000186659
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000350690
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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