法と実務

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法と実務

日弁連法務研究財団編

商事法務研究会, 2000.11-

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タイトル別名

Japan Law Foundation

タイトル読み

ホウ ト ジツム

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注記

2以降の出版社: 商事法務

財団法人日弁連法務研究財団の活動経過: 第3巻p254-260

文献あり

内容説明・目次

巻冊次

1 ISBN 9784785709075

内容説明

日弁連法務研究財団が、活動を続けるなかで、その研究成果を世に問うもっとも重要な発信となる紀要の第１号。

目次

  • 地方自治体における外部監査（弁護士会における自治体外部監査への取組み；日本公認会計士協会の外部監査制度への取組みについて　ほか）
  • 少額紛争解決システムへのアクセス・ポイント—少額訴訟制度を中心として
  • 消費者破産の実態と個人債務者再生手続法（日弁連全国破産記録調査にみられる破産者像；住宅を担保物件とする債権の米国連邦倒産法１３章手続における処遇　ほか）
  • 陪審か参審か
巻冊次

2 ISBN 9784785709914

目次

  • ＳＥＣのノーアクション・レター制度（意義；種類；制度目的・機能；制度対象；制度形式；手続；ノーアクション・レターの法的性質）
  • フランス弁護士職の業務と収入に関する現状—法曹人口増加と弁護士職の状況に関する一例（調査の目的と概要；フランス弁護士制度の概観—歴史と現制度；弁護士倫理；弁護士職の現状—統計および聞き取り調査に基づいて）
巻冊次

3 ISBN 9784785710712

目次

  • 弁護士の面接技術に関する研究（前提；面接技術のポイント；面接の準備　ほか）
  • 不動産登記制度改革に関する提言（司法書士総合研究所第６部・答申「不動産登記制度改革構想とその理念」の概観；わが国の登記制度の欠陥と改革の方向；法定書面の保存について　ほか）
  • 民事訴訟における証人尋問の研究—弁護士調査（質問票調査について；証人尋問一般について；自己申請証人に対する尋問について　ほか）
巻冊次

4 ISBN 9784785711672

目次

  • 知的財産権の行使に対する競争政策—各論的検討（日本における特許・ノウハウライセンス規制の展開；競争秩序と知的財産法制のあり方—具体的トピックに基づく検討；知的財産権の濫用規制の構造—カナダ法の経験；ＢＢＳ最高裁判決の起源と適用範囲を探る—英国国内裁判所の判例との比較）
  • 行政訴訟改革・行政法の将来展望
  • 弁護士会仲裁の国際化
  • わが国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用
巻冊次

5 ISBN 9784785713225

目次

  • 犯則調査制度の独占禁止法への導入にあたっての課題等（税法における犯則調査制度；証券取引法における犯則調査制度；独占禁止法への犯則調査制度の導入　ほか）
  • 高等教育機関における司法書士養成の課題と展望（研究課題の所在—高等教育機関と司法書士の養成；司法書士の認知度；法学系学部・学科と司法書士　ほか）
  • わが国の法律事務所におけるパラリーガルの育成と有効活用のための研修および検定内容の策定（はじめに—２００４年報告書の概略と今回の報告書の展望；研修等に関する実態報告；検定試験に関する調査報告　ほか）
巻冊次

6 ISBN 9784785714451

目次

  • 「法曹の質」の検証方法に関する研究（法曹の質についての仮説設定；弁護士への聞き取り調査；法曹の質の諸構成要素の測定・評価の方法；本調査のための質問票；おわりに：法曹の質の社会科学的調査へ向けて）
  • 付録
巻冊次

7 ISBN 9784785715519

目次

  • ベンチャー企業の資金調達手段としての種類株式（ベンチャーキャピタルからみた種類株式の現状と課題；種類株式発行に関する定款変更案の説明；種類株式の税務上の評価；パネルディスカッション）
  • 家庭ごみ有料化、減量の実効性に関する研究（家庭ごみ有料化および減量化の実効性と住民との合意形成手続；ごみ減量化施策における行政のコミットメントと条例の実効性；家庭ごみ有料化に関する調査結果）
  • 改正行政事件訴訟法の検証—行政訴訟の活性化に関する研究会（原告適格；義務付け訴訟の法定（岡山地判平成１８年４月１９日）；小学校廃止条例を争う訴訟形式（宇都宮地判平成１７年８月１０日）；仮の救済；環境法からみた小田急高架訴訟大法廷判決）
  • ドメスティック・バイオレンス対応に関する弁護士向け研修プログラムの作成（研修テキスト教材；研修のあらまし）
巻冊次

