書誌事項

弁護士研修講座

東京弁護士会弁護士研修委員会編

商事法務研究会, 1997-

  • 平成9年度 春季
  • 平成9年度 秋季
  • 平成10年度 春季
  • 平成10年度 秋季
  • 平成11年度 春季
  • 平成11年度 秋季
  • 平成12年度 春季
  • 平成12年度 秋季
  • 平成13年度春季
  • 平成13年度秋季
  • 平成14年度春季
  • 平成14年度秋季
  • 平成15年度春季
  • 平成15年度秋季
  • 平成16年度春季
  • 平成16年度秋季
  • 平成17年度春季
  • 平成17年度秋季
  • 平成18年度春季
  • 平成20年度春季
  • 平成20年度秋季
  • 平成21年度春季
  • 平成21年度秋季

タイトル読み

ベンゴシ ケンシュウ コウザ

注記

平成12年度春季以降の編者: 東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会

平成14年度春季以降の発行: 商事法務

内容説明・目次
巻冊次

平成9年度 春季 ISBN 9784785707835

目次

  • 事件処理に必要な税務知識—他人の失敗から学ぶ税法
  • 複数弁護士訴訟の効果的な弁護技術—東京HIV訴訟原告弁護団の経験から
  • 家事調停の出発点に立ち返って—家事調停も変わらなきゃ
  • 弁護士の危機管理—阪神・淡路大震災の経験から
  • 改正民事訴訟法
巻冊次

平成9年度 秋季 ISBN 9784785707903

目次

  • 1 破産・和議事件処理に関する実務の現状と課題
  • 2 一般事務所にとっての消費者被害救済のノウハウ—KKC事件・オレンジ共済事件の経験から
  • 3 中高年離婚をめぐる諸問題—婚姻費用の分担および財産分与の請求の取扱いの実情を中心として
  • 4 和解技術と紛争解決学—ヒトはどのようにして紛争を解決してきたか
  • 5 知的所有権侵害と損害賠償
  • 6 交通賠償事案処理時の留意点—賠償責任保険制度と交通外傷医療を中心として
巻冊次

平成10年度 秋季 ISBN 9784785708306

内容説明

東京弁護士会は、昭和56年に弁護士研修委員会を発足させ、研修講座の内容も毎年充実させてきました。本年度の秋期研修講座は、「債権者から見た倒産実務に関する諸問題」「ゴルフ会員権預託金返還問題とゴルフ場倒産に関する諸問題」「外国人の国籍と在留資格の実務上の基礎知識」「改正利益供与に関する諸問題」「東京家裁(本庁)に遺産分割専門部が誕生したことに伴う遺産分割処理のあり方と昨今の遺産分割事件の特徴」「最近の民事執行における諸問題」をテーマとして各研修を行ないました。講師には企業担当者、法務省担当官、裁判官、弁護士の方々をお願いし、この先生方のご協力を得て、本書を発刊することができました。研修講座に参加できなかった会員にも日常業務に充分役立てていただけるものと確信いたします。

目次

  • 1 債権者から見た倒産実務に関する諸問題
  • 2 出入国管理行政の当面する諸問題
  • 3 東京家裁遺産分割専門部と遺産分割事件処理の現状
  • 4 ゴルフ会員権預託金返還問題とゴルフ場倒産に関する諸問題
  • 5 改正利益供与に関する諸問題
  • 6 最近の民事執行における諸問題—裁判実務の現場から
巻冊次

平成11年度 春季 ISBN 9784785708511

内容説明

社会情勢の変化とともに新しい法律の制定・改正が行われ、弁護士の業務においても、複雑多様化された時代に対応し、様々なトラブルの予防と解決が求められています。東京弁護士会の弁護士研修委員会では、弁護士にとって関心の高い分野を取り上げ、最新の情報を盛り込み、弁護士業務に直結した実践的な研修講座を企画、実施しております。毎年、春と秋に「研修講座」としてトピカルなテーマを取り上げ、「専門講座」では土曜日一日かけて、一つのテーマを視点を変えながら深く追求する講座を開催しております。本書は、平成一一年の春におこなわれた六コマの「研修講座」を収録した講義録です。

