ドイツ住宅問題の政治社会史 : ヴァイマル社会国家と中間層

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Author

    • 後藤, 俊明 ゴトウ, トシアキ

Bibliographic Information

Title

ドイツ住宅問題の政治社会史 : ヴァイマル社会国家と中間層

Author

後藤, 俊明

Author(Another name)

ゴトウ, トシアキ

University

京都大学

Types of degree

博士 (経済学)

Grant ID

乙第10354号

Degree year

2000-03-23

Note and Description

博士論文

Table of Contents

  1. 論文目録 (1コマ目)
  2. 序論/p15 (11コマ目)
  3. 第一章 第一次世界大戦期における住宅政策の転換/p43 (25コマ目)
  4. はじめに/p45 (26コマ目)
  5. 第一節 限界づけられた公的干渉―大戦前の住宅対策―/p46 (27コマ目)
  6. 1 住宅問題と公的干渉/p46 (27コマ目)
  7. 2 ゲマインデの住宅対策とその反対派/p49 (28コマ目)
  8. 第二節 出征者家族の保護と家主の救済/p54 (31コマ目)
  9. 1 家賃支払猶予令と家主層/p54 (31コマ目)
  10. 2 家主層への部分的モラトリアム/p59 (33コマ目)
  11. 第三節 借家人保護立法の開始/p61 (34コマ目)
  12. 1 住宅建設の衰退/p62 (35コマ目)
  13. 2 帝国議会の決議と住宅改革運動の高揚/p63 (35コマ目)
  14. 3 七月布告の制定/p71 (39コマ目)
  15. 4 七月布告をめぐる論争と成果/p74 (41コマ目)
  16. 第四節 借家人保護と戦時社会―結びに代えて―/p79 (43コマ目)
  17. 第二章 借家人保護政策と社会的国家干渉/p99 (53コマ目)
  18. はじめに/p101 (54コマ目)
  19. 第一節 ヴァイマル初期の住宅市場/p103 (55コマ目)
  20. 第二節 法定家賃制度による家賃規制/p108 (58コマ目)
  21. 1 プロイセン最高家賃令の導入/p109 (58コマ目)
  22. 2 プロイセン最高家賃令をめぐる紛争/p115 (61コマ目)
  23. 3 全国家賃法の成立過程/p122 (65コマ目)
  24. 4 法定家賃制度の実施とその影響/p131 (69コマ目)
  25. 第三節 住宅不足法と借家人保護法/p142 (75コマ目)
  26. 1 住宅利用の公的規制と住宅割当制度/p142 (75コマ目)
  27. 2 解約告知権濫用の制限/p156 (82コマ目)
  28. おわりに/p160 (84コマ目)
  29. 第三章 住宅建設における国家助成政策の開始/p175 (91コマ目)
  30. はじめに/p177 (92コマ目)
  31. 第一節 干渉主義的住宅政策への転換/p179 (93コマ目)
  32. 1 住宅改革派の建設助成構想/p180 (94コマ目)
  33. 2 帝国議会の決議/p185 (96コマ目)
  34. 第二節 国家助成政策の開始/p188 (98コマ目)
  35. 1 住宅建設費補助金制度の導入/p188 (98コマ目)
  36. 2 補助金制度の実施とその問題点/p190 (99コマ目)
  37. 3 ライヒ貸付金制度への転換/p195 (101コマ目)
  38. おわりに/p200 (104コマ目)
  39. 第四章 ヴァイマル初期の住宅建設助成政策と財源調達問題/p209 (108コマ目)
  40. はじめに/p211 (109コマ目)
  41. 第一節 住宅建設税構想とその理念/p212 (110コマ目)
  42. 1 ヴァーグナーの家賃税構想/p213 (110コマ目)
  43. 2 住宅建設税の基本理念/p217 (112コマ目)
  44. 3 第一次政府草案の内容/p220 (114コマ目)
  45. 第二節 住宅建設税をめぐる社会的諸利害―反対論を中心に―/p225 (116コマ目)
  46. 1 住宅経済の自由化論―家屋土地所有者層/p225 (116コマ目)
  47. 2 借家人自治組織の構築―借家人層/p231 (119コマ目)
  48. 3 住宅制度の社会化から雇用優先へ―労働組合/p235 (121コマ目)
  49. 第三節 住宅建設税法案の審議過程/p242 (125コマ目)
  50. 1 国民議会における審議遅滞/p243 (125コマ目)
  51. 2 政府最終草案と議会諸政党/p246 (127コマ目)
  52. 3 暫定的妥協から法案成立へ/p252 (130コマ目)
  53. 第四節 住宅建設助成政策の展開―隘路から破綻へ―/p256 (132コマ目)
  54. 1 住宅建設税の増税/p256 (132コマ目)
  55. 2 住宅建設助成の隘路/p260 (134コマ目)
  56. 3 住宅建設助成政策の破綻/p265 (136コマ目)
  57. 第五節 インフレ期の住宅建設助成の意義と限界―結びに代えて―/p269 (138コマ目)
  58. 1 住宅建設の量的成果/p270 (139コマ目)
  59. 2 公的助成拡大の客観的可能性/p271 (139コマ目)
  60. 3 住宅改革の理念と現実/p277 (142コマ目)
  61. 4 住宅建設における公益性の優位/p282 (145コマ目)
  62. 第五章 インフレ利得の再分配をめぐる社会紛争―増額評価問題と家賃税の導入―/p311 (159コマ目)
  63. はじめに/p313 (160コマ目)
  64. 第一節 インフレ以後の住宅政策構想―家賃税制の原型―/p317 (162コマ目)
  65. 1 労働省の政策転換/p317 (162コマ目)
  66. 2 「家賃税法」草案の作成/p319 (163コマ目)
