ドイツ住宅問題の政治社会史 : ヴァイマル社会国家と中間層

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著者

    • 後藤, 俊明 ゴトウ, トシアキ

書誌事項

タイトル

ドイツ住宅問題の政治社会史 : ヴァイマル社会国家と中間層

著者名

後藤, 俊明

著者別名

ゴトウ, トシアキ

学位授与大学

京都大学

取得学位

博士 (経済学)

学位授与番号

乙第10354号

学位授与年月日

2000-03-23

注記・抄録

博士論文

新制・論文博士

乙第10354号

論経博第250号

目次

  1. 論文目録 / (0001.jp2)
  2. 序論 / p15 (0011.jp2)
  3. 第一章 第一次世界大戦期における住宅政策の転換 / p43 (0025.jp2)
  4. はじめに / p45 (0026.jp2)
  5. 第一節 限界づけられた公的干渉―大戦前の住宅対策― / p46 (0027.jp2)
  6. 1 住宅問題と公的干渉 / p46 (0027.jp2)
  7. 2 ゲマインデの住宅対策とその反対派 / p49 (0028.jp2)
  8. 第二節 出征者家族の保護と家主の救済 / p54 (0031.jp2)
  9. 1 家賃支払猶予令と家主層 / p54 (0031.jp2)
  10. 2 家主層への部分的モラトリアム / p59 (0033.jp2)
  11. 第三節 借家人保護立法の開始 / p61 (0034.jp2)
  12. 1 住宅建設の衰退 / p62 (0035.jp2)
  13. 2 帝国議会の決議と住宅改革運動の高揚 / p63 (0035.jp2)
  14. 3 七月布告の制定 / p71 (0039.jp2)
  15. 4 七月布告をめぐる論争と成果 / p74 (0041.jp2)
  16. 第四節 借家人保護と戦時社会―結びに代えて― / p79 (0043.jp2)
  17. 第二章 借家人保護政策と社会的国家干渉 / p99 (0053.jp2)
  18. はじめに / p101 (0054.jp2)
  19. 第一節 ヴァイマル初期の住宅市場 / p103 (0055.jp2)
  20. 第二節 法定家賃制度による家賃規制 / p108 (0058.jp2)
  21. 1 プロイセン最高家賃令の導入 / p109 (0058.jp2)
  22. 2 プロイセン最高家賃令をめぐる紛争 / p115 (0061.jp2)
  23. 3 全国家賃法の成立過程 / p122 (0065.jp2)
  24. 4 法定家賃制度の実施とその影響 / p131 (0069.jp2)
  25. 第三節 住宅不足法と借家人保護法 / p142 (0075.jp2)
  26. 1 住宅利用の公的規制と住宅割当制度 / p142 (0075.jp2)
  27. 2 解約告知権濫用の制限 / p156 (0082.jp2)
  28. おわりに / p160 (0084.jp2)
  29. 第三章 住宅建設における国家助成政策の開始 / p175 (0091.jp2)
  30. はじめに / p177 (0092.jp2)
  31. 第一節 干渉主義的住宅政策への転換 / p179 (0093.jp2)
  32. 1 住宅改革派の建設助成構想 / p180 (0094.jp2)
  33. 2 帝国議会の決議 / p185 (0096.jp2)
  34. 第二節 国家助成政策の開始 / p188 (0098.jp2)
  35. 1 住宅建設費補助金制度の導入 / p188 (0098.jp2)
  36. 2 補助金制度の実施とその問題点 / p190 (0099.jp2)
  37. 3 ライヒ貸付金制度への転換 / p195 (0101.jp2)
  38. おわりに / p200 (0104.jp2)
  39. 第四章 ヴァイマル初期の住宅建設助成政策と財源調達問題 / p209 (0108.jp2)
  40. はじめに / p211 (0109.jp2)
  41. 第一節 往宅建設税構想とその理念 / p212 (0110.jp2)
  42. 1 ヴァーグナーの家賃税構想 / p213 (0110.jp2)
  43. 2 住宅建設税の基本理念 / p217 (0112.jp2)
  44. 3 第一次政府草案の内容 / p220 (0114.jp2)
  45. 第二節 住宅建設税をめぐる社会的諸利害―反対論を中心に― / p225 (0116.jp2)
  46. 1 住宅経済の自由化論―家屋土地所有者層 / p225 (0116.jp2)
  47. 2 借家人自治組織の構築―借家人層 / p231 (0119.jp2)
  48. 3 住宅制度の社会化から雇用優先へ―労働組合 / p235 (0121.jp2)
  49. 第三節 住宅建設税法案の審議過程 / p242 (0125.jp2)
  50. 1 国民議会における審議遅滞 / p243 (0125.jp2)
  51. 2 政府最終草案と議会諸政党 / p246 (0127.jp2)
  52. 3 暫定的妥協から法案成立へ / p252 (0130.jp2)
  53. 第四節 住宅建設助成政策の展開―隘路から破綻へ― / p256 (0132.jp2)
  54. 1 住宅建設税の増税 / p256 (0132.jp2)
  55. 2 住宅建設助成の隘路 / p260 (0134.jp2)
  56. 3 住宅建設助成政策の破綻 / p265 (0136.jp2)
  57. 第五節 インフレ期の住宅建設助成の意義と限界―結びに代えて― / p269 (0138.jp2)
  58. 1 住宅建設の量的成果 / p270 (0139.jp2)
  59. 2 公的助成拡大の客観的可能性 / p271 (0139.jp2)
  60. 3 住宅改革の理念と現実 / p277 (0142.jp2)
  61. 4 住宅建設における公益性の優位 / p282 (0145.jp2)
  62. 第五章 インフレ利得の再分配をめぐる社会紛争―増額評価問題と家賃税の導入― / p311 (0159.jp2)
  63. はじめに / p313 (0160.jp2)
  64. 第一節 インフレ以後の住宅政策構想―家賃税制の原型― / p317 (0162.jp2)
  65. 1 労働省の政策転換 / p317 (0162.jp2)
  66. 2 「家賃税法」草案の作成 / p319 (0163.jp2)
