判例傾向と日本企業の課題
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判例傾向と日本企業の課題
（米国特許判例研究, 1）
アイ・エル・エス出版 , 星雲社 (発売), 1998.6
- タイトル読み
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ハンレイ ケイコウ ト ニホン キギョウ ノ カダイ
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注記
和英併記
主な参考文献: p350
内容説明・目次
内容説明
本書は、ＣＡＦＣ（連邦巡回控訴裁判所）が１９９７年に下した判決の内から特に日本人にとって重要と思われるものを、米国特許弁理士が抽出してまとめ、豊栖康司が翻訳したものである。
目次
- 第１章 ＣＡＦＣにおける解釈の最近の動向
- 第２章 クレーム解釈に際して重視されることは何か？
- 第３章 外国法は米国裁判所のディスカバリー要求を制限できるか
- 第４章 「黙示の実施許諾」の抗弁の根拠はコモンローか、エクティか？
- 第５章 均等論は引き続き米国特許法の重要部分として存続する
- 第６章 田辺製薬事件における「非本質的差異」評価テストと日本企業の今後の課題
- 第７章 再発行と再審査の実務上の制限に関する注目すべき最新解釈
- 第８章 ミーンズ・プラス・ファンクション・クレームに対するＣＡＦＣの新たな洞察
- 第９章 侵害の可能性と和解の必要性の評価
- 第１０章 特許権侵害か否かを決める「修理」と「再生」の境界線とは
- 第１１章 陪審裁判によって均等を判断される事態を回避するために
- 第１２章 発明者の要件とその訂正に関するガイドライン
「BOOKデータベース」 より