地域漁業管理機関に関する研究

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著者

    • 東村, 玲子 ヒガシムラ, レイコ

書誌事項

タイトル

地域漁業管理機関に関する研究

著者名

東村, 玲子

著者別名

ヒガシムラ, レイコ

学位授与大学

北海道大学

取得学位

博士 (水産学)

学位授与番号

甲第5216号

学位授与年月日

2000-03-24

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 学位論文内容の要旨 / (0001.jp2)
  2. 目次 / (0007.jp2)
  3. 緒言 / p1 (0013.jp2)
  4. 第1節 研究の背景と目的・課題 / p1 (0013.jp2)
  5. 第2節 本論文の構成 / p3 (0015.jp2)
  6. 第1章 既存研究の整理と評価 / p7 (0019.jp2)
  7. 第1節 個別地域機関の分析 / p7 (0019.jp2)
  8. 第2節 資源学からの分析 / p11 (0023.jp2)
  9. 第3節 地域機関一般の分析 / p12 (0024.jp2)
  10. 第1項 公海漁業一般の問題として / p13 (0025.jp2)
  11. 第2項 UNIAに関して / p14 (0026.jp2)
  12. 第4節 小括 / p16 (0028.jp2)
  13. 第2章 UNCLOS以降の状況 / p20 (0032.jp2)
  14. 第1節 はじめに / p20 (0032.jp2)
  15. 第2節 EEZ / p21 (0033.jp2)
  16. 第1項 沿岸国の資源の増大 / p21 (0033.jp2)
  17. 第2項 管理の枠組み / p22 (0034.jp2)
  18. 第3項 多目的の開発ゾーン / p23 (0035.jp2)
  19. 第4項 海洋科学と技術の発展 / p23 (0035.jp2)
  20. 第5項 EEZ設定時 / p24 (0036.jp2)
  21. 第3節 科学・技術 / p25 (0037.jp2)
  22. 第4節 人類の共同の遺産 / p26 (0038.jp2)
  23. 第5節 発展途上国 / p29 (0041.jp2)
  24. 第1項 利益分配 / p29 (0041.jp2)
  25. 第2項 海洋調査・管理への参加 / p29 (0041.jp2)
  26. 第3項 技術の開発 / p31 (0043.jp2)
  27. 第6節 環境 / p32 (0044.jp2)
  28. 第7節 小括 / p33 (0045.jp2)
  29. 第3章 地域機関の歴史的展開 / p39 (0051.jp2)
  30. 第1節 目的と課題 / p39 (0051.jp2)
  31. 第2節 第2次世界大戦以前(伝統的国際法) / p41 (0053.jp2)
  32. 第1項 トロール漁業の発達と北海漁業条約 / p41 (0053.jp2)
  33. 第2項 沿岸国と遠洋漁業国の対立の始まり / p42 (0054.jp2)
  34. 第3節 第二次世界大戦後の動き / p44 (0056.jp2)
  35. 第1項 トルーマン宣言 / p44 (0056.jp2)
  36. 第2項 日米加漁業条約と「抑止の原則」 / p45 (0057.jp2)
  37. 第4節 第一次国連海洋法条約会議以降 / p47 (0059.jp2)
  38. 第1項 第一次国連海洋法条約会議に向けて / p47 (0059.jp2)
  39. 第2項 漁業と公海資源の保存に関する条約 / p48 (0060.jp2)
  40. 第3項 多国間漁業条約 / p50 (0062.jp2)
  41. 第5節 第三次国連海洋法会議とUNCLOS / p53 (0065.jp2)
  42. 第1項 EEZと地域機関 / p53 (0065.jp2)
  43. 第2項 UNCLOSの地域機関 / p54 (0066.jp2)
  44. 第6節 UNIA(1993年から1995年) / p57 (0069.jp2)
  45. 第1項 UNIAの背景 / p57 (0069.jp2)
  46. 第2項 UNIA会議の審議過程 / p58 (0070.jp2)
  47. 第7節 小括 / p61 (0073.jp2)
  48. 第1項 まとめ / p61 (0073.jp2)
  49. 第2項 地域機関への期待 / p64 (0076.jp2)
  50. 第4章 地域機関分析の理論 / p75 (0087.jp2)
  51. 第1節 はじめに / p75 (0087.jp2)
  52. 第1項 分析視角 / p75 (0087.jp2)
  53. 第2項 制度の経済学 / p78 (0090.jp2)
  54. 第3項 本章の構成 / p79 (0091.jp2)
  55. 第2節 地域機関の設立 / p80 (0092.jp2)
  56. 第1項 共同体的所有権の創設 / p80 (0092.jp2)
  57. 第2項 共同体的所有権の維持 / p85 (0097.jp2)
  58. 第3項 作られる機関の形態 / p90 (0102.jp2)
  59. 第3節 クォータの設定と割当 / p92 (0104.jp2)
  60. 第1項 クォータ設定のメカニズム / p92 (0104.jp2)
  61. 第2項 クォータ移転の考察 / p95 (0107.jp2)
