所得課税の理論と政策
著者
書誌事項
所得課税の理論と政策
税務経理協会, 1998.7
- タイトル読み
-
ショトク カゼイ ノ リロン ト セイサク
大学図書館所蔵 全100件
  青森
  岩手
  宮城
  秋田
  山形
  福島
  茨城
  栃木
  群馬
  埼玉
  千葉
  東京
  神奈川
  新潟
  富山
  石川
  福井
  山梨
  長野
  岐阜
  静岡
  愛知
  三重
  滋賀
  京都
  大阪
  兵庫
  奈良
  和歌山
  鳥取
  島根
  岡山
  広島
  山口
  徳島
  香川
  愛媛
  高知
  福岡
  佐賀
  長崎
  熊本
  大分
  宮崎
  鹿児島
  沖縄
  韓国
  中国
  タイ
  イギリス
  ドイツ
  スイス
  フランス
  ベルギー
  オランダ
  スウェーデン
  ノルウェー
  アメリカ
この図書・雑誌をさがす
注記
参考文献: p247-262
内容説明・目次
内容説明
本書は、著者が最近約8年の間に発表した論考のうち、法人税を含む所得税関連の論文を加筆・修正のうえ、とりまとめたものである。所得税体系のあり方を探るという問題意識のもとに、わが国の所得税政策論の現状を吟味し、さらにそれを理論的に一歩前進させている。
目次
- 第1部 所得税政策論の現状と問題点(中曽根改革・竹下改革とその理論的背景—所得税政策論の現状;間接消費税依存主義と「課税の普遍性」—学史的検討;所得税と間接消費税の役割分担論—構造と問題点)
- 第2部 再考—包括的所得税論(サイモンズの包括的所得税論—構造と問題点;現代の包括的所得税論の構造と問題点—グード・ペックマンの所説を中心に)
- 第3部 所得税制のアキレス腱と改革の方向(再考—法人税制と個人所得税制の統合問題 アメリカ財務省報告の問題提起;法人税制と個人所得税制の統合問題—伝統的方法vs包括的事業所得税法;開放経済での法人税制と個人所得税制の統合問題—資本輸出の中立性を基準にして ほか)
「BOOKデータベース」 より