権力分立の諸相 : アメリカにおける独立機関問題と抑制・均衡の法理

この論文をさがす

著者

    • 駒村, 圭吾 コマムラ, ケイゴ

書誌事項

タイトル

権力分立の諸相 : アメリカにおける独立機関問題と抑制・均衡の法理

著者名

駒村, 圭吾

著者別名

コマムラ, ケイゴ

学位授与大学

慶應義塾大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

乙第3422号

学位授与年月日

2000-11-17

注記・抄録

博士論文

目次

  1. 論文目録 (1コマ目)
  2. 目次/p1 (4コマ目)
  3. 序章 権力分立論の現況-本書のねらい/p11 (9コマ目)
  4. 第一節 「抑制・均衡」法理の復権-本書の目的と対象/p11 (9コマ目)
  5. 第二節 本書の構成と概要/p18 (13コマ目)
  6. 第I部 アメリカ合衆国における独立機関問題の展開 (14コマ目)
  7. 第一章 合衆国最高裁判例における独立機関問題の展開/p22 (15コマ目)
  8. 第一節 序/p22 (15コマ目)
  9. 第二節 旧来の判例法理の概観/p24 (16コマ目)
  10. (一)大統領の公務員解任権の本質と射程と限界/p24 (16コマ目)
  11. (二)大統領の公務員任命権の本質と射程と限界/p31 (19コマ目)
  12. (三)判例法理の中間総括/p34 (21コマ目)
  13. 第三節 旧来の判例法理の動揺/p38 (23コマ目)
  14. (一)「準立法権/執行権」峻別論の衰退/p38 (23コマ目)
  15. (二)解任権制約に関する形式的根拠からの離脱/p42 (25コマ目)
  16. (三)補・その他の型の独立機関に対する権力分立原理の適用-司法部内独立機関、特殊法人審査会の合憲性をめぐる諸判例/p49 (28コマ目)
  17. 第四節 法理の整理/p58 (33コマ目)
  18. 第五節 判例の新動向が意味するもの/p61 (34コマ目)
  19. (一)解任権との関連で/p61 (34コマ目)
  20. (二)任命権との関連で/p65 (36コマ目)
  21. (三)独立機関への裁判官の任用と独立機関の司法部内設置との関連で/p66 (37コマ目)
  22. (四)権力分立原理の運用-形式的アプローチ・機能的アプローチをめぐって/p67 (37コマ目)
  23. 第二章 独立機関に関する学説の検討/p82 (45コマ目)
  24. 第一節 序/p82 (45コマ目)
  25. 第二節 「独立性」概念をめぐる三つの学説/p84 (46コマ目)
  26. (一)総説/p84 (46コマ目)
  27. (二)独立機関否定説-Executive Agencies論/p85 (46コマ目)
  28. (三)独立機関肯定説(1)-Arm of Congress論/p90 (49コマ目)
  29. (四)独立機関肯定説(2)-Fourth Branch論/p93 (50コマ目)
  30. (五)各説に対する各統治部門の反応/p100 (54コマ目)
  31. 第三節 諸説の整理と考察/p102 (55コマ目)
  32. (一)前提となる権力分立観の選択/p102 (55コマ目)
  33. (二)「独立性」概念の整理と検討/p104 (56コマ目)
  34. 第三章 独立機関と権力分立、その総括-「関数としての権力分立」の観点から/p117 (62コマ目)
  35. 第一節 序/p117 (62コマ目)
  36. 第二節 前提となる統治原理に関する基本姿勢の選択/p118 (63コマ目)
  37. (一)権力分立観について/p119 (63コマ目)
  38. (二)責任行政体制観について/p127 (67コマ目)
  39. 第三節 「独立性」概念の実態分析と独立機関正当化論拠の再検討/p128 (68コマ目)
  40. (一)「独立性」概念・「中立性」概念の実態についての批判的総括/p128 (68コマ目)
  41. (二)独立機関設置の新たな正当化論拠/p133 (70コマ目)
  42. (三)小括・独立機関設置の論拠/p139 (73コマ目)
  43. 第四節 独立機関改革論の諸相と権力分立/p143 (75コマ目)
  44. (一)「総合調整」構想の展開と独立機関改革論/p144 (76コマ目)
  45. (二)Clinton政権の総合調整構想-大統領命令第一二八六六号と独立機関/p148 (78コマ目)
  46. (三)解任権制限条項の再解釈/p152 (80コマ目)
  47. 第五節 提案と将来展望/p155 (81コマ目)
  48. 第II部 権力分立論の諸相と総合 (86コマ目)
  49. 終章 権力分立論の諸相と総合/p166 (87コマ目)
  50. 第一節 序/p166 (87コマ目)
  51. 第二節 権力分立原理をめぐる形式的/機能的アプローチの再検討/p170 (89コマ目)
  52. (一)形式的/機能的アプローチというパラダイム/p170 (89コマ目)
  53. (二)形式的/機能的アプローチへの批判/p173 (90コマ目)
  54. 第三節 権力分立論争の史的展開-八〇年代における「動揺」と九〇年代における「総合」/p180 (94コマ目)
  55. (一)一九八〇年代までの軌跡の素描/p180 (94コマ目)
  56. (二)一九八〇年代における「動揺」/p182 (95コマ目)
  57. (三)一九九〇年代における「総合」/p185 (96コマ目)
  58. 第四節 権力分立構想の原意主義的探求-「単一執行部」論争と権力分立論の「総合」/p188 (98コマ目)
  59. (一)単一執行部論と反単一執行部論/p188 (98コマ目)
  60. (二)テクスト主義(Textualism)による探求/p190 (99コマ目)
  61. (三)原意主義(Originalism)による探求/p196 (102コマ目)
  62. (四)単一執行部論争の評価とそこから学ぶべきもの/p207 (107コマ目)
  63. 第五節 「抑制・均衡」の法理-「関数としての権力分立」に向けて/p216 (112コマ目)
  64. (一)権力分立モデルの整理と「抑制・均衡」法理の再評価/p216 (112コマ目)
  65. (二)「抑制・均衡」の法理-「関数としての権力分立」の基本構想/p220 (114コマ目)
  66. 第六節 「抑制・均衡」法理の適用/p224 (116コマ目)
  67. (一)独立機関/p224 (116コマ目)
  68. (二)立法権委任と議会拒否権/p229 (118コマ目)
  69. (三)大統領拒否権/p233 (120コマ目)
  70. 第七節 「誠実な執行」の意味するもの/p237 (122コマ目)
  71. (一)総説/p237 (122コマ目)
  72. (二)「誠実執行条項」をめぐる諸説/p239 (123コマ目)
  73. (三)行政国家批判の規範的拠点としての「誠実執行条項」/p245 (126コマ目)
  74. おわりに/p263 (135コマ目)
  75. 索引/p270 (139コマ目)
68アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500000203898
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000000204235
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000400681
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション
ページトップへ