  62. 第4節 決定のメカニズム / p98 (0110.jp2)
  63. 第1項 交渉力の含意 / p98 (0110.jp2)
  64. 第2項 交渉力の源泉 / p100 (0112.jp2)
  65. 第3項 交渉力の確保 / p106 (0118.jp2)
  66. 第5節 執行のメカニズム / p108 (0120.jp2)
  67. 第1項 執行の分析の必要性 / p108 (0120.jp2)
  68. 第2項 執行の二段階構造 / p109 (0121.jp2)
  69. 第3項 国家レベルの執行特性 / p110 (0122.jp2)
  70. 第4項 フリーライダー問題の克服 / p113 (0125.jp2)
  71. 第6節 地域機関による措置の評価 / p117 (0129.jp2)
  72. 第1項 不確実性への対応 / p118 (0130.jp2)
  73. 第2項 効率性 / p121 (0133.jp2)
  74. 第3項 公正性 / p124 (0136.jp2)
  75. 第7節 小括 / p125 (0137.jp2)
  76. 第5章 NAFOと「カラスガレイ戦争」 / p135 (0147.jp2)
  77. 第1節 目的と課題 / p135 (0147.jp2)
  78. 第2節「カラスガレイ戦争」の背景 / p137 (0149.jp2)
  79. 第1項 カナダとEUの対立の激化 / p137 (0149.jp2)
  80. 第2項 カラスガレイ漁獲量の増加 / p139 (0151.jp2)
  81. 第3節 カラスガレイ漁業の管理 / p140 (0152.jp2)
  82. 第1項 TAC設定 / p140 (0152.jp2)
  83. 第2項 クォータ割当 / p141 (0153.jp2)
  84. 第4節「カラスガレイ戦争」 / p145 (0157.jp2)
  85. 第1項「カラスガレイ戦争」の経緯 / p145 (0157.jp2)
  86. 第2項 カナダとEUの交渉 / p148 (0160.jp2)
  87. 第5節 NAFOへの引継ぎ / p150 (0162.jp2)
  88. 第1項 クォータ再配分 / p150 (0162.jp2)
  89. 第2項 監視方法の変更 / p151 (0163.jp2)
  90. 第6節 小括 / p152 (0164.jp2)
  91. 第1項 まとめ / p152 (0164.jp2)
  92. 第2項 評価 / p154 (0166.jp2)
  93. 補論:カナダ大西洋岸マダラの管理-TACによる漁業管理の失敗- / p156 (0168.jp2)
  94. 第1項 カナダ大西洋岸と漁業管理 / p157 (0169.jp2)
  95. 第2項 マダラの漁業管理 / p159 (0171.jp2)
  96. 第3項 失敗の原因 / p165 (0177.jp2)
  97. 第6章 ミナミマグロの漁業管理 / p183 (0195.jp2)
  98. 第1節 目的と課題 / p183 (0195.jp2)
  99. 第2節 管理主体の選択 / p185 (0197.jp2)
  100. 第1項 第I期:日本の自主規制(1971-1981) / p185 (0197.jp2)
  101. 第2項 第II期:三国協議・自主規制による管理(1982-1985) / p188 (0200.jp2)
  102. 第3項 第III期:三国協議・TACとクォータによる管理(1986-1993) / p190 (0202.jp2)
  103. 第4項 CCSBTによる管理(1994-) / p193 (0205.jp2)
  104. 第3節 交渉過程 / p194 (0206.jp2)
  105. 第1項 管理措置上の争点 / p195 (0207.jp2)
  106. 第2項 合弁事業 / p197 (0209.jp2)
  107. 第3項 蓄養 / p199 (0211.jp2)
  108. 第4項 環境問題 / p201 (0213.jp2)
  109. 第4節 管理措置の執行状況 / p203 (0215.jp2)
  110. 第1項 加盟国による措置の遵守 / p203 (0215.jp2)
  111. 第2項 非加盟国問題 / p205 (0217.jp2)
  112. 第5節 小括 / p207 (0219.jp2)
  113. 第1項 不確実性への対応 / p207 (0219.jp2)
  114. 第2項 効率性 / p209 (0221.jp2)
  115. 第3項 公正性 / p211 (0223.jp2)
  116. 結論 / p224 (0236.jp2)
  117. 文献目録 / p229 (0241.jp2)
  118. 謝辞 / p236 (0248.jp2)
2アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000189659
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000189942
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000353973
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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