  67. 第二節 債権者運動と司法の動向/p322 (165コマ目)
  68. 1 債権者運動の形成とデューリンガー法案/p323 (165コマ目)
  69. 2 司法における増額評価承認の動き/p326 (167コマ目)
  70. 3 最高裁判所の増額評価判決/p328 (168コマ目)
  71. 第三節 授権法体制における暫定的解決/p333 (170コマ目)
  72. 1 大蔵省の基本構想/p333 (170コマ目)
  73. 2 マルクス内閣における意見対立/p338 (173コマ目)
  74. 3 限定的増額評価への転換と議会諸政党/p346 (177コマ目)
  75. 第四節 第三租税緊急令の内容/p353 (180コマ目)
  76. 1 増額評価/p353 (180コマ目)
  77. 2 財政調整制度とインフレ利得税/p357 (182コマ目)
  78. 3 小括/p366 (187コマ目)
  79. 第五節 第三租税緊急令修正問題と社会的諸利害/p369 (188コマ目)
  80. 1 商工業の修正反対論/p371 (189コマ目)
  81. 2 労働組合と社会民主党の修正論/p373 (190コマ目)
  82. 3 債権者の反発とその政治的攻勢/p376 (192コマ目)
  83. 4 家主層の利害状況と緊急令批判/p385 (196コマ目)
  84. 第六節 インフレ利得再分配問題の制度的決着/p396 (202コマ目)
  85. 1 右翼中道ブロックの形成と経済党/p396 (202コマ目)
  86. 2 第三租税緊急令修正の政府草案/p402 (205コマ目)
  87. 3 大統領選挙と議会諸政党の攻勢/p410 (209コマ目)
  88. 4 与党の妥協による法案成立/p413 (210コマ目)
  89. 5 増額評価問題の決着と家主層/p417 (212コマ目)
  90. おわりに/p429 (218コマ目)
  91. 第六章 一九二〇年代における社会的住宅建設の展開/p461 (234コマ目)
  92. はじめに/p463 (235コマ目)
  93. 第一節 社会的住宅建設の前提諸条件/p466 (237コマ目)
  94. 1 ラントマンとマイ/p467 (237コマ目)
  95. 2 公的助成制度の導入/p473 (240コマ目)
  96. 第二節 衛星都市構想の理念と現実/p479 (243コマ目)
  97. 1 衛生都市の理念/p480 (244コマ目)
  98. 2 衛星都市構想の思想的系譜/p487 (247コマ目)
  99. 3 衛星都市型団地の実態/p491 (249コマ目)
  100. 第三節 住宅建設の合理化―機能主義と規格化―/p503 (255コマ目)
  101. 1 規格住宅とその機能性/p503 (255コマ目)
  102. 2 「家具のカオス」から機能的家具へ/p510 (259コマ目)
  103. 3 パネル工法の実験/p514 (261コマ目)
  104. 第四節 社会的住宅建設の成果とその限界―結びに代えて―/p516 (262コマ目)
  105. 1 公的助成の成果―統計的検証/p516 (262コマ目)
  106. 2 住宅難の継続と最小規模住宅への転換/p521 (264コマ目)
  107. 3 新しい住文化の創造?/p533 (270コマ目)
  108. 第七章 ヴァイマル政党政治と家主層/p557 (282コマ目)
  109. はじめに/p559 (283コマ目)
  110. 第一節 家主層の社会的構成と団体組織化/p561 (284コマ目)
  111. 1 家主層の社会的構成/p561 (284コマ目)
  112. 2 家主層の組織化の進展/p570 (289コマ目)
  113. 第二節 家主層の政治的結集/p577 (292コマ目)
  114. 1 選挙法改正と家主層の守勢/p578 (293コマ目)
  115. 2 ビュルガー・ブロック構想からの経済党へ/p581 (294コマ目)
  116. 第三節 「中間層戦線」の構築?/p590 (299コマ目)
  117. 1 議会選挙における経済党の躍進/p590 (299コマ目)
  118. 2 中間層イデオロギーの諸要素/p596 (302コマ目)
  119. 3 経済党の綱領―「ゲルリッツ指針」/p600 (304コマ目)
  120. 4 経済党の議会活動/p607 (307コマ目)
  121. 5 小括/p615 (311コマ目)
  122. 第四節 恐慌期の経済党と家主層/p617 (312コマ目)
  123. 1 ブリューニング内閣と経済党/p617 (312コマ目)
  124. 2 三〇年九月選挙と経済党の自己崩壊/p624 (316コマ目)
  125. おわりに/p634 (321コマ目)
  126. 終章 ヴァイマル社会国家と住宅問題/p655 (331コマ目)
  127. 第一節 ヴァイマル住宅政策の総括的評価/p657 (332コマ目)
  128. 第二節 住宅制度と社会国家の問題性/p673 (340コマ目)
  129. あとがき/p687 (347コマ目)
  130. 文献目録/p43 (363コマ目)
  131. 事項索引/p17 (376コマ目)
  132. 人名索引/p5 (382コマ目)
46access

Codes

  • NII Article ID (NAID)
    500000188347
  • NII Author ID (NRID)
    • 8000000188630
  • DOI(NDL)
  • Text Lang
    • jpn
  • NDLBibID
    • 000000352661
  • Source
    • Institutional Repository
    • NDL ONLINE
    • NDL Digital Collections
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