公的扶助研究運動と生活保護行政の歩み

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著者

    • 大友, 信勝, 1943- オオトモ, ノブカツ

書誌事項

タイトル

公的扶助研究運動と生活保護行政の歩み

著者名

大友, 信勝, 1943-

著者別名

オオトモ, ノブカツ

学位授与大学

東洋大学

取得学位

博士 (社会福祉学)

学位授与番号

乙第130号

学位授与年月日

2001-03-14

注記・抄録

博士論文

目次

  1. [目次] (3コマ目)
  2. はじめに/p1 (5コマ目)
  3. 第1部公的扶助研究運動の成立と歩み―公的扶助研究運動史/p1 (7コマ目)
  4. はじめに/p1 (7コマ目)
  5. 第1章 公的扶助研究運動草創期/p3 (8コマ目)
  6. 第1節 公扶研運動の成立/p3 (8コマ目)
  7. 第2節『生活と福祉』と公扶研運動の成立/p6 (10コマ目)
  8. 第3節 公扶研連準備会と公扶研連の発足/p10 (12コマ目)
  9. 第2章 公的扶助研究全国連絡会の結成と組織整備期/p15 (14コマ目)
  10. 第1節 公扶研連の結成時の状況/p15 (14コマ目)
  11. 第2節 公扶研連の結成総会/p18 (16コマ目)
  12. 第3節 全国セミナーと組織運営の特徴/p19 (17コマ目)
  13. 第4節 組織整備と転機になった第5回セミナー/p23 (19コマ目)
  14. 第3章 公的扶助研究全国連絡会再編期/p28 (22コマ目)
  15. 第1節 公扶研連運営体制の転換/p28 (22コマ目)
  16. 第2節 公扶研運営体制の再編/p31 (23コマ目)
  17. 第3節 地域ブロックセミナーの重視と研究運動の拡大/p34 (25コマ目)
  18. 第4章 公的扶助研究全国連絡会の停滞と地域ブロックセミナー高揚期/p38 (27コマ目)
  19. 第1節 地域ブロックセミナーの広がりと全国セミナー開催の危機/p38 (27コマ目)
  20. 第2節 転機にたつ第10回全国セミナー/p41 (28コマ目)
  21. 第3節 公扶研連の活動停止と新たな胎動/p44 (30コマ目)
  22. 第4節『公扶研の10年』発刊記念講演と第11回全国セミナー/p48 (32コマ目)
  23. 第5節 トンネルからの脱出へ/p54 (35コマ目)
  24. 第5章 全国セミナーの再評価と機関誌発行の確立期/p60 (38コマ目)
  25. 第1節 「赤パンフ」の意義と役割/p60 (38コマ目)
  26. 第2節 新たな方向を切り拓いた第13回全国セミナー/p62 (39コマ目)
  27. 第3節 全国セミナー安定化への努力と事務局再編構想/p66 (41コマ目)
  28. 第4節 機関誌活動の定着と全国セミナー開催への努力/p70 (43コマ目)
  29. 第5節 第16回全国セミナーと埼玉県ケースワーカー協会/p74 (45コマ目)
  30. 第6節 公扶研連事務局の交代と現業員白書/p78 (47コマ目)
  31. 第6章 全国セミナーの定着と公扶研連組織整備への努力/p83 (49コマ目)
  32. 第1節 全国セミナーの定着と第17回全国セミナー/p83 (49コマ目)
  33. 第2節 「大砲かバターか」、研究と交流の第18回全国セミナー/p88 (52コマ目)
  34. 第3節 生活保護行政「適正化」の波と第19回全国セミナー/p92 (54コマ目)
  35. 第4節 第20回全国セミナーと社会福祉補助金10%カット/p98 (57コマ目)
  36. 第7章 国の補助金見直し政策と公的扶助研究運動/p103 (59コマ目)
  37. 第1節 国の補助金見直しの動向と生活保護行政「適正化」の進行/p103 (59コマ目)
  38. 第2節 第2回公的扶助・社会福祉シンポジウム/p107 (61コマ目)
  39. 第3節 1980年代後半における全国セミナーと生活保護行政「適正化」/p110 (63コマ目)
  40. (1)第21回全国セミナー(1986年)の特徴/p111 (63コマ目)
  41. (2)第22回全国セミナー(1987年)の特徴と「母親餓死事件」/p116 (66コマ目)
  42. (3)第23回全国セミナー(1988年)と最低生活保障水準体験/p121 (68コマ目)
  43. (4)第24回全国セミナー(1989年)と福祉改革の動向/p127 (71コマ目)
  44. 第8章 福祉改革と公的扶助研究運動/p134 (75コマ目)
  45. 第1節 福祉改革と第25回全国セミナー(1990年)/p134 (75コマ目)
  46. 第2節 福祉のまちづくりと全国セミナー/p138 (77コマ目)
  47. (1)第26回全国セミナー(1991年)の特徴/p138 (77コマ目)
  48. (2)第27回全国セミナー(1992年)の特徴/p144 (80コマ目)
  49. 第3節 機関誌「公的扶助研究」と「福祉川柳事件」/p148 (82コマ目)
  50. おわりに―公的扶助研究運動の歩みと意義―/p152 (84コマ目)
  51. 第2部 生活保護行政の展開/p159 (97コマ目)
  52. はじめに/p159 (97コマ目)
  53. 第1章 生活保護行政の歩み―第3次「適正化」準備期まで―/p161 (98コマ目)
  54. 第1節 生活保護行政の時期区分と「適正化」/p161 (98コマ目)
  55. (1)生活保護行政の時期区分/p161 (98コマ目)
