現代会計の本質と職能 : 歴史的および計算構造的研究

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著者

    • 万代, 勝信, 1958- マンダイ, カツノブ, 1958-

書誌事項

タイトル

現代会計の本質と職能 : 歴史的および計算構造的研究

著者名

万代, 勝信, 1958-

著者別名

マンダイ, カツノブ, 1958-

学位授与大学

一橋大学

取得学位

博士 (商学)

学位授与番号

乙第221号

学位授与年月日

2000-02-09

注記・抄録

博士論文

資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト

コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文

目次

  1. 目次
  2. 第1章 分析の座標軸
  3. 第1節 本書の問題意識と研究方針
  4. 第2節 会計の本質
  5. 第1項 財産変動の結果と原因の対照
  6. 第2項 記録と事実の照合
  7. 第3項 個々の財産管理と全体としての財産管理
  8. 第4項 物的数量的計算と価値金額的計算
  9. 第3節 会計の職能
  10. 第1項 利害調整職能と情報提供職能
  11. 第2項 両職能の相違点
  12. 第4節 本書の構成
  13. 第2章 財産目録中心の自己資本型の計理体系
  14. 第1節 序
  15. 第2節 サヴァリーの『完全なる商人』
  16. 第1項 商業帳簿と財産目録の目的
  17. 第2項 財産目録の要約表としての貸借対照表
  18. 第3項 財産の数量レベルでの記録と事実の照合
  19. 第3節 初期ドイツ商法会計
  20. 第1項 商業帳簿,財産目録と貸借対照表の基本的関係
  21. 第2項 情報提供目的からの売却時価評価
  22. 第4節 ドイツ商法会計の原理的転回
  23. 第1項 財産目録中心主義から継続記録中心主義へ
  24. 第2項 貸借対照表的利益計算方式から損益計算書的利益計算方式へ
  25. 第5節 結
  26. 第3章 継続記録中心の自己資本型の計理体系
  27. 第1節 序
  28. 第2節 純財産の調達源泉としての自己資本
  29. 第1項 簿記の目的
  30. 第2項 資本等式の意味
  31. 第3節 資本等式に基づく取引の類型化と2つの勘定系列
  32. 第4節 金額レベルでの記録と事実の照合
  33. 第1項 簿記,財産目録,財務諸表の基本的関係
  34. 第2項 表に関する補足説明
  35. 第5節 財産目録を重視した場合の計算構造―初期ドイツ商法の計算構造―
  36. 第1項 計算上の貸借対照表と事実上の貸借対照表
  37. 第2項 計算上の利益と事実上の利益の照合
  38. 第3項 単式簿記のもとでの解釈
  39. 第6節 継続記録を重視した場合の計算構造―現行ドイツ商法の計算構造―
  40. 第7節 結
  41. 第4章 継続記録中心の総資本型の計理体系
  42. 第1節 序
  43. 第2節 資本運動の4類型
  44. 第1項 資本形態と資本源泉
  45. 第2項 4つの資本の運動
  46. 第3節 資本変動の結果の記録と原因の記録
  47. 第1項 資本変動の結果の記録
  48. 第2項 資本変動の原因の記録
  49. 第4節 具体例の検討
  50. 第1項 期中取引の仕訳の意味
  51. 第2項 決算整理仕訳の解釈
  52. 第5節 資本の調達源泉と運用形態の表示としての貸借対照表
  53. 第1項 損益計算書の計算構造
  54. 第2項 貸借対照表の計算構造
  55. 第3項 総資本型のもとでの経過項目と引当金の解釈
  56. 第4項 簿記,財産目録,財務諸表の基本的関係
  57. 第6節 結
  58. 第5章 継続記録中心の現金型の計理体系
  59. 第1節 序
  60. 第2節 共同経済的利益概念と私経済的利益概念
  61. 第3節 合致の原則の変化
  62. 第1項 旧版における合致の原則の意義
  63. 第2項 新版における合致の原則の意義
  64. 第4節 旧版の貸借対照表の計算構造
  65. 第1項 未解決項目の収容表としての貸借対照表
