放送メディアの送り手研究

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著者

    • 美ノ谷, 和成 ミノタニ, カズナリ

書誌事項

タイトル

放送メディアの送り手研究

著者名

美ノ谷, 和成

著者別名

ミノタニ, カズナリ

学位授与大学

立正大学

取得学位

博士 (社会学)

学位授与番号

文博乙第110号

学位授与年月日

1999-05-12

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 論文要旨 / (0001.jp2)
  2. 目次 / (0011.jp2)
  3. はじめに / p3 (0009.jp2)
  4. 第I章 放送メディアの送り手研究の視点と課題 / (0013.jp2)
  5. 第1節 放送メディアの送り手研究と放送産業組織論 / p1 (0013.jp2)
  6. (1)マスメディアの送り手研究と放送産業組織論 / p1 (0013.jp2)
  7. (2)放送産業組織論の視点と課題 / p7 (0016.jp2)
  8. 第2節 新聞・放送産業における集中・独占化と報道・論評活動 / p11 (0018.jp2)
  9. (1)新聞・放送の編集権・編成権と報道・論評活動 / p11 (0018.jp2)
  10. (2)新聞・放送産業における集中・独占化と報道・論評活動の自由 / p15 (0020.jp2)
  11. 第II章 放送の免許制度と放送産業の発展 / (0025.jp2)
  12. 第1節 地上波放送の免許制度と放送企業の発展 / p25 (0025.jp2)
  13. (1)地上波放送の免許制度と放送免許 / p25 (0025.jp2)
  14. (2)わが国におけるラジオ放送の誕生 / p33 (0029.jp2)
  15. (3)電波三法と電波監理委員会 / p36 (0031.jp2)
  16. (4)郵政大臣によるVHFテレビ免許 / p40 (0033.jp2)
  17. (5)周波数不足とUHFテレビ免許 / p43 (0034.jp2)
  18. (6)行政指導による統合・一本化 / p48 (0037.jp2)
  19. (7)FMラジオ放送の発展とコミュニティ放送の誕生 / p62 (0044.jp2)
  20. 第2節 有線テレビの誕生と発展 / p70 (0048.jp2)
  21. (1)有線テレビ(CATV,ケーブルテレビ)の誕生とその発展 / p70 (0048.jp2)
  22. (2)有線テレビの法制度と都市型CATVの発展 / p76 (0051.jp2)
  23. 第3節 衛星放送の制度とその発展 / p81 (0053.jp2)
  24. (1)放送衛星(BS)によるテレビ放送の誕生と発展 / p81 (0053.jp2)
  25. (2)通信衛星(CS)によるテレビ放送の開始と発展 / p87 (0056.jp2)
  26. 第4節 放送の総デジタル化 / p94 (0060.jp2)
  27. (1)地上波放送のデジタル化 / p94 (0060.jp2)
  28. (2)ケーブルテレビのデジタル化 / p96 (0061.jp2)
  29. (3)ハイビジョン放送とBSのデジタル化 / p98 (0062.jp2)
  30. (4)放送の総デジタル化 / p103 (0064.jp2)
  31. 第III章 地上波民放テレビ局の設立過程とマスメディア構造-静岡県における「静岡県民放送」(現在の「静岡朝日テレビ」)の設立過程を中心として- / (0068.jp2)
  32. 第1節 静岡県における最初の民放ラジオ・テレビ局の誕生 / p111 (0068.jp2)
  33. 第2節 UHFテレビ免許と「テレビ静岡」の設立 / p113 (0069.jp2)
  34. 第3節「静岡県民放送」の設立とその分離による「静岡第一テレビ」の誕生 / p116 (0071.jp2)
  35. 第4節 民放ローカル局の地域密着性と行政指導 / p128 (0077.jp2)
  36. 第5節 県域FMラジオ局・コミュニティ放送局の誕生とマスメディア構造 / p130 (0078.jp2)
  37. 第IV章 新聞・放送における産業組織と集中・独占化 / (0081.jp2)
  38. 第1節 新聞における産業組織と集中・独占化 / p137 (0081.jp2)
  39. (1)新聞発行部数における占有率と新聞企業の経営規模 / p137 (0081.jp2)
  40. (2)新聞企業の資本・株主構成と集中・独占化 / p140 (0083.jp2)
  41. 第2節 地上波民放企業における産業組織と集中・独占化 / p146 (0086.jp2)
  42. (1)地上波民放企業の経営規模と資本・株主の構成 / p146 (0086.jp2)
  43. (2)地上波民放企業と国家・地方自治体 / p150 (0088.jp2)
  44. (3)地上波民放企業と金融資本および産業資本 / p155 (0090.jp2)
  45. (4)地上波民放企業と新聞企業 / p163 (0094.jp2)
  46. (5)地上波民放企業と出版・映画企業 / p177 (0101.jp2)
  47. (6)キー局によるローカル局の系列化 / p177 (0101.jp2)
  48. 第3節 有線テレビの産業組織と集中・独占化 / p194 (0110.jp2)
  49. (1)有線テレビの経営実態と産業組織 / p194 (0110.jp2)
  50. (2)有線テレビのチャンネル数とサービス内容 / p200 (0113.jp2)
  51. (3)有線テレビの資本・株主構成と集中・独占化の傾向 / p203 (0114.jp2)
  52. 第4節 衛星放送における産業組織と集中・独占化 / p210 (0118.jp2)
  53. (1)衛星放送の制度とBS・CS放送の現状 / p210 (0118.jp2)
  54. (2)BS・CS放送の産業組織と集中・独占化 / p218 (0122.jp2)
  55. 第5節 新聞・放送産業における集中・独占化 / p221 (0123.jp2)
  56. (1)「全国紙・キー局」の独占的地位 / p221 (0123.jp2)
  57. (2)大手の総合商社・電気機器メーカーなどによる集中・独占化 / p223 (0124.jp2)
  58. (3)放送産業の情報産業化 / p224 (0125.jp2)
