税務形式基準と事実認定
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税務形式基準と事実認定
中央経済社, 2000.3
第3版
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ゼイム ケイシキ キジュン ト ジジツ ニンテイ
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税務形式基準と事実認定
2000
限定公開 -
税務形式基準と事実認定
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内容説明・目次
内容説明
「従業員慰安旅行の非課税範囲は海外を含めて３泊４日以内」「適正な役員の退職給与功績倍率は３倍まで」「相当の地代は相続税評価額の６％程度」等々税務には様々な形式基準がある。形式基準に従ってさえいれば、税務調査において否認されることはない、と受け取られがちであるが、税務執行の公平上の視点から問題なしとするものではない。本書は税務形式基準と称される典型を掲げ、それがどのような問題をはらんでいるのか、また納税者の立場からどのような対応をすべきかについて、判例・裁決例を交え、理論と実務の面から検討を加えている。
目次
- 第１章 税務形式基準の意義とその問題点
- 第２章 交際費課税における形式基準
- 第３章 役員報酬等における形式基準
- 第４章 役員退職給与をめぐる形式基準
- 第５章 借地権課税における形式基準
- 第６章 収益・費用をめぐる形式基準
- 第７章 寄附金をめぐる形式基準
- 第８章 専従者給与をめぐる形式基準
- 第９章 不動産管理会社をめぐる形式基準
- 第１０章 医療関連法人における形式基準
- 第１１章 重加算税制度における形式基準
- 第１２章 税務形式基準と公正妥当な会計処理の基準
「BOOKデータベース」 より