行政契約の法理論

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著者

    • 岸本, 太樹 キシモト, タイキ

書誌事項

タイトル

行政契約の法理論

著者名

岸本, 太樹

著者別名

キシモト, タイキ

学位授与大学

北海道大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

甲第4970号

学位授与年月日

2000-03-24

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 序章 問題提起 / p1 (0007.jp2)
  2. 第一節 序 / p1 (0007.jp2)
  3. 第二節 行政契約論の現状と課題 / p2 (0008.jp2)
  4. 一 我が国における行政契約論の動向 / p3 (0008.jp2)
  5. 二 課題 / p4 (0009.jp2)
  6. 第三節 叙述の順序 / p5 (0009.jp2)
  7. 第一章 公法契約形式の一般的許容要件 / p12 (0013.jp2)
  8. 第一節 本章の課題 / p12 (0013.jp2)
  9. 第二節 ドイツ公法契約論の歴史的展開と立法者意思 / p13 (0013.jp2)
  10. 一 ドイツ公法契約論の歴史的展開 / p13 (0013.jp2)
  11. 二 行政手続法第五四条 / p27 (0020.jp2)
  12. 第三節 公法契約と法律の留保 / p29 (0021.jp2)
  13. 一 法律の留保をめぐる学説・判例の状況―本質性理論(Wesentlichkeits-theorie)― / p30 (0022.jp2)
  14. 二 本質性理論と公法契約 / p34 (0024.jp2)
  15. 三 行政手続法第五四条と法律の留保の関係 / p38 (0026.jp2)
  16. 第四節 判例の分析 / p40 (0027.jp2)
  17. [一]選挙和解 / p41 (0027.jp2)
  18. [二]租税免除協定 / p42 (0028.jp2)
  19. [三]計画契約の許容性 / p44 (0029.jp2)
  20. 第二章 公法契約手続 / p61 (0037.jp2)
  21. 第一節 本章の課題 / p61 (0037.jp2)
  22. 第二節 行政手続の通則規定と公法契約 / p61 (0037.jp2)
  23. 一 行政手続に関与する法主体に関する諸規定の準用 / p62 (0038.jp2)
  24. 二 技術的規定の準用 / p67 (0040.jp2)
  25. 三 手続の実施方法に関する諸規定の準用 / p67 (0040.jp2)
  26. 第三章 公法契約の内容 / p80 (0047.jp2)
  27. 第一節 本章の課題 / p80 (0047.jp2)
  28. 第二節 和解契約 / p81 (0047.jp2)
  29. 一 客観的不明確性の存在 / p82 (0048.jp2)
  30. 二 和解締結の合目的性審査 / p86 (0050.jp2)
  31. 第三節 交換契約 / p88 (0051.jp2)
  32. 一 成立過程 / p89 (0051.jp2)
  33. 二 交換契約の許容要件 / p91 (0052.jp2)
  34. 三 判例の動向 / p94 (0054.jp2)
  35. 第四節 中間総括 / p100 (0057.jp2)
  36. 第五節 遅滞利息・違約金・即時執行の合意 / p102 (0058.jp2)
  37. 一 議論の前提 / p102 (0058.jp2)
  38. 二 遅滞利息の合意 / p103 (0058.jp2)
  39. 三 違約金の合意 / p106 (0060.jp2)
  40. 四 即時執行の合意 / p108 (0061.jp2)
  41. 第六節 解約の事前合意 / p111 (0062.jp2)
  42. 一 議論の前提 / p111 (0062.jp2)
  43. 二 解約条項の意義 / p114 (0064.jp2)
  44. 第四章 公法契約の成立 / p126 (0070.jp2)
  45. 第一節 本章の課題 / p126 (0070.jp2)
  46. 第二節 第三者及び行政庁の同意― / p126 (0070.jp2)
  47. 一 第三者の同意 / p128 (0071.jp2)
  48. 二 第三者行政庁の同意 / p135 (0074.jp2)
  49. 第三節 書面化 / p137 (0075.jp2)
  50. 第五章 瑕疵ある公法契約の存続効 / p143 (0078.jp2)
  51. 第一節 本章の課題 / p143 (0078.jp2)
  52. 第二節 一般的無効原因 / p144 (0079.jp2)
  53. 一 民法の準用 / p145 (0079.jp2)
  54. 二 対応する内容を持つ行政行為の無効 / p148 (0081.jp2)
  55. 三 違法性の認識 / p148 (0081.jp2)
  56. 四 部分無効 / p152 (0083.jp2)
  57. 第三節 和解契約と交換契約の特有の無効原因 / p153 (0083.jp2)
  58. 一 和解契約の無効 / p153 (0083.jp2)
  59. 二 交換契約の無効 / p154 (0084.jp2)
  60. 第四節 第五九条の合憲性 / p155 (0084.jp2)
  61. 一 違法ではあるが有効な契約 / p155 (0084.jp2)
  62. 二 第五九条に対する学説の評価 / p158 (0086.jp2)
  63. 第五節 合憲説と違憲説の接近 / p161 (0087.jp2)
  64. 一 契約締結上の過失(culpa in contrahendo) / p162 (0088.jp2)
  65. 二 行為基礎欠如論および国家賠償請求 / p163 (0088.jp2)
  66. 三 行政手続法第六〇条・連邦憲法裁判所法第七九条二項・信義則 / p165 (0089.jp2)
  67. 四 中間総括 / p166 (0090.jp2)
  68. 第六章 民事契約法との比較における公法契約法の理論的特色 / p178 (0096.jp2)
  69. 第一節 本章の課題 / p178 (0096.jp2)
  70. 第二節 公法契約への準用を否定される民法規定 / p179 (0096.jp2)
  71. 一 民法第一二三条二項〔第三者の詐欺〕 / p179 (0096.jp2)
  72. 二 民法第一二四条〔詐欺・脅迫による意思表示の取消期間〕 / p180 (0097.jp2)
  73. 三 民法第一五一条〔承諾の意思表示なき契約の締結〕・民法第一八四条〔事後の同意〕 / p180 (0097.jp2)
  74. 第三節 公法契約への準用に際して修正を要する民法規定 / p181 (0097.jp2)
  75. 一 民法第一五七条〔契約の解釈〕・民法第二七六条〔故意・過失責任〕 / p181 (0097.jp2)
  76. 二 民法第八一二条以下〔不当利得〕 / p182 (0098.jp2)
  77. 第四節 契約自由の原則および私的自治 / p189 (0101.jp2)
  78. 一 肯定説 / p190 (0102.jp2)
  79. 二 否定説 / p192 (0103.jp2)
  80. 第七章 私法契約法 / p199 (0106.jp2)
  81. 第一節 公法契約と私法契約の峻別基準 / p199 (0106.jp2)
  82. 第二節 公法契約法と私法契約法の接近 / p202 (0108.jp2)
  83. 一 行政私法論(Verwaltungsprivatrecht) / p202 (0108.jp2)
  84. 二 私法契約の公法的拘束 / p204 (0109.jp2)
  85. 終章 総括的考察と今後の課題 / p218 (0116.jp2)
  86. 第一節 本稿の要約 / p218 (0116.jp2)
  87. 第二節 日本法への示唆 / p225 (0119.jp2)
  88. 第三節 今後の課題 / p230 (0122.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000189413
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000189696
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000353727
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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