中国に進出した日系企業の労使関係に関する研究 : 日本と日系企業は労使関係の確立のためにどのような政策をとるべきか
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書誌事項
中国に進出した日系企業の労使関係に関する研究 : 日本と日系企業は労使関係の確立のためにどのような政策をとるべきか
（NIRA研究報告書 = NIRA research report, no.970099）
総合研究開発機構 , 全国官報販売協同組合 (発売), 1997.8
- タイトル別名
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A study on the industrial relations of Japanese enterprises in China : what policies should Japan and Japanese enterprises promote to establish the industrial relations?
- タイトル読み
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チュウゴク ニ シンシュツ シタ ニッケイ キギョウ ノ ロウシ カンケイ ニ カンスル ケンキュウ : ニホン ト ニッケイ キギョウ ワ ロウシ カンケイ ノ カクリツ ノ タメ ニ ドノヨウナ セイサク オ トル ベキカ
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注記
主要参考文献: p195
English summary: p197-203
内容説明・目次
内容説明
中国は、１９７９年以降の改革・開放政策の実施により顕著な経済の発展、成長を実現しているが、その要因の一つに外資導入政策の推進に伴う外資系企業の増加と活躍が挙げられる。しかし、経済発展と共に、１９９０年代に入り、労働紛争も増大してきた。本研究は中国での外資系企業の労使関係の実証研究である。総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）が研究を委託した立教大学・産業関係研究所が中国に進出した日系企業に焦点を当て、多数のアンケート調査とその統計的分析及び日系企業の経営者と中国側関係機関へのヒアリングを活用し、労働紛争の現状と企業経営者の対応を含む労使関係の実態を調査し、それに基づき、今後の労使関係確立への政策提言を行ったものである。
目次
- 旧ソ連、東欧の崩壊と中国の社会主義—社会主義制度と経済改革
- 中国の労使関係を見る視点
- 中国における工会機能
- 中国に進出した日系企業の労使関係—調査結果と分析
- 進出日系企業における労使関係確立への提言
- 中国に進出した日系企業の現状—調査結果の分析
- 進出日系企業及び中国関係機関におけるインタビュー
「BOOKデータベース」 より