試験研究費の法人税務
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試験研究費の法人税務
大蔵財務協会, 1997.10
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シケン ケンキュウヒ ノ ホウジン ゼイム
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Description and Table of Contents
Description
先行き不透明な経済状況のもと、企業は生き残りをかけて必死にがんばっています。企業が今後、生き残って繁栄を謳歌できるかどうかは、いかに新技術を開発し、あるいは消費者に満足を与える商品やサービスを提供できるかどうかにかかっている、といっても過言ではありません。新技術や新商品の研究開発には、多額の資金を要するのが現実です。その資金をいかに調達し、いかに効率よく使用するかということが、試験研究の成否に大きな影響を与えます。これは試験研究費の管理の問題ですが、その場合には試験研究費の税務上の取扱いを忘れてはなりません。合理的かつ的確な税務処理に配慮し、限られた資金を有効に活用することが得策であるからです。本書においては、その試験研究費に関する税務上の取扱いを体系的にみていくこととしました。
Table of Contents
- 第１章 試験研究費の実態
- 第２章 試験研究費と法人税務
- 第３章 試験研究費の意義と範囲
- 第４章 試験研究費と期間費用
- 第５章 試験研究費と棚卸資産
- 第６章 試験研究費と固定資産
- 第７章 試験研究費と繰延資産
- 第８章 試験研究費と税額控除
- 第９章 試験研究費と所得控除
- 第１０章 試験研究費と源泉徴収
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