アメリカ財政法の研究
著者
書誌事項
アメリカ財政法の研究
信山社出版 , 大学図書 (発売), 1997.3
- タイトル別名
-
Study on American public finance law
アメリカ財政法の研究
- タイトル読み
-
アメリカ ザイセイ ホウ ノ ケンキュウ
大学図書館所蔵 全85件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
注記
欧文タイトルは外箱による
付: 参考文献
内容説明・目次
内容説明
本書は、主として、アメリカにおける財政法の動向を概観し、分析することを目的とするものである。アメリカの財政法は、わが国の財政法研究にとり、有益な示唆を与えるものといってよい。第一に、アメリカにおいて、財政支出を行い、あるいはこれを行わないことの憲法適合性、適法性は、しばしば裁判所の判断するところとなっている。第二に、アメリカの財政法の特徴の一つとして、政府が果たすべき役割、または立法によって実現すべき政策、価値との関係において、財政支出の当否が論じられる傾向がある。第三に、アメリカの財政法においても、受益者負担論等を媒介に、税外負担が増大する傾向を示している。本書は、このような特徴をもつアメリカ財政法の動向を概観し、分析するものである。
目次
- 第1編 歳出予算法の立法と執行(歳出予算法の法的性格;歳出予算法に対する州憲法上の制約—アラスカ州の例 ほか)
- 第2編 歳出統制の法技術とその機能(予算均衡とグラム・ラドマン法—Bowsher判決の検討;特別課徴金の賦課目的と賦課方法 ほか)
- 第3編 日本法への示唆(わが国の予算制度の検討;公金支出の適法性—接待費訴訟の検討 ほか)
「BOOKデータベース」 より