現代自治立法権の法理と実態に関する研究 : 日韓両国の自治立法権の比較法的考察 gendai jichi rippoken no hori to jittai ni kansuru kenkyu :nikkan ryokoku no jichi rippoken no hikaku hoteki kosatsu hakushi hogaku gakui ronbun

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著者

    • 崔, 祐溶 チェ, ウヨン

書誌事項

タイトル

現代自治立法権の法理と実態に関する研究 : 日韓両国の自治立法権の比較法的考察

タイトル別名

gendai jichi rippoken no hori to jittai ni kansuru kenkyu :nikkan ryokoku no jichi rippoken no hikaku hoteki kosatsu hakushi hogaku gakui ronbun

著者名

崔, 祐溶

著者別名

チェ, ウヨン

学位授与大学

早稲田大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

甲第1383号

学位授与年月日

1999-10-12

注記・抄録

博士論文

制度:新 ; 文部省報告番号:甲1383号 ; 学位の種類:博士(法学) ; 授与年月日:1999-10-12 ; 早大学位記番号:新2868

目次

  1. 目次 / p1 (0003.jp2)
  2. 序説 / p1 (0007.jp2)
  3. 第1編 地方自治の法原理 / p15 (0021.jp2)
  4. 第1章 地方自治と民主主義 / p15 (0021.jp2)
  5. 第1節 はじめに / p15 (0021.jp2)
  6. 第2節 地方自治と民主主義との関係をめぐる諸学説 / p18 (0024.jp2)
  7. 第3節 小括 / p27 (0033.jp2)
  8. 第2章 日韓両国における地方自治の観念 / p32 (0038.jp2)
  9. 第1節 日本における地方自治の観念 / p32 (0038.jp2)
  10. 第2節 韓国における地方自治の観念 / p36 (0042.jp2)
  11. 第3章 地方自治の憲法的保障 / p44 (0050.jp2)
  12. 第1節 地方自治権をめぐる学説の推移 / p44 (0050.jp2)
  13. 第2節 新しい学説 / p47 (0053.jp2)
  14. 第3節 新しい学説のもたらしたもの / p54 (0060.jp2)
  15. 第4節 小括 / p55 (0061.jp2)
  16. 第4章 地方自治の主体としての「市民」概念 / p56 (0062.jp2)
  17. 第1節 はじめに / p56 (0062.jp2)
  18. 第2節「市民」概念をめぐる諸定義 / p58 (0064.jp2)
  19. 第3節 私見 / p68 (0074.jp2)
  20. 第5章 日本におけるシビル・ミニマム論 / p72 (0078.jp2)
  21. 第1節 はじめに / p72 (0078.jp2)
  22. 第2節 シビル・ミニマム論の内容 / p74 (0080.jp2)
  23. 第3節 シビル・ミニマム論の成果 / p84 (0090.jp2)
  24. 第2編 韓国地方自治法制における自治立法論 / p87 (0093.jp2)
  25. はじめに / p87 (0093.jp2)
  26. 第1章 韓国地方自治法の仕組み / p93 (0099.jp2)
  27. 第1節 地方自治体の種類 / p94 (0100.jp2)
  28. 第2節 地方制度の仕組み / p96 (0102.jp2)
  29. 第3節 地方自治体の執行機関 / p99 (0105.jp2)
  30. 第4節 地方議会 / p106 (0112.jp2)
  31. 第5節 地方自治体の事務 / p112 (0118.jp2)
  32. 第6節 国と地方自治体との関係 / p119 (0125.jp2)
  33. 第7節 現行地方自治法の問題点 / p128 (0134.jp2)
  34. 第2章 韓国における条例論の推移 / p136 (0142.jp2)
  35. 第1節 条例制定権に関する学説 / p136 (0142.jp2)
  36. 第2節 地方自治法第15条但し書の違憲性に関する問題 / p140 (0146.jp2)
  37. 第3節 判例の検討 / p144 (0150.jp2)
  38. 終わりに / p161 (0167.jp2)
  39. 第3編 自治立法権の実体的研究 / p170 (0176.jp2)
  40. 第1章 近年の条例の動向 / p171 (0177.jp2)
  41. 第1節 条例の動向の特徴 / p171 (0177.jp2)
  42. 第2節 近年の個別法上の傾向 / p180 (0186.jp2)
  43. 第2章 条例による「経済的自由権」の制限 / p183 (0189.jp2)
  44. 第1節 問題の所在 / p183 (0189.jp2)
  45. 第2節 判例の検討 / p184 (0190.jp2)
  46. 第3節 条例による「経済的自由権」の制限と「公共の福祉」 / p198 (0204.jp2)
  47. 第4節 小括 / p204 (0210.jp2)
  48. 第3章 自治体の平和政策に関する条例 / p206 (0212.jp2)
  49. 第1節 問題の所在 / p206 (0212.jp2)
  50. 第2節 自治体の平和政策条例 / p207 (0213.jp2)
  51. 第3節 自治体における平和政策条例の正当性 / p216 (0222.jp2)
  52. 第4節 小括 / p217 (0223.jp2)
  53. 第4章 現代行政手続と自治体行政手続の法理 / p219 (0225.jp2)
  54. 序説 現代行政における手続 / p219 (0225.jp2)
  55. 第1節 日本行政手続法の制定経緯と主な内容 / p226 (0232.jp2)
  56. 第2節 日本行政手続法と判例 / p240 (0246.jp2)
  57. 第3節 韓国行政手続法の概要とその問題点 / p248 (0254.jp2)
  58. 第4節 日本における自治体行政手続条例の法理 / p262 (0268.jp2)
  59. 第5節 日本における自治体行政手続条例と個別法との関係 / p275 (0281.jp2)
  60. 第6節 小括 / p283 (0289.jp2)
  61. 結論 / p289 (0295.jp2)
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キーワード

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000188436
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000188719
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000352750
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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