目次

  • 1 東京家裁遺産分割専門部と遺産分割事件処理の現状(続)—特別受益および寄与分の問題を中心として
  • 2 リストラを巡る労働法上の諸問題
  • 3 新民訴法による民事裁判の運用の実情
  • 4 家族法分野における税金の問題
  • 5 企業倫理の確立に向けての諸問題—取締役会、監査役会の最新の実務動向と弁護士のコンプライアンスへの取組み
  • 6 平成二年、五年改正後の不正競争防止法の諸問題
巻冊次

平成11年度 秋季 ISBN 9784785708641

内容説明

弁護士研修委員会では、社会の変容に即した弁護士業務の研鑽に資するため、その時々のニーズの高いテーマを取りあげた研修講座を企画・開催しています。この講義録は、平成一一年度の秋季研修講座および秋季専門講座の内容を一冊にまとめたものです。

目次

  • 倒産時における効果的な債権回収のノウハウ
  • 最近の独占禁止法事件の動向と弁護士の役割
  • 遺言に関する諸問題
  • 不動産執行の諸問題—明渡執行を中心に
  • 親子会社法制—商法改正に関連して
  • 被害者相談についての諸問題
巻冊次

平成12年度 春季 ISBN 9784785709082

内容説明

東京弁護士会は、早くから弁護士研修の重要性を認識し各種研修を行ってきましたが、昭和56年からは研修委員会を発足させ、制度として研修を続けてきました。委員会発足20周年となりました2000年からは、さらに研修制度を充実させるべく弁護士研修センターを設立し、研修委員会は弁護士研修センター運営委員会と改組し、その運営にあたることとなりました。この講義録は、新制度発足の第一回平成一二年度の春季研修の六講座を収録した講義録です。

目次

  • 1 (株)整理回収機構による債権回収の実際
  • 2 欠陥住宅の紛争処理—新設された紛争処理機関
  • 3 仲裁事案の実情と有効な活用方法
  • 4 当事者照会の有効な利用法
  • 5 コンピュータソフトウェアの知的財産
  • 6 医療過誤訴訟
巻冊次

平成12年度 秋季 ISBN 9784785709228

内容説明

東京弁護士会は、早くから弁護士研修の重要性を認識し各種研修を行ってまいりましたが、昭和五六年からは研修委員会を発足させ、さらには、平成一二年に同委員会を弁護士研修センター運営委員会と改組し、研修の充実をはかっております。本書は、平成一二年度の秋季弁護士研修の六講座を収録した講義録です。

目次

  • 1 児童虐待と弁護士のかかわり方
  • 2 セクハラ裁判の現状
  • 3 最近の消費者問題の動向
  • 4 会社分割
  • 5 交通事故における損害賠償‐被害者側の立場から
  • 6 新成年後見制度における実務上の諸問題
巻冊次

平成13年度春季 ISBN 9784785709631

目次

  • 1 弁護士業務に役立つ公証役場の利用法
  • 2 不動産取引—宅建業者の関与する取引を中心として
  • 3 わが国の電子契約関係法のポイントと課題
  • 4 国際訴訟入門
  • 5 医療過誤訴訟
  • 6 個人債務者の民事再生手続
巻冊次

平成13年度秋季 ISBN 9784785709815

内容説明

平成一三年度秋季に行われた六講座を収録したもの。基礎的な分野から先端的な分野まで幅広くテーマを選んで、実務的、実践的なものとなっている。

目次

  • 1 パブリシティー権
  • 2 中国の民事訴訟の現状
  • 3 遺留分減殺請求
  • 4 証券取引法の基礎知識—現行インサイダー取引規制と実務
  • 5 少年法改正後の運用
  • 6 M&Aの基本と実務
巻冊次

平成14年度春季 ISBN 9784785710361

内容説明

本書は、四月下旬から六月下旬までの六コマの春季弁護士研修講座を収録したものである。

目次

  • 1 デジタル技術と著作権
  • 2 婚姻費用分担事件における実務上の諸問題
  • 3 供述調書をどう読むか—裁判官の経験から
  • 4 不正競争防止法における類似性について
  • 5 民事再生・破産事件における最近の実務運用について
  • 6 ドメスティック・バイオレンスへの対応—DV防止法を中心として
巻冊次

