中国の関税自主権の回復と日中関係 : 国民政府の「連英米制日」を中心に
Access this Article
Search this Article
Author
Bibliographic Information
- Title
-
中国の関税自主権の回復と日中関係 : 国民政府の「連英米制日」を中心に
- Author
-
何, 力
- Author(Another name)
-
カ, リキ
- University
-
関西学院大学
- Types of degree
-
博士(法学)
- Grant ID
-
甲第109号
- Degree year
-
1999-03-19
Note and Description
博士論文
資料形態 : テキストデータ プレーンテキスト
コレクション : 国立国会図書館デジタルコレクション > デジタル化資料 > 博士論文
Table of Contents
- 目次
- 序章
- 一､問題の提起､研究の目的と意義
- 二､研究の主な内容と関連研究の状況
- 1.研究の主な内容
- 2.関連研究の状況
- 三､研究の枠組
- 1.東アジア国際関係論
- 2.政策決定論
- 四､研究の史料について
- 第一章 中国関税自主権問題の由来と国民政府の｢連米制日｣への政策転換
- 第一節 中国関税自主権問題の由来
- 一､中国関税自主権の喪失
- 二､ワシントン条約と中国関税問題
- 三､国民政府と中国関税自主問題
- 第二節 済南事件までの国民政府と各国との関係
- 一､中国国民党勢力の成長
- 二､南京国民政府の｢革命外交｣の変容
- 三､国民政府の｢革命外交｣に対する列強の対応
- 第三節 済南事件と国民政府対外政策の転換
- 一､済南事件と田中外交
- 二､済南事件と国民政府対外政策の転換
- 三､蒋介石と国民政府対外政策の転換
- 第二章 一九二八年中米関税条約の締結と日中通商条約の廃棄問題
- 第一節 中米関税条約の締結と日中通商条約の廃棄通告
- 一､中米関税条約の交渉
- 二､日中通商条約の廃棄
- 第二節 ｢連米制日｣の展開
- 一､中米関税交渉と｢連米制日｣
- 二､日中通商条約廃棄通告と｢連米制日｣
- 第三節 政策決定
- 一､国民政府の政策決定
- 二､米国の政策決定
- 三､日本の政策決定
- 第三章 一九二九年国民政府新税率の導入と日中関係
- 第一節 国民政府｢関税自主｣の虚像と実像
- 一､国民政府の関税関係条約改正交渉の成功
- 二､一九二九年国民政府新税率の導入をめぐる日中交渉
- 三､国民政府による｢関税自主｣の宣伝と現実
- 第二節 ｢連米制日｣から｢連英米制日｣ヘ
- 一､中英連携と日本孤立の国際体制
- 二､日中交渉における｢連英米制日｣
- 三､日英協調
- 第三節 政策決定
- 一､国民政府の政策決定
- 二､英国の政策決定
- 三､日本の政策決定
- 第四章 一九三〇年日中関税協定と中国関税自主権の回復
- 第一節 日中関税問題の解決
- 一､国民政府新税率成立後の日中関税摩擦
- 二､日中関税協定の交渉
- 第二節 日中関税問題と国民政府の｢連英米制日｣
- 一､日中関税摩擦と国民政府の｢連英米制日｣
- 二､一九二九年半ばの極東国際関係の推移と｢連英米制日｣弱化
- 三､｢連英米制日｣外交と中国関税自主の実現
- 第三節 政策決定
- 一､国民政府の政策決定
- 二､日本の政策決定
- 終章
- 一､結論
- 1.｢連米制日｣政策確立の原因
- 2.｢連英米制日｣の展開
- 3.｢連英米制日｣外交と日本の対応
- 4.｢連英米制日｣外交と英国および米国
- 二､｢連英米制日｣の下での関税自主運動と日中関係の行方
- 1.満州事変原因論
- 2.国民政府内の現実派と日本の対中妥協国際協調派の蹉践
- 3.｢連英米制日｣の行方
- 付録
- 付録一 通商航海条約竝議定書(日中通商条約)
- 付録二 支那ノ関税ニ関スル条約(中国の関税に関する条約)
- 付録三 亜米利加合衆国支那共和国間ノ税率関係を規律する条約(中米関税条約)
- 付録四 (中英)関税自主条約
- 付録五 日本帝国ト支那共和国トノ間二締結セラテタル協定(日中関税協定)
- 年表
- 資料と参考文献
