現代アメリカにおける学校レベルの政策決定に関する研究 : シカゴ学校改革を具体的素材として

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著者

    • 山下, 晃一 ヤマシタ, コウイチ

書誌事項

タイトル

現代アメリカにおける学校レベルの政策決定に関する研究 : シカゴ学校改革を具体的素材として

著者名

山下, 晃一

著者別名

ヤマシタ, コウイチ

学位授与大学

京都大学

取得学位

博士 (教育学)

学位授与番号

甲第8110号

学位授与年月日

2000-03-23

注記・抄録

博士論文

新制・課程博士

甲第8110号

教博第19号

目次

  1. 論文目録 / (0001.jp2)
  2. 目次 / p1 (0004.jp2)
  3. 論文の要旨 / p4 (0007.jp2)
  4. 序章 本研究の課題と対象および方法 / p1 (0014.jp2)
  5. 第1節 本研究の目的 / p1 (0014.jp2)
  6. (1)問題の所在 / p1 (0014.jp2)
  7. (2)先行研究の検討 / p3 (0016.jp2)
  8. 第2節 本研究の対象と方法 / p5 (0018.jp2)
  9. (1)対象の設定 / p5 (0018.jp2)
  10. (2)分析の方法と視点 / p7 (0020.jp2)
  11. (3)各章の構成 / p9 (0022.jp2)
  12. 第1章 シカゴ学校改革法(1988年)の成立 / p20 (0033.jp2)
  13. 第1節 改革法成立の背景 / p20 (0033.jp2)
  14. (1)シカゴにおける教育問題 / p20 (0033.jp2)
  15. (2)改革法の形成過程 / p22 (0035.jp2)
  16. (3)形成過程の特質 / p24 (0037.jp2)
  17. 第2節 シカゴ学校改革法とその理論的基盤 / p26 (0039.jp2)
  18. (1)学校改革法における制度構想 / p26 (0039.jp2)
  19. (2)「効果的な学校」研究 / p28 (0041.jp2)
  20. (3)「学校を基礎とする経営」研究 / p30 (0043.jp2)
  21. 第3節 シカゴ学校改革をめぐる基本的論争点 / p32 (0045.jp2)
  22. (1)親・住民の学校参加の位置 / p32 (0045.jp2)
  23. (2)シカゴ学校改革に対する批判 / p34 (0047.jp2)
  24. (3)制度構想の深層 / p37 (0050.jp2)
  25. 第2章 シカゴ学校改革の展開 / p44 (0057.jp2)
  26. 第1節 学校改革の実施状況 / p44 (0057.jp2)
  27. (1)学校評議会の運営 / p44 (0057.jp2)
  28. (2)教育活動の状況 / p47 (0060.jp2)
  29. 第2節 学校改革の初期的課題 / p50 (0063.jp2)
  30. (1)学校評議会に関する課題 / p50 (0063.jp2)
  31. (2)教育活動に関する課題 / p52 (0065.jp2)
  32. (3)初期的課題への対応 / p54 (0067.jp2)
  33. 第3節 学校支援団体の動き / p56 (0069.jp2)
  34. (1)学校評議会運営への支援 / p56 (0069.jp2)
  35. (2)教育活動への支援 / p59 (0072.jp2)
  36. (3)学校をめぐるセーフティネット / p61 (0074.jp2)
  37. 第3章 教育専門家と素人の関係―人事システムに着目して― / p72 (0085.jp2)
  38. 第1節 校長の評価および任免 / p72 (0085.jp2)
  39. (1)校長選考の傾向 / p72 (0085.jp2)
  40. (2)素人の選考能力 / p74 (0087.jp2)
  41. (3)学校外部の支援団体の活動 / p76 (0089.jp2)
  42. 第2節 教師に対する人事 / p78 (0091.jp2)
  43. (1)教師の採用および解雇の動向 / p78 (0091.jp2)
  44. (2)校長による人事権の行使 / p80 (0093.jp2)
  45. (3)教師の対応 / p83 (0096.jp2)
  46. 第3節 1988年法制下の素人と教育専門家の関係 / p85 (0098.jp2)
  47. (1)人事評価の構造 / p85 (0098.jp2)
  48. (2)各アクターの行動選択 / p87 (0100.jp2)
  49. (3)素人と教育専門家の関係原理 / p89 (0102.jp2)
  50. 第4章 校長・教師・素人の政策決定行動 / p99 (0112.jp2)
  51. 第1節 検討の方法 / p99 (0112.jp2)
  52. (1)問題の所在 / p99 (0112.jp2)
  53. (2)「政策ネットワーク」概念 / p100 (0113.jp2)
  54. (3)本章の課題と検討事例の選定 / p101 (0114.jp2)
  55. 第2節 スプライ小学校の事例 / p102 (0115.jp2)
  56. (1)新校長の赴任 / p102 (0115.jp2)
  57. (2)校内の変化 / p103 (0116.jp2)
  58. (3)本事例の特徴 / p106 (0119.jp2)
  59. 第3節 各アクターの行動スタイル / p107 (0120.jp2)
  60. (1)素人の政策決定に関する行動 / p107 (0120.jp2)
  61. (2)教師の役割の変化 / p109 (0122.jp2)
  62. (3)校長のリーダーシップスタイルの変容 / p112 (0125.jp2)
  63. 第5章 学校の「政策決定ネットワーク」と学校改善 / p126 (0139.jp2)
