行政契約の法理論
この論文にアクセスする
この論文をさがす
著者
書誌事項
- タイトル
-
行政契約の法理論
- 著者名
-
岸本, 太樹
- 著者別名
-
キシモト, タイキ
- 学位授与大学
-
北海道大学
- 取得学位
-
博士 (法学)
- 学位授与番号
-
甲第4970号
- 学位授与年月日
-
2000-03-24
注記・抄録
博士論文
目次
- 序章 問題提起/p1 (7コマ目)
- 第一節 序/p1 (7コマ目)
- 第二節 行政契約論の現状と課題/p2 (8コマ目)
- 一 我が国における行政契約論の動向/p3 (8コマ目)
- 二 課題/p4 (9コマ目)
- 第三節 叙述の順序/p5 (9コマ目)
- 第一章 公法契約形式の一般的許容要件/p12 (13コマ目)
- 第一節 本章の課題/p12 (13コマ目)
- 第二節 ドイツ公法契約論の歴史的展開と立法者意思/p13 (13コマ目)
- 一 ドイツ公法契約論の歴史的展開/p13 (13コマ目)
- 二 行政手続法第五四条/p27 (20コマ目)
- 第三節 公法契約と法律の留保/p29 (21コマ目)
- 一 法律の留保をめぐる学説･判例の状況―本質性理論(Wesentlichkeits-theorie)―/p30 (22コマ目)
- 二 本質性理論と公法契約/p34 (24コマ目)
- 三 行政手続法第五四条と法律の留保の関係/p38 (26コマ目)
- 第四節 判例の分析/p40 (27コマ目)
- [一]選挙和解/p41 (27コマ目)
- [二]租税免除協定/p42 (28コマ目)
- [三]計画契約の許容性/p44 (29コマ目)
- 第二章 公法契約手続/p61 (37コマ目)
- 第一節 本章の課題/p61 (37コマ目)
- 第二節 行政手続の通則規定と公法契約/p61 (37コマ目)
- 一 行政手続に関与する法主体に関する諸規定の準用/p62 (38コマ目)
- 二 技術的規定の準用/p67 (40コマ目)
- 三 手続の実施方法に関する諸規定の準用/p67 (40コマ目)
- 第三章 公法契約の内容/p80 (47コマ目)
- 第一節 本章の課題/p80 (47コマ目)
- 第二節 和解契約/p81 (47コマ目)
- 一 客観的不明確性の存在/p82 (48コマ目)
- 二 和解締結の合目的性審査/p86 (50コマ目)
- 第三節 交換契約/p88 (51コマ目)
- 一 成立過程/p89 (51コマ目)
- 二 交換契約の許容要件/p91 (52コマ目)
- 三 判例の動向/p94 (54コマ目)
- 第四節 中間総括/p100 (57コマ目)
- 第五節 遅滞利息･違約金･即時執行の合意/p102 (58コマ目)
- 一 議論の前提/p102 (58コマ目)
- 二 遅滞利息の合意/p103 (58コマ目)
- 三 違約金の合意/p106 (60コマ目)
- 四 即時執行の合意/p108 (61コマ目)
- 第六節 解約の事前合意/p111 (62コマ目)
- 一 議論の前提/p111 (62コマ目)
- 二 解約条項の意義/p114 (64コマ目)
- 第四章 公法契約の成立/p126 (70コマ目)
- 第一節 本章の課題/p126 (70コマ目)
- 第二節 第三者及び行政庁の同意―/p126 (70コマ目)
- 一 第三者の同意/p128 (71コマ目)
- 二 第三者行政庁の同意/p135 (74コマ目)
- 第三節 書面化/p137 (75コマ目)
- 第五章 瑕疵ある公法契約の存続効/p143 (78コマ目)
- 第一節 本章の課題/p143 (78コマ目)
- 第二節 一般的無効原因/p144 (79コマ目)
- 一 民法の準用/p145 (79コマ目)
- 二 対応する内容を持つ行政行為の無効/p148 (81コマ目)
- 三 違法性の認識/p148 (81コマ目)
- 四 部分無効/p152 (83コマ目)
- 第三節 和解契約と交換契約の特有の無効原因/p153 (83コマ目)
- 一 和解契約の無効/p153 (83コマ目)
- 二 交換契約の無効/p154 (84コマ目)
- 第四節 第五九条の合憲性/p155 (84コマ目)
- 一 違法ではあるが有効な契約/p155 (84コマ目)
- 二 第五九条に対する学説の評価/p158 (86コマ目)
- 第五節 合憲説と違憲説の接近/p161 (87コマ目)
- 一 契約締結上の過失(culpa in contrahendo)/p162 (88コマ目)
- 二 行為基礎欠如論および国家賠償請求/p163 (88コマ目)
- 三 行政手続法第六〇条･連邦憲法裁判所法第七九条二項･信義則/p165 (89コマ目)
- 四 中間総括/p166 (90コマ目)
- 第六章 民事契約法との比較における公法契約法の理論的特色/p178 (96コマ目)
- 第一節 本章の課題/p178 (96コマ目)
- 第二節 公法契約への準用を否定される民法規定/p179 (96コマ目)
- 一 民法第一二三条二項〔第三者の詐欺〕/p179 (96コマ目)
- 二 民法第一二四条〔詐欺･脅迫による意思表示の取消期間〕/p180 (97コマ目)
- 三 民法第一五一条〔承諾の意思表示なき契約の締結〕･民法第一八四条〔事後の同意〕/p180 (97コマ目)
- 第三節 公法契約への準用に際して修正を要する民法規定/p181 (97コマ目)
- 一 民法第一五七条〔契約の解釈〕･民法第二七六条〔故意･過失責任〕/p181 (97コマ目)
- 二 民法第八一二条以下〔不当利得〕/p182 (98コマ目)
- 第四節 契約自由の原則および私的自治/p189 (101コマ目)
- 一 肯定説/p190 (102コマ目)
- 二 否定説/p192 (103コマ目)
- 第七章 私法契約法/p199 (106コマ目)
- 第一節 公法契約と私法契約の峻別基準/p199 (106コマ目)
- 第二節 公法契約法と私法契約法の接近/p202 (108コマ目)
- 一 行政私法論(Verwaltungsprivatrecht)/p202 (108コマ目)
- 二 私法契約の公法的拘束/p204 (109コマ目)
- 終章 総括的考察と今後の課題/p218 (116コマ目)
- 第一節 本稿の要約/p218 (116コマ目)
- 第二節 日本法への示唆/p225 (119コマ目)
- 第三節 今後の課題/p230 (122コマ目)