国際租税原則と日本の国際租税法 : 国際的事業活動と独立企業原則を中心に

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著者

    • 赤松, 晃 アカマツ, アキラ

書誌事項

タイトル

国際租税原則と日本の国際租税法 : 国際的事業活動と独立企業原則を中心に

著者名

赤松, 晃

著者別名

アカマツ, アキラ

学位授与大学

一橋大学

取得学位

博士 (法学)

学位授与番号

甲第103号

学位授与年月日

2000-03-28

注記・抄録

博士論文

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト

コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文

目次

  1. 目次
  2. はじめに-課題と構成
  3. 第1章 序説
  4. 第1節 序
  5. 第2節 モデル租税条約の成立と独立企業原則の意義
  6. 第2章 国家課税管轄権の配分に関する国際租税原則の成立
  7. 第1節 国際連盟1923年報告書
  8. 第2節 国際連盟1925年報告書
  9. 第3節 国際連盟1927年条約草案
  10. 第4節 国際連盟1928年条約草案
  11. 第3章 国際的な事業活動に係る国家課税管轄権と独立企業原則の成立
  12. 第1節 国際連盟1933年報告書
  13. 第1款 序
  14. 第2款 国家課税管轄権と独立企業原則
  15. 第3款 独立企業原則の成立
  16. 第2節 国際連盟1935年条約草案
  17. 第4章 モデル租税条約の成立
  18. 第1節 1943年メキシコモデル租税条約/1946年ロンドンモデル租税条約
  19. 第1款 序
  20. 第2款 二重課税の発生原因
  21. 第3款 課税管轄権の配分
  22. 第4款 課税管轄権の基礎としての恒久的施設概念の採用
  23. 第5款 モデル租税条約における独立企業原則の展開
  24. 第2節 1943年メキシコモデル租税条約/1946年ロンドンモデル租税条約後
  25. 第5章 租税条約の解釈適用と国内租税法
  26. 第1節 序
  27. 第2節 租税条約の解釈適用と国内租税法
  28. 第6章 国際租税原則と日本の国際租税法の受容と発展の法構造
  29. 第1節 国際租税原則と日本の国際租税法
  30. 第2節 前史
  31. 第1款 明治20年(1887年)所得税法の創設
  32. 第2款 明治32年(1899年)改正による法人所得税の導人と国際租税規定の新設
  33. 第3款 大正2年(1913年)改正
  34. 第4款 昭和15年(1940年)改正による法人税法の創設
  35. 第5款 昭和22年(1947年)改正
  36. 第6款 昭和23年(1948年)改正
  37. 第7款 昭和25年(1950年)改正
  38. 第8款 昭和26年(1951年)改正
  39. 第3節 昭和27年(1952年)改正
  40. 第4節 昭和28年(1953年)改正
  41. 第5節 昭和29年(1954年)改正
  42. 第6節 昭和37年(1962年)改正
  43. 第7節 昭和40年(1965年)改正以後
  44. 第7章 外国法人の日本における事業活動に関する日本の国際租税法
  45. 第1節 序
  46. 第1款 外国法人の日本における事業活動に関する現行法
  47. 第2款 論点の整理
  48. 第2節 課税管轄権の射程の法構造
  49. 第1款 問題の所在
  50. 第2款 検討
  51. 第3節 課税管轄権の範囲の法構造
  52. 第1款 問題の所在
  53. 第2款 検討
  54. 第4節 純所得課税の法構造
  55. 第1款 問題の所在
  56. 第2款 検討
  57. 第5節 独立企業原則の法構造
  58. 第1款 問題の所在
  59. 第2款 検討
  60. 第8章 国際的事業活動から生ずる所得に関する日本の国際租税法
  61. 第1節 序
  62. 第1款 総説
  63. 第2款 国際的事業活動から生ずる所得に関する現行法(移転価格税制)
  64. 第3款 企業にとって移転価格税制の適用というリスクを負うのは外国においてでなくむしろ我が国においてである､という状況の出現
  65. 第2節 棚卸資産取引におけるシークレット･コンパラブルという問題
  66. 第1款 問題の所在
  67. 第2款 検討
  68. 第3款 検討結果
  69. 第3節 無形資産取引における経済的所有概念という問題
  70. 第1款 問題の所在
  71. 第2款 検討
  72. 第3款 検討結果
  73. 第4節 金融取引におけるグローバル･トレーディングに係るプロフィット･スプリットという問題
  74. 第1款 問題の所在
  75. 第2款 検討
  76. 第3款 検討結果
  77. 第9章 総括-独立企業原則の新しい展開
  78. 別添資料I:国際連盟財政委員会1935年条約草案
  79. 別添資料II:国際連盟財政委員会1943年メキシコモデル租税条約/1946年ロンドンモデル租税条約対照表
  80. 引用文献リスト
57アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500002494474
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000003061837
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000404399
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

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