  64. 第1節「政策決定ネットワーク」の内部構造 / p126 (0139.jp2)
  65. (1)基本的形状 / p126 (0139.jp2)
  66. (2)影響力の伝播 / p129 (0142.jp2)
  67. (3)内部構造の作用 / p131 (0144.jp2)
  68. 第2節「政策決定ネットワーク」の対外構造 / p134 (0147.jp2)
  69. (1)ネットワークの開放性 / p134 (0147.jp2)
  70. (2)対外構造の両義的性格 / p137 (0150.jp2)
  71. (3)学校における「政治アリーナ」の生成 / p140 (0153.jp2)
  72. (4)学校における政策決定の正統性 / p145 (0158.jp2)
  73. 第6章 学校評議会制度と「公的討議」 / p154 (0167.jp2)
  74. 第1節 学校評議会における「公的討議」 / p154 (0167.jp2)
  75. (1)学校政治の新たな局面 / p154 (0167.jp2)
  76. (2)「公的討議」の中心テーマ / p156 (0169.jp2)
  77. (3)「公的討議」の機能とプロセス / p158 (0171.jp2)
  78. (4)学校評議会の手続き的意義 / p161 (0174.jp2)
  79. 第2節「学校の定義」と教育活動 / p162 (0175.jp2)
  80. (1)「学校の定義」の展開 / p162 (0175.jp2)
  81. (2)親への接近(reach out) / p164 (0177.jp2)
  82. (3)教育活動の再編 / p166 (0179.jp2)
  83. (4)「学校の定義」の内容 / p169 (0182.jp2)
  84. 第3節 学校評議会制度の可能性 / p170 (0183.jp2)
  85. (1)「学校の定義」の構造 / p170 (0183.jp2)
  86. (2)地域コミュニティと学校 / p172 (0185.jp2)
  87. 第7章 1995年における学校改革法改正―その過程と特質― / p181 (0194.jp2)
  88. 第1節 1995年の法改正の背景 / p181 (0194.jp2)
  89. (1)1988年の改革への批判 / p181 (0194.jp2)
  90. (2)1995年の法改正への動き / p182 (0195.jp2)
  91. (3)法改正をめぐる政治過程の構造 / p184 (0197.jp2)
  92. 第2節 1995年法改正の内容 / p186 (0199.jp2)
  93. (1)機構再編の概要 / p186 (0199.jp2)
  94. (2)教育委員会としての学校改革理事会 / p188 (0201.jp2)
  95. (3)新たな施策の実施 / p189 (0202.jp2)
  96. 第3節 学校改革理事会と学校の関係 / p192 (0205.jp2)
  97. (1)両者をめぐる諸主体の布置 / p192 (0205.jp2)
  98. (2)両者の基本的関係 / p194 (0207.jp2)
  99. 第8章 教育委員会の影響力と役割―学校の自律性を前提として― / p202 (0215.jp2)
  100. 第1節 本章の課題と視座 / p202 (0215.jp2)
  101. (1)先行研究の枠組み / p202 (0215.jp2)
  102. (2)シカゴにおける評価 / p203 (0216.jp2)
  103. (3)先行研究の問題点 / p205 (0218.jp2)
  104. (4)検討の視座 / p207 (0220.jp2)
  105. 第2節 学校干渉措置の影響 / p209 (0222.jp2)
  106. (1)「矯正」「指導観察」措置 / p209 (0222.jp2)
  107. (2)「再建校」指定措置 / p211 (0224.jp2)
  108. 第3節 学校干渉措置の効果と課題 / p213 (0226.jp2)
  109. (1)規範的妥当性 / p213 (0226.jp2)
  110. (2)合目的性 / p216 (0229.jp2)
  111. (3)社会的安定性 / p217 (0230.jp2)
  112. 終章 総括と今後の課題 / p226 (0239.jp2)
  113. 第1節 本研究の成果 / p226 (0239.jp2)
  114. (1)各章の概括 / p226 (0239.jp2)
  115. (2)学校レベルの政策決定過程の構造 / p230 (0243.jp2)
  116. 第2節「学校の自律性」概念の再検討 / p232 (0245.jp2)
  117. (1)「学校の自律性」概念の関係論的側面 / p232 (0245.jp2)
  118. (2)「学校の自律性」概念の機能論的側面 / p234 (0247.jp2)
  119. (3)課題としての教育委員会の位置 / p235 (0248.jp2)
  120. 第3節 今後の研究上の課題 / p238 (0251.jp2)
  121. 文献リスト / p242 (0255.jp2)
  122. 後記 / p257 (0270.jp2)
15アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000187941
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000188224
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000352255
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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