中国企業会計基準の変遷と課題

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著者

    • 楊, 雨奇 ヨウ, ウキ

書誌事項

タイトル

中国企業会計基準の変遷と課題

著者名

楊, 雨奇

著者別名

ヨウ, ウキ

学位授与大学

日本大学

取得学位

博士 (商学)

学位授与番号

甲第2784号

学位授与年月日

2000-03-25

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 目次 / p1 (0004.jp2)
  2. まえがき / p1 (0003.jp2)
  3. 序章 / p1 (0007.jp2)
  4. 第I部 企業会計基準の歴史的変遷 / (0010.jp2)
  5. 第1章 政治経済の変化 / p9 (0011.jp2)
  6. 第1節 ソ連型の社会主義計画経済 / p9 (0011.jp2)
  7. 1.社会主義計画経済の意義 / p9 (0011.jp2)
  8. 2.中国社会主義計画経済の確立 / p10 (0012.jp2)
  9. 3.企業に対する計画経済 / p11 (0012.jp2)
  10. 第2節 1978年までの経済発展の変化 / p13 (0013.jp2)
  11. 1.確立時期 / p14 (0014.jp2)
  12. 2.「大躍進」とソ連の分裂 / p14 (0014.jp2)
  13. 3.調整期 / p15 (0014.jp2)
  14. 4.文化大革命 / p15 (0014.jp2)
  15. 5.「洋躍進」 / p15 (0014.jp2)
  16. 第3節 「改革開放」政策 / p17 (0015.jp2)
  17. 1.経済体制の改革政策 / p17 (0015.jp2)
  18. 2.外国資本の導入による開放政策 / p20 (0017.jp2)
  19. 3.外国-西側諸国との関係 / p21 (0017.jp2)
  20. 第4節 社会主義市場経済の意義 / p23 (0018.jp2)
  21. 第2章 企業会計基準の変遷 / p27 (0020.jp2)
  22. 第1節 「三起二伏」の変遷 / p27 (0020.jp2)
  23. 1.会計基準と会計制度 / p27 (0020.jp2)
  24. 2.「三起二伏」とは / p27 (0020.jp2)
  25. 3.「会計法」 / p33 (0023.jp2)
  26. 第2節 国営工業企業の会計基準 / p38 (0026.jp2)
  27. 1.計画経済体制における企業会計制度の特徴 / p38 (0026.jp2)
  28. 2.1952年の国営工業企業会計基準 / p40 (0027.jp2)
  29. 3.1973年の国営工業企業会計基準 / p52 (0033.jp2)
  30. 4.1989年の国営工業企業会計基準 / p53 (0033.jp2)
  31. 第3節 外資系企業に対する会計基準 / p58 (0036.jp2)
  32. 1.中外合資経営企業会計基準 / p59 (0036.jp2)
  33. 2.中外合資経営工業企業会計基準 / p64 (0039.jp2)
  34. 3.外資企業の会計基準 / p67 (0040.jp2)
  35. 第4節 株式試行企業会計基準の設定 / p83 (0048.jp2)
  36. 1.株式試行企業会計基準の主な内容 / p85 (0049.jp2)
  37. 2.株式試行企業会計基準の特徴 / p91 (0052.jp2)
  38. 3.株式試行企業における財務諸表 / p93 (0053.jp2)
  39. 第3章 企業会計基準の多様性 / p97 (0055.jp2)
  40. 第1節 業種別企業会計基準の体系 / p97 (0055.jp2)
  41. 1.企業形態 / p97 (0055.jp2)
  42. 2.業種別企業会計基準の体系 / p98 (0056.jp2)
  43. 3.業種別会計基準の特徴 / p100 (0057.jp2)
  44. 第2節 企業会計基準の相違 / p103 (0058.jp2)
  45. 1.1993年以前の会計システム体系 / p103 (0058.jp2)
  46. 2.企業会計基準の相違 / p104 (0059.jp2)
  47. 第II部 企業会計基準の現状 / (0061.jp2)
  48. 第4章 新しい企業会計基準の構造 / p111 (0062.jp2)
  49. 第1節 「企業会計基準」の成立 / p111 (0062.jp2)
  50. 1.「企業会計準則」および「企業財務通則」の構成 / p112 (0063.jp2)
  51. 2.「企業会計準則」および「企業財務通則」の主な内容 / p113 (0063.jp2)
  52. 第2節 新たな業種別企業会計基準 / p126 (0070.jp2)
  53. 1.新たな業種別企業基準の構造 / p126 (0070.jp2)
  54. 2.工業企業の財務基準と会計基準 / p129 (0071.jp2)
  55. 3.株式企業会計基準 / p135 (0074.jp2)
  56. 第3節 「具体的」会計基準の構造 / p144 (0079.jp2)
  57. 1.財政部の基準設定動向 / p144 (0079.jp2)
  58. 2.「具体的」会計基準の内容 / p148 (0081.jp2)