  67. 第二節 債権者運動と司法の動向 / p322 (0165.jp2)
  68. 1 債権者運動の形成とデューリンガー法案 / p323 (0165.jp2)
  69. 2 司法における増額評価承認の動き / p326 (0167.jp2)
  70. 3 最高裁判所の増額評価判決 / p328 (0168.jp2)
  71. 第三節 授権法体制における暫定的解決 / p333 (0170.jp2)
  72. 1 大蔵省の基本構想 / p333 (0170.jp2)
  73. 2 マルクス内閣における意見対立 / p338 (0173.jp2)
  74. 3 限定的増額評価への転換と議会諸政党 / p346 (0177.jp2)
  75. 第四節 第三租税緊急令の内容 / p353 (0180.jp2)
  76. 1 増額評価 / p353 (0180.jp2)
  77. 2 財政調整制度とインフレ利得税 / p357 (0182.jp2)
  78. 3 小括 / p366 (0187.jp2)
  79. 第五節 第三租税緊急令修正問題と社会的諸利害 / p369 (0188.jp2)
  80. 1 商工業の修正反対論 / p371 (0189.jp2)
  81. 2 労働組合と社会民主党の修正論 / p373 (0190.jp2)
  82. 3 債権者の反発とその政治的攻勢 / p376 (0192.jp2)
  83. 4 家主層の利害状況と緊急令批判 / p385 (0196.jp2)
  84. 第六節 インフレ利得再分配問題の制度的決着 / p396 (0202.jp2)
  85. 1 右翼中道ブロックの形成と経済党 / p396 (0202.jp2)
  86. 2 第三租税緊急令修正の政府草案 / p402 (0205.jp2)
  87. 3 大統領選挙と議会諸政党の攻勢 / p410 (0209.jp2)
  88. 4 与党の妥協による法案成立 / p413 (0210.jp2)
  89. 5 増額評価問題の決着と家主層 / p417 (0212.jp2)
  90. おわりに / p429 (0218.jp2)
  91. 第六章 一九二〇年代における社会的住宅建設の展開 / p461 (0234.jp2)
  92. はじめに / p463 (0235.jp2)
  93. 第一節 社会的住宅建設の前提諸条件 / p466 (0237.jp2)
  94. 1 ラントマンとマイ / p467 (0237.jp2)
  95. 2 公的助成制度の導入 / p473 (0240.jp2)
  96. 第二節 衛星都市構想の理念と現実 / p479 (0243.jp2)
  97. 1 衛生都市の理念 / p480 (0244.jp2)
  98. 2 衛星都市構想の思想的系譜 / p487 (0247.jp2)
  99. 3 衛星都市型団地の実態 / p491 (0249.jp2)
  100. 第三節 住宅建設の合理化―機能主義と規格化― / p503 (0255.jp2)
  101. 1 規格住宅とその機能性 / p503 (0255.jp2)
  102. 2 「家具のカオス」から機能的家具へ / p510 (0259.jp2)
  103. 3 パネル工法の実験 / p514 (0261.jp2)
  104. 第四節 社会的住宅建設の成果とその限界―結びに代えて― / p516 (0262.jp2)
  105. 1 公的助成の成果―統計的検証 / p516 (0262.jp2)
  106. 2 住宅難の継続と最小規模住宅への転換 / p521 (0264.jp2)
  107. 3 新しい住文化の創造? / p533 (0270.jp2)
  108. 第七章 ヴァイマル政党政治と家主層 / p557 (0282.jp2)
  109. はじめに / p559 (0283.jp2)
  110. 第一節 家主層の社会的構成と団体組織化 / p561 (0284.jp2)
  111. 1 家主層の社会的構成 / p561 (0284.jp2)
  112. 2 家主層の組織化の進展 / p570 (0289.jp2)
  113. 第二節 家主層の政治的結集 / p577 (0292.jp2)
  114. 1 選挙法改正と家主層の守勢 / p578 (0293.jp2)
  115. 2 ビュルガー・ブロック構想からの経済党へ / p581 (0294.jp2)
  116. 第三節 「中間層戦線」の構築? / p590 (0299.jp2)
  117. 1 議会選挙における経済党の躍進 / p590 (0299.jp2)
  118. 2 中間層イデオロギーの諸要素 / p596 (0302.jp2)
  119. 3 経済党の綱領―「ゲルリッツ指針」 / p600 (0304.jp2)
  120. 4 経済党の議会活動 / p607 (0307.jp2)
  121. 5 小括 / p615 (0311.jp2)
  122. 第四節 恐慌期の経済党と家主層 / p617 (0312.jp2)
  123. 1 ブリューニング内閣と経済党 / p617 (0312.jp2)
  124. 2 三〇年九月選挙と経済党の自己崩壊 / p624 (0316.jp2)
  125. おわりに / p634 (0321.jp2)
  126. 終章 ヴァイマル社会国家と住宅問題 / p655 (0331.jp2)
  127. 第一節 ヴァイマル住宅政策の総括的評価 / p657 (0332.jp2)
  128. 第二節 住宅制度と社会国家の問題性 / p673 (0340.jp2)
  129. あとがき / p687 (0347.jp2)
  130. 文献目録 / p43 (0363.jp2)
  131. 事項索引 / p17 (0376.jp2)
  132. 人名索引 / p5 (0382.jp2)
4アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000188347
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000188630
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000352661
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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