用地買収の税務 : 問答式
著者
書誌事項
用地買収の税務 : 問答式
納税協会連合会 , 清文社 (発売), 1996.8-
- 平成8年版
- 平成11年版
- 平成12年度
- タイトル別名
-
問答式用地買収の税務
- タイトル読み
-
ヨウチ バイシュウ ノ ゼイム : モンドウシキ
大学図書館所蔵 件 / 全3件
-
該当する所蔵館はありません
- すべての絞り込み条件を解除する
この図書・雑誌をさがす
注記
平成12年度版の編者: 中野秀之
内容説明・目次
- 巻冊次
-
平成11年版 ISBN 9784433108892
内容説明
公共事業の施行に伴う資算の譲渡についての各種の課税の特例は、通常、事業施行者が発行する一定の「証明書」に基づいて適用されますので、この証明書が適正に発行されなければなりません。したがって、用地買収を担当される方々にも事前協議の手続きや譲渡所得の課税の特例に関する要件などについての正確な知識が求められています。そこで、本書では、これらの手続きや要件などを理解していただきやすいように、実務に即した具体的な事例についてわかりやすく解説しました。
目次
- 第１章 事前協議
- 第２章 譲渡所得の概要
- 第３章 事前協議の対象となる譲渡所得の課税の特例
- 第４章 その他の譲渡所得の課税の特例
- 第５章 阪神・淡路大震災の被災者等に係る特例
- 巻冊次
-
平成12年度 ISBN 9784433208806
内容説明
用地買収を担当する者には事前協議の手続や譲渡所得の課税の特例に関する要件などについての正確な知識が求められている。本書では、これらの手続や要件などを理解しやすいように、実務に即した具体的な事例についてわかりやすく解説した。『公共用地等補償の税務』の姉妹書である。
目次
- 第１章 事前協議（制度の概要；事前協議の方法 ほか）
- 第２章 譲渡所得の概要（譲渡所得の範囲；非課税となる譲渡 ほか）
- 第３章 事前協議の対象となる譲渡所得の課税の特例（収用等の場合の課税の特例；特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 ほか）
- 第４章 その他の譲渡所得の課税の特例（居住用財産を譲渡した場合の課税の特例；特定の事業用資産を譲渡した場合の買換え等の特例 ほか）
- 巻冊次
-
平成8年版 ISBN 9784796004268
内容説明
公共事業の施行者が資産の買取り等をする場合、その買取り等に着手する前に税務署等と事前協議を行うこととされています。本書では、問答式により、この事前協議に関してその具体的な手続等をわかりやすく解説するとともに、譲渡所得の課税の特例に関してその要件等について実務に即したところの事例を多く掲げています。
目次
- 第１章 事前協議
- 第２章 譲渡所得の概要
- 第３章 事前協議の対象となる譲渡所得の課税の特例
- 第４章 その他の譲渡所得の課税の特例
- 第５章 阪神・淡路大震災の被災者等に係る特例
「BOOKデータベース」 より
