判例傾向と日本企業の課題
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判例傾向と日本企業の課題
（米国特許判例研究, 2）
アイ・エル・エス出版, 1999.8
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ハンレイ ケイコウ ト ニホン キギョウ ノ カダイ
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Note
和英併記
主な参考文献: p334
Description and Table of Contents
Description
本書は、昨年１９９８年にＣＡＦＣが先例とした判決の中から特に重要な事件と、これらの事件が米国でビジネスを行っている日本企業に与える影響について、明確で実務的な解説を提示するものである。
Table of Contents
- 第１章 発明日を立証する際の注意点—発明に関する詳細な記録の重要性をＣＡＦＣが判示
- 第２章 米国特許法第１０２条（ｂ）「オン・セール・バー」の要件—特許権取得を阻害する「販売」とは？
- 第３章 インエクイタブル・コンダクトの法則—不衡平行為の認定に関し、ＣＡＦＣが提示した基準
- 第４章 米国特許法第１１２条第１段の「記載要件」に関する注意点—明細書とクレームの不一致のため無効とされる事態を回避するには
- 第５章 損害賠償請求の前に留意すべき、マーキングの注意点—特許標記を怠ると、侵害で勝っても損害賠償で負ける羽目に
- 第６章 １１２条第６段の「均等」と均等論の「均等」の概念—混乱した法域に対するＣＡＦＣ判事それぞれの見解
- 第７章 言葉の選択は慎重に—審査段階での出願人の発言は、将来特許権の保護範囲を制限するおそれ
- 第８章 一難去ってまた一難—特許権権利行使不能をかわしても、無効の宣言が待っている
- 第９章 「ビジネスの方法」も特許の対象に—ステート・ストリートＣＡＦＣ判決レポート
- 第１０章 既知の構成要件の組み合わせでも、組み合わせが「自明」でない限り特許の対象—米国特許法第１０３条の審査基準に関するＣＡＦＣの現行解釈
- 第１１章 弁護士に対して完全に正直でないと故意侵害が認定される結果に—故意侵害を回避できる望ましい鑑定書とは？
- 第１２章 均等論が審査経過禁反言によって禁止されるか否かを判断するには—陪審でなく裁判官が判断する均等論とは
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