  66. 第2項 計算構造
  67. 第3項 貸借対照表が抱える問題点
  68. 第5節 現金の調達源泉と運用形態の表示としての貸借対照表
  69. 第1項 新版の貸借対照表の2つの役割
  70. 第2項 現金の調達源泉と運用形態の表示
  71. 第6節 財産管理と資本管理の乖離
  72. 第7節 結
  73. 第6章 継続記録中心の利益型の計理体系
  74. 第1節 序
  75. 第2節 名目財の流れと実質財の流れ
  76. 第3節 収支概念の拡張
  77. 第1項 収益,費用,収入,支出の基本的関係
  78. 第2項 計算収支
  79. 第4節 収支計算としての貸借対照表
  80. 第1項 収支的運動貸借対照表
  81. 第2項 収支的在高貸借対照表
  82. 第5節 損益計算書の位置づけ
  83. 第6節 結
  84. 第7章 動態論の1つの展開
  85. 第1節 序
  86. 第2節 流動性表示表と資金運動計算書
  87. 第1項 変動貸借対照表
  88. 第2項 結果計算としての流動性表示表
  89. 第3項 原因計算としての資金運動計算書
  90. 第3節 取引高による置き換えと損益計算書の組入れ
  91. 第1項 在高変動額の取引高による置き換え
  92. 第2項 損益計算書の組み入れ
  93. 第4節 資金概念の種々相が意味するもの
  94. 第1項 資金概念の種々相
  95. 第2項 財産概念へのインプリケーション
  96. 第5節 結
  97. 第8章 利害調整職能と情報提供職能の相克と妥協
  98. 第1節 序
  99. 第2節 EC会社法指令の位置づけ
  100. 第1項 原則の分類
  101. 第2項 能力規定
  102. 第3項 評価規定
  103. 第4項 貸借対照表の計算目的
  104. 第3節 FASB概念フレームワークの位置づけ
  105. 第1項 財務報告の目的と会計情報の質的特質
  106. 第2項 財務諸表の構成要素
  107. 第3項 基本的認識規準
  108. 第4節 利害調整職能と情報提供職能の対立と緩和の工夫
  109. 第1項 資産負債アプローチの中での対立
  110. 第2項 資産負債の評価と分配可能利益計算の分離―包括利益概念の導入―
  111. 第3項 経営者の保有意図と容易に換金可能な市場の存在
  112. 第4項 金融商品の会計処理基準が意味するもの
  113. 第5節 結
  114. 第9章 取引概念拡張の可能性と財産変動の顚末の説明の変容
  115. 第1節 序
  116. 第2節 伝統的な会計における取引概念
  117. 第1項 2つの負債概念
  118. 第2項 取引概念
  119. 第3節 伝統的な会計に対する批判と取引概念拡張の2つの可能性
  120. 第1項 伝統的な会計に対する批判
  121. 第2項 取引概念拡張の2つの可能性
  122. 第4節 記録と事実の照合の変質と継続記録の相対的地位の低下
  123. 第1項 伝統的な会計における記録と事実の照合の意味
  124. 第2項 記録と事実の照合の変質
  125. 第5節 未履行契約のオンバランス化と貸借対照表の財産目録化
  126. 第1項 先物為替予約のオンバランス化
  127. 第2項 確定契約のオンバランス化
  128. 第3項 契約会計と貸借対照表の財産目録化
  129. 第6節 負債の時価評価と貸借対照表の示す財政状態
  130. 第1項 原価評価と2つの負債概念
  131. 第2項 伝統的会計における負債の時価評価
  132. 第3項 社債の時価評価と負債概念
  133. 第4項 貸借対照表が示す財政状態の意味
  134. 第7節 結
  135. 参考文献
133アクセス

各種コード

  • NII論文ID(NAID)
    500002117622
  • NII著者ID(NRID)
    • 8000002681769
  • DOI(NDL)
  • 本文言語コード
    • jpn
  • NDL書誌ID
    • 000000404559
  • データ提供元
    • NDL ONLINE
    • NDLデジタルコレクション

書き出し

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