企業の投資行動と法人課税の研究 : Tax-adjusted Qと資本コストを用いた分析

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著者

    • 前川, 聡子 マエカワ, サトコ

書誌事項

タイトル

企業の投資行動と法人課税の研究 : Tax-adjusted Qと資本コストを用いた分析

著者名

前川, 聡子

著者別名

マエカワ, サトコ

学位授与大学

大阪大学

取得学位

博士 (経済学)

学位授与番号

甲第7163号

学位授与年月日

2000-03-24

注記・抄録

博士論文

14401甲第07163号

博士(経済学)

大阪大学

2000-03-24

15128

目次

  1. 目次 / (0003.jp2)
  2. はしがき / p1 (0006.jp2)
  3. 序章 / p6 (0011.jp2)
  4. 1.法人税をめぐる考え方―租税理論における法人課税の位置づけ― / p6 (0011.jp2)
  5. 2.企業行動と法人税 / p8 (0013.jp2)
  6. 付表 / p18 (0023.jp2)
  7. 第1部 成熟経済における法人税 / (0024.jp2)
  8. 第1章 日本の法人税制の評価―資本コストに与えた影響― / p19 (0025.jp2)
  9. 1.はじめに / p19 (0025.jp2)
  10. 2.資本コストのモデルと計測方法 / p21 (0027.jp2)
  11. 3.資本コストの変化とその要因 / p23 (0029.jp2)
  12. 4.むすび / p26 (0032.jp2)
  13. 図表 / p28 (0034.jp2)
  14. 第2章 上場企業の投資行動と法人税―個別財務データを用いた投資関数の推定― / p34 (0040.jp2)
  15. 1.はじめに / p34 (0040.jp2)
  16. 2.モデル / p35 (0041.jp2)
  17. 3.Tax-adjusted Qの計測結果 / p36 (0042.jp2)
  18. 4.産業別投資関数の推定 / p36 (0042.jp2)
  19. 5.むすび / p39 (0045.jp2)
  20. 図表 / p43 (0049.jp2)
  21. 付表 / p56 (0062.jp2)
  22. 第3章 中小企業の投資と税制―優遇政策の資本コストへの効果と実際の生産性― / p68 (0074.jp2)
  23. 1.はじめに / p68 (0074.jp2)
  24. 2.中小企業支援策の現状 / p69 (0075.jp2)
  25. 3.低い中小企業の資本コスト / p70 (0076.jp2)
  26. 4.非効率的な中小企業投資 / p73 (0079.jp2)
  27. 5.むすび―今後の中小企業政策のあり方― / p73 (0079.jp2)
  28. 図表 / p76 (0082.jp2)
  29. 第2部 グローバル化と法人税制 / (0086.jp2)
  30. 第4章 グローバル化における資本所得課税のあり方―課税ベースの外形化と資本コスト― / p80 (0087.jp2)
  31. 1.はじめに / p80 (0087.jp2)
  32. 2.事業税のしくみと現状 / p81 (0088.jp2)
  33. 3.事業税の問題点 / p82 (0089.jp2)
  34. 4.事業税改革をめぐる議論 / p83 (0090.jp2)
  35. 5.資本コストの定式化 / p84 (0091.jp2)
  36. 6.計測結果 / p87 (0094.jp2)
  37. 7.むすび / p90 (0097.jp2)
  38. 図表 / p93 (0100.jp2)
  39. 第5章 納税制度とグループ企業の投資行動―個別納税と連結納税における投資行動の比較― / p98 (0105.jp2)
  40. 1.はじめに / p98 (0105.jp2)
  41. 2.連結納税制度と連結財務諸表 / p99 (0106.jp2)
  42. 3.投資関数の推定と結果 / p102 (0109.jp2)
  43. 4.連結納税制度における税制と設備投資の関係 / p106 (0113.jp2)
  44. 5.むすび / p107 (0114.jp2)
  45. 図表 / p109 (0116.jp2)
  46. 第6章 海外直接投資と法人税負担―対アジア役資の決定要因の分析― / p116 (0123.jp2)
  47. 1.はじめに / p116 (0123.jp2)
  48. 2.これまでの研究 / p117 (0124.jp2)
  49. 3.海外直接投資の要因分析―日本の電気機器産業の対アジア投資について― / p121 (0128.jp2)
  50. 3.1 モデル / p121 (0128.jp2)
  51. 3.2 分析対象およびデータ / p124 (0131.jp2)
  52. 3.3 分析結果 / p127 (0134.jp2)
  53. 4.むすび / p132 (0139.jp2)
  54. 図表 / p137 (0144.jp2)
  55. 補論1 Tax-adjusted Qの計測方法 / p141 (0149.jp2)
  56. A1.離散時間での企業価値最大化問題とたTax-adjusted Qの導出 / p141 (0149.jp2)
  57. A2.Tax-adjusted Q、賃金率、投資率の計測方法―個別決算および連結決算データの利用方法― / p144 (0152.jp2)
  58. 表 / p152 (0160.jp2)
  59. 補論2 投資国の選択と企業価値最大化問題 / p156 (0164.jp2)
  60. 参考文献 / p161 (0169.jp2)
  61. 参考資料 / p166 (0174.jp2)
10アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000189968
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000190251
  • DOI(NDL)
  • NDL書誌ID
    • 000000354282
  • データ提供元
    • 機関リポジトリ
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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