  59. (4)放送企業と政治・行政権力の癒着 / p224 (0125.jp2)
  60. (5)欧米メディア資本のグローバル化 / p225 (0125.jp2)
  61. 第V章 マスメディア環境論と情報環境論 / (0144.jp2)
  62. 第1節 マスメディア環境論から情報環境論への展開 / p263 (0144.jp2)
  63. 第2節 情報環境論の源流-W・リップマンと清水幾太郎- / p270 (0148.jp2)
  64. 第3節 新聞・放送メディアによるマスメディア情報空間の形成 / p276 (0151.jp2)
  65. 第VI章 衛星放送の国際化と放送秩序の形成 / (0155.jp2)
  66. 第1節 アメリカ・ヨーロッパ・アジアにおける衛星放送 / p285 (0155.jp2)
  67. 第2節「国境を越えるテレビ」の出現 / p289 (0157.jp2)
  68. 第3節 日本において受信する映像国際放送 / p291 (0158.jp2)
  69. 第4節 日本から発信する映像国際放送 / p293 (0159.jp2)
  70. 第5節 アジア・太平洋地域における「国境を越えるテレビ」の放送秩序の形成 / p301 (0163.jp2)
  71. 第VII章 イギリスにおける放送改革と地上波デジタル放送への対応 / (0171.jp2)
  72. 第1節 1990年放送法以前の放送制度と放送改革の動き / p317 (0171.jp2)
  73. 第2節 1990年放送法の成立と放送制度の改革 / p319 (0172.jp2)
  74. 第3節 マスメディアの集中化・複合化・国際化 / p324 (0175.jp2)
  75. 第4節 1996年放送法と地上波デジタル放送への動向 / p332 (0179.jp2)
  76. あとがき / p340 (0183.jp2)
  77. 索引 / p341 (0183.jp2)
  78. 放送論●目次 / p6 (0192.jp2)
  79. 第一部●放送企業の成立と集中・独占化 / (0195.jp2)
  80. 第I章-放送制度と放送企業の成立 / p2 (0196.jp2)
  81. 1 放送の免許制度と仕組み / p2 (0196.jp2)
  82. 2 放送企業の成立と発展 / p15 (0202.jp2)
  83. 3 放送企業の設立過程-静岡県における民放局の設立過程- / p27 (0208.jp2)
  84. 第II章-放送産業における集中・独占化 / p47 (0218.jp2)
  85. 1 放送産業論の研究視点と課題 / p47 (0218.jp2)
  86. 2 放送企業と政治・行政権力 / p56 (0223.jp2)
  87. 3 放送企業と企業・銀行資本 / p65 (0227.jp2)
  88. 4 放送企業と新聞・出版・映画産業 / p71 (0230.jp2)
  89. 5 民放におけるキー局とローカル局 / p89 (0239.jp2)
  90. 6 放送産業における集中・独占化と問題点 / p94 (0242.jp2)
  91. 第二部●放送・新聞メディアと受け手の動態 / (0246.jp2)
  92. 第III章-マス・メディア情報の受容過程 / p104 (0247.jp2)
  93. 1 受け手の接触行動 / p107 (0248.jp2)
  94. 2 受け手の解釈・評価過程 / p114 (0252.jp2)
  95. 3 受け手の反応 / p118 (0254.jp2)
  96. 第IV章-コミュニケーションの流れと受け手 / p126 (0258.jp2)
  97. 1 コミュニケーションの流れの研究 / p126 (0258.jp2)
  98. 2 情報の流れと影響の流れ / p133 (0261.jp2)
  99. 3 オピニオンリーダーの影響と構造 / p137 (0263.jp2)
  100. 第V章-原発事故の報道と受け手の影響-TMI原発事故の報道を中心として- / p146 (0268.jp2)
  101. 1 原発問題と原発情報の受容 / p146 (0268.jp2)
  102. 2 TMI原発事故のテレビ・新聞報道 / p149 (0269.jp2)
  103. 3 大飯原発問題とテレビ・新聞報道 / p158 (0274.jp2)
  104. 4 原発事故情報の受け手におよぼす影響 / p165 (0277.jp2)
  105. 第VI章-放送・新聞メディアの動態と地域オピニオンリーダー-原子力船「むつ」問題の報道を中心として- / p176 (0283.jp2)
  106. 1 放送・新聞メディアによる情報環境の形成 / p176 (0283.jp2)
  107. 2 放送・新聞メディアと地域オピニオンリーダーの情報行動 / p192 (0291.jp2)
  108. 第三部●「情報社会」論と高度情報社会の都市構想 / (0298.jp2)
  109. 第VII章-「高度情報社会」論の展開 / p208 (0299.jp2)
  110. 1 第二次情報革命と「高度情報社会」論 / p208 (0299.jp2)
  111. 2「高度情報社会」論の三類型 / p214 (0302.jp2)
  112. 3 高度情報化の現状 / p229 (0309.jp2)
  113. 4 高度情報化の問題点と「高度情報社会」論 / p241 (0315.jp2)
  114. 第VIII章-「有線都市」構想と高度情報社会の都市構想 / p252 (0321.jp2)
  115. 1「有線都市」構想 / p252 (0321.jp2)
  116. 2 高度情報社会の都市構想 / p268 (0329.jp2)
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各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000189769
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000190052
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000354083
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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