平成14年度秋季 ISBN 9784785710484

目次

  • 1 人事訴訟事件等の家庭裁判所への移管について
  • 2 平成一四年改正商法について—委員会等設置会社を中心として
  • 3 知的財産訴訟における損害額の算定について
  • 4 従業員の知的財産権をめぐる諸問題—労働者の守秘義務、職務発明、職務著作等の知的財産権をめぐる労使間の権利調整をめぐる問題を中心として
  • 5 独占禁止法と差止請求
  • 6 損害算定基準の実状
巻冊次

平成15年度春季 ISBN 9784785711108

内容説明

東京弁護士会では、かつては弁護士研修委員会において、平成一二年一〇月からは新規登録弁護士の研修を業務化したのを契機に、従前の弁護士研修委員会を発展的に解消して、弁護士研修センターを設置し、同センターにおいて春季、秋季研修、専門研修、更には専門弁護士養成連続を含めた総合的な弁護士研修講座を実施してきました。本書は、平成一五年度春季に行われた六講座を収録したものです。いずれも弁護士業務にとって実践的かつ現実的なテーマでの講義であり、好評を博しました。受講した方も、受講しなかった方も、この講義録を是非一冊備えていただいて、弁護士業務に役立てて下さい。

目次

  • 先物・投機的取引の基礎知識
  • 特許訴訟の実際—初心者を対象として
  • デフレ時代の資産税入門
  • 子の奪い合い紛争をめぐる法実務上の諸問題
  • 弁護士への業務妨害—危険から身を守るために
  • サブリーズ契約における賃料減額請求—裁判例を中心に
巻冊次

平成15年度秋季 ISBN 9784785711221

内容説明

東京弁護士会の弁護士研修センターでは、毎年二回、春季と秋季に研修講座を開催していますが、この講座は、基礎的な分野から先端的な分野まで幅広くテーマを選んで、実務的、実践的なものとなっているのが特徴です。この講義録は、平成一五年度秋季に行われた六講座を収録したものです。いずれも実務を踏まえた実践的な内容の講義で好評を博しました。受講された方も、受講されなかった方も、この講義録をぜひ一冊備えて、弁護士業務に役立てて下さい。

目次

  • 担保・執行法制の改正について(池田達郎)
  • 匿名加害者によるインターネット電子掲示板上での権利侵害問題と対応策(久保健一郎)
  • 実践 消費者契約法の使い方(千葉肇)
  • 行政訴訟実務(鶴岡稔彦)
  • 建築紛争—シックハウス対策(岩島秀樹)
  • 改正労働基準法と解雇実務の問題(安西愈)
巻冊次

平成16年度春季 ISBN 9784785711993

内容説明

現在、歴史に残る司法改革が進行しつつあり、新法令の制定や法令の大幅な改正が矢継ぎ早やに行われています。このような事情を背景に、会員の新法令等に対する研修の実施を求める声が高くなっています。今年度の春季弁護士研修講座は、商法・人事訴訟法や破産法等の改正等を題材にして六回の講座を開催しましたが、きわめて時機に適した企画であったため大変な好評を博し、例年になく多数の会員が出席されました。この講義録は、その研修の講演をまとめたものです。

目次

  • 1 簡易迅速な養育費・婚姻費用の算定
  • 2‐1 最近の商法改正—定款規定との関連で
  • 2‐2 会社法制の現代化に関する要綱試案
  • 3 少年事件・付添人活動の基礎知識
  • 4 新しい人事訴訟の運用について—東京家庭裁判所における人事訴訟の運用の実情について
  • 5 行政訴訟の基礎
  • 6 破産法と倒産実体法の改正について
巻冊次

平成16年度秋季 ISBN 9784785712082

目次

  • 1 東京家庭裁判所における人事訴訟事件の運用
  • 2 民事保全実務
  • 3 名誉毀損の法理と展望—裁判例の動向と実務
  • 4 民事執行事件の概況と新しい担保・執行制度について
  • 5 国際的知的財産権訴訟
  • 6 個人情報保護法と事業者の実務対応
巻冊次