  59. 第5章 企業会計基準の国際比較 / p175 (0094.jp2)
  60. 第1節 企業会計基準設定の国際比較 / p175 (0094.jp2)
  61. 1.企業会計基準の意義 / p175 (0094.jp2)
  62. 2.企業会計基準の生成 / p176 (0095.jp2)
  63. 3.会計基準の設定主体 / p178 (0096.jp2)
  64. 4.中国における会計基準の設定 / p180 (0097.jp2)
  65. 5.会計基準に関連する法律 / p184 (0099.jp2)
  66. 6.日本の会計基準との比較 / p199 (0106.jp2)
  67. 第2節 企業会計基準に関する国際比較 / p202 (0108.jp2)
  68. 1.基準項目の比較 / p203 (0108.jp2)
  69. 2.固定資産 / p204 (0109.jp2)
  70. 3.有形固定資産の減価償却 / p204 (0109.jp2)
  71. 4.無形固定資産の定義 / p205 (0109.jp2)
  72. 5.無形固定資産の償却 / p206 (0110.jp2)
  73. 6.棚卸資産 / p207 (0110.jp2)
  74. 7.研究開発費の定義 / p208 (0111.jp2)
  75. 8.研究開発費の構成要素 / p210 (0112.jp2)
  76. 9.中国の実例 / p211 (0112.jp2)
  77. 第III部 企業会計基準の課題 / (0116.jp2)
  78. 第6章 「一国二制度」の課題 / p221 (0117.jp2)
  79. 第1節 「一国二制度」の定義 / p221 (0117.jp2)
  80. 1.「一国二制度」とは / p221 (0117.jp2)
  81. 2.社会主義市場経済体制と資本主義市場経済体制の相違 / p225 (0119.jp2)
  82. 第2節 社会主義市場経済の会計動向 / p228 (0121.jp2)
  83. 1.計画経済会計基準と市場経済会計基準の差異 / p228 (0121.jp2)
  84. 2.会計基準と財務規則の分離 / p230 (0122.jp2)
  85. 3.日本における企業会計制度の変遷 / p234 (0124.jp2)
  86. 第7章 国有資産の評価問題 / p245 (0129.jp2)
  87. 第1節 1951年の財産評価 / p245 (0129.jp2)
  88. 1.私企業の財産評価 / p245 (0129.jp2)
  89. 2.国営企業の資産整理および再評価 / p251 (0132.jp2)
  90. 第2節 1990年代の財産再評価 / p257 (0135.jp2)
  91. 1.「国有資産評価管理規定」 / p257 (0135.jp2)
  92. 2.株式企業の財産評価 / p258 (0136.jp2)
  93. 第3節 日本の資産再評価 / p263 (0138.jp2)
  94. 1.過去5回の資産再評価 / p263 (0138.jp2)
  95. 2.土地再評価 / p265 (0139.jp2)
  96. 第4節 中国の「土地管理法」 / p270 (0142.jp2)
  97. 1.「土地管理法」 / p270 (0142.jp2)
  98. 2.土地使用権と企業会計 / p273 (0143.jp2)
  99. 3.土地使用権の会計処理 / p274 (0144.jp2)
  100. 第8章 上場企業の連結会計問題 / p279 (0146.jp2)
  101. 第1節 連結基準と除外基準 / p279 (0146.jp2)
  102. 1.国際会計基準 / p279 (0146.jp2)
  103. 2.アメリカの基準 / p282 (0148.jp2)
  104. 3.日本の基準 / p284 (0149.jp2)
  105. 4.中国の基準 / p288 (0151.jp2)
  106. 第2節 上場企業における連結実態 / p292 (0153.jp2)
  107. 1.「株式公開企業の情報開示の内容および様式」第2号 / p293 (0153.jp2)
  108. 2.上場企業の連結実態 / p297 (0155.jp2)
  109. 第3節 中国連結基準の問題点 / p301 (0157.jp2)
  110. 1.親会社の問題 / p301 (0157.jp2)
  111. 2.異なる会計基準の連結問題 / p303 (0158.jp2)
  112. 終章 / p319 (0166.jp2)
  113. 資料 / p327 (0170.jp2)
  114. 参考文献 / p335 (0174.jp2)
7アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000187344
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000187627
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000351658
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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