  56. (2)生活保護行政「適正化」の特徴/p162 (99コマ目)
  57. 第2節 1951年度監査要綱/p162 (99コマ目)
  58. (1)第1回監査要綱の作成/p162 (99コマ目)
  59. (2)第2回監査要綱の背景/p163 (99コマ目)
  60. 第3節 1953年度監査要綱/p164 (100コマ目)
  61. (1)第2回監査要綱/p164 (100コマ目)
  62. (2)生活保護行政第一次「適正化」/p164 (100コマ目)
  63. (3)公的扶助サービス論争/p165 (100コマ目)
  64. 第2節 1960年度監査要綱/p167 (101コマ目)
  65. (1)第3回監査要綱/p167 (101コマ目)
  66. (2)生活保護行政第二次「適正化」/p168 (102コマ目)
  67. 第3節 1970年代の生活保護行政/p170 (103コマ目)
  68. (1)1970年代前半の生活保護行政/p170 (103コマ目)
  69. (2)「要看護ケース」の処遇充実/p171 (103コマ目)
  70. (3)自主的内部点検/p172 (104コマ目)
  71. (4)実験福祉事務所/p172 (104コマ目)
  72. (5)1970年代後半の保護行政/p173 (104コマ目)
  73. 第4節 生活保護行政第三次「適正化」準備期/p174 (105コマ目)
  74. (1)第三次「適正化」準備の進行/p174 (105コマ目)
  75. (2)エスカレートする生活保護行政第三次「適正化」/p175 (105コマ目)
  76. 第2章 「123号通知」と生活保護行政第三次「適正化」―第三次「適正化」緩和期まで―/p179 (107コマ目)
  77. 第1節 「123号通知」と生活保護行政第三次「適正化」前期/p179 (107コマ目)
  78. (1)「123号通知」の特徴/p179 (107コマ目)
  79. (2)123号通知をめぐる機関・団体の動向/p182 (109コマ目)
  80. (3)第三次「適正化」前期の特徴/p186 (111コマ目)
  81. 第2節 生活保護行政第三次「適正化」後期/p190 (113コマ目)
  82. (1)第三次「適正化」後期の特徴/p190 (113コマ目)
  83. (2)生活保護行政第三次「適正化」における面接業務と保護申請/p200 (118コマ目)
  84. (3)生活保護行政第三次「適正化」と枚方市福祉事務所/p204 (120コマ目)
  85. 第3節 生活保護行政第三次「適正化」緩和期/p224 (130コマ目)
  86. (1)第三次「適正化」緩和期の特徴/p224 (130コマ目)
  87. (2)生活保護行政第三次「適正化」緩和期における京都市監査/p230 (133コマ目)
  88. おわりに―生活保護行政「適正化」の教訓と課題/p231 (133コマ目)
  89. 第3部 母子世帯調査―被保護母子世帯調査を中心にして―/p285 (160コマ目)
  90. はじめに/p285 (160コマ目)
  91. 第1章 調査目的と調査方法/p285 (160コマ目)
  92. 1.調査の意義と目的/p285 (160コマ目)
  93. 2.調査方法・対象・期間/p286 (161コマ目)
  94. 3.母子世帯問題と生活保護行政/p287 (161コマ目)
  95. 第2章 調査結果の分析と考察/p289 (162コマ目)
  96. 1.調査世帯の概要/p289 (162コマ目)
  97. 2.離別・死別の理由/p291 (163コマ目)
  98. 3.結婚の仕方・結婚観/p296 (166コマ目)
  99. 4.出身階層と育ち方/p301 (168コマ目)
  100. 5.出身階層と職業歴/p304 (170コマ目)
  101. 6.結婚後の生活の仕方・生活条件/p309 (172コマ目)
  102. 7.離別・死別後の生活内容と生活困難/p312 (174コマ目)
  103. 8.生活関係と社会資源の利用状況/p318 (177コマ目)
  104. 第3章 母子世帯の生活史事例/p320 (178コマ目)
  105. <事例1>働かないで借金をくり返す夫に愛想をつかして協議離婚したケース/p321 (178コマ目)
  106. <事例2>夫がギャンブルからサラ金を借りまくり、真冬にはだしで夜逃げをしたケース/p326 (181コマ目)
  107. <事例3>被保護二世で、夫のアルコール依存、暴力、女性関係から離婚したケース/p332 (184コマ目)
  108. <事例4>性格の不一致から別居後に子どもの怪我を契機に離婚した(させられた)ケース/p338 (187コマ目)
  109. <事例5>会社倒産後家庭崩壊したケース/p342 (189コマ目)
  110. おわりに―生活保護への落層過程と今後の課題/p349 (192コマ目)
  111. おわりに (197コマ目)
51アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000201023
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000001223225
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000396892
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
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