平成17年度春季 ISBN 9784785712938

内容説明

平成17年度の春季弁護士研修講座は、新法令・改正法の講義として不動産登記法・会社法・労働審判を、新制度の運用状況として改正民事訴訟法・新破産法を、また、弁護士業務上の実務に関し交通事故損害賠償事件を採り上げ、六回の講座を開催しました。いずれも弁護士の日常業務上重要な分野であり、各講座とも多数の会員が出席され、各講師の方々による内容濃い講演もあり、充実した研修が実施できました。本講義録は、これら研修の講演をまとめたものです。

目次

  • 1 新不動産登記法と登記実務の重要点
  • 2 改正民事訴訟法の運用と活用
  • 3 会社法制現代化立法(新会社法)の経緯と主要論点
  • 4 交通事故損害賠償請求事件についての基礎知識—被害者代理人の立場から
  • 5 労働審判制について
  • 6 新破産法の運用の実状について
巻冊次

平成17年度秋季 ISBN 9784785712945

内容説明

平成17年度の秋季弁護士研修講座は、実務的な視点から近時改正された法令や今日的な問題をテーマとして設定し六回開催いたしましたが、他会の会員も含め多数の参加者を得て好評を博しました。本書は、その研修講座の講演をまとめたものです。

目次

  • 1 最近の消費者トラブルと特定商取引法
  • 2 敵対的買収に関する法律問題—買収防衛策の基礎
  • 3 電子契約の法的諸問題
  • 4 民法改正の動向—担保・保証制度の見直しを中心として
  • 5 医療過誤訴訟実務の基礎—提訴前準備活動(証拠保全以外)と訴訟活動の留意点
  • 6 平成一七年独占禁止法改正と今後の課題
巻冊次

平成20年度春季 ISBN 9784785716615

目次

  • 1 中国法務の現在
  • 2 企業に求められるセクシャルハラスメント対策(改正均等法(二〇〇七年四月一日施行)のポイントと対応の注意点;裁判にみる事実認定から学ぶセクシャルハラスメント対策)
  • 3 いまどきのPC活用法
  • 4 金融商品取引法
  • 5 入管手続の実務について
巻冊次

平成20年度秋季 ISBN 9784785717353

目次

  • 1 2時間でわかる建築紛争処理の実務
  • 2 集団訴訟の実務
  • 3 著作権法改正の潮流
  • 4 離婚をめぐる諸問題
巻冊次

平成18年度春季 ISBN 9784785717711

目次

  • 1 信託法改正と信託実務
  • 2 会社法施行に伴う(定款変更を除く)議案の問題点—報酬関連議案を中心として
  • 3 行政訴訟実務の基礎—平成一七年度重要最判を踏まえて
  • 4 担保・執行法の今
  • 5 証券取引法の有価証券の取引等に関する規制
  • 6 預貯金過誤払い事件と預金者保護法
巻冊次

平成21年度春季 ISBN 9784785718244

目次

  • 1 国内企業から中国関係の相談を受けた場合の対応—渉外弁護士の協働と予防法務的な対処法
  • 2 M&A事案における法務デューデリジェンスの実務
  • 3 セクハラ・パワハラ事案における社内調査と解決の実務
  • 4 弁護士独立開業マーケティング
  • 5 成年後見の最新実務
巻冊次

平成21年度秋季 ISBN 9784785718251

目次

  • 1 民事控訴審において期待される訴訟代理人の役割
  • 2 被害者参加・損害賠償命令制度の導入と犯罪被害者支援の実務
  • 3 遺産分割事件と弁護士の実務—代理人として遺産分割事件を処理する際の注意点
  • 4 大倒産時代のあきらめない債権回収
  • 5 企業と環境法

「BOOKデータベース」 より

詳細情報
  • NII書誌ID(NCID)
    BA33376195
  • ISBN
    • 4785707836
    • 4785707909
    • 4785708166
    • 4785708301
    • 4785708514
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    • 4785709081
    • 4785709227
    • 4785709634
    • 4785709812
    • 4785710365
    • 4785710489
    • 4785711108
    • 4785711221
    • 478571199X
    • 4785712082
    • 4785712937
    • 4785712945
    • 9784785717711
    • 9784785716615
    • 9784785717353
    • 9784785718244
    • 9784785718251
  • 出版国コード
    ja
  • タイトル言語コード
    jpn
  • 本文言語コード
    jpn
  • 出版地
    東京
  • ページ数/冊数
  • 大きさ
    26cm
  • 分類
  • 件名
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