8 ISBN 9784785719920

目次

  • 地方行政において期待される法曹の役割に関する研究—自治体法曹連携センター（仮称）の創設の提案（地方行政における法曹の役割；地方行政の活性化に果たす法曹の役割）
  • 国際人権ＮＧＯに関する研究（研究の目的；米国人権ＮＧＯの調査；米国のロースクールにおける国際人権活動；アジア等の人権ＮＧＯの活動；総括）
  • 取調べと弁護士依頼権の再考—可視化とともにするＪ‐“Ｍｉｒａｎｄａ‐Ｅｄｗａｒｄｓ”受継論（はじめにおよび要点；Ｍｉｒａｎｄａ判決（１９６６年）；Ｅｄｗａｒｄ判決（１９８１年）；Ｍｉｒａｎｄａ　Ｅｄｗａｒｄｓの取り調べに及ぼす現実的な作用；Ｍｉｒａｎｄａ−Ｅｄｗａｒｄｓ後の判例の概要；Ｍｉｒａｎｄａ以降の米国連邦最高裁多数意見にみる潮流のある解釈について；わが国憲法３４条・３８条、刑訴法１９８条・３９条に関する議論；法律家倫理との関係について）
巻冊次

9 ISBN 9784785720810

目次

  • 第１章　司法改革の到達点と今後の展望—司法改革総論（日弁連は何を目指したのか；日弁連はどのような道を歩んでいくべきか）
  • 第２章　主要分野の改革過程と今後日弁連が取り組むべき重点課題—司法改革各論（法曹人口問題；刑事司法制度の改革と裁判員裁判制度の実現；司法アクセスの拡充；法曹養成・法科大学院制度；弁護士制度改革；裁判官制度改革；司法基盤の整備・拡充に向けた改革；民事司法改革；行政訴訟の改革；労働審判制度の導入）
巻冊次

10 ISBN 9784785721817

目次

  • シンポジウム　変貌する法曹の「有能性」—マクレイト・レポートからＣＬＥＡベスト・プラクティス・プロジェクトへ
  • ２１世紀のロースクール教育におけるクリニックの役割—マクレイト・レポートからＣＬＥＡベスト・プラクティス・プロジェクトへ
  • 継続的法曹倫理教育の開発
  • 外国人・難民リーガルセンターの構築に関する研究
  • 多重債務者が抱える問題の分析
  • 保釈保証制度に関する研究
  • シンポジウム　司法改革の軌跡と展望
巻冊次

11 ISBN 9784785722890

目次

  • 国際家事事件（とくに国際的子奪取案件）の専門的な調停スキームの研究—法務研究財団・研究番号９５（２０１１年１０月１日〜２０１３年９月３０日）（各国調停の位置付けと先例—英国におけるリュナイトの取組み・オランダにおける試み；各国調停の位置づけと先例—ドイツにおけるＭｉＫＫの活動と二国間調停モデル；日本における子の監護に関する調停の留意事項の検討；子どもと家族への援助—臨床心理士の立場から；弁護士会ＡＤＲにおける国際家事調停の試み；私的調停のパイロット・プロジェクトについて；ハーグ条約返還事案調停のための研修；オーストラリア調査報告；今後の課題）
  • 民事弁護の質：弁護士による評価（リサーチ・デザイン；二人の弁護士の評価の信頼性；「民事弁護の質」尺度の構築；弁護士の「民事弁護の質」による分析；尋問の出来栄え評価；終わりに）
  • アジアにおける法化を考える—日中企業における弁護士ニーズ調査を手がかりに（日本における法化論の展開；中国企業調査；企業における弁護士活用の日中比較；中国企業の「法化の質」検討）
巻冊次

12 ISBN 9784785724146

目次

  • 地方行政における法曹有資格者の活用に関する研究—任期付弁護士を中心として（弁護士活用の制度；任期付弁護士の現状　ほか）
  • 報告書　民事保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究—２０１４年７月２日、３日の韓国民事司法制度調査報告（本研究会のメンバーと活動概要；韓国視察調査に至る経緯と日程　ほか）
  • 英国視察報告書「イングランドの入管収容施設及び制度の現状と課題」（制度概要；Ｈａｒｍｏｎｄｓｗｏｒｔｈ　ＩｍｍｉｇｒａｔｉｏｎＲｅｍｏｖａｌ　Ｃｅｎｔｒｅについて　ほか）
  • 市民に分かりやすい刑事裁判に関する研究：殺意の認定を中心として（市民の殺意の認定についての考察；判決書にみる「殺意」認定　ほか）
  • 放射線被ばくによる健康障害と低線量被ばくにおける放射線起因性の立証（放射線被ばくと健康障害に関する自然科学的知見について；線量限度に関する法規制　ほか）
巻冊次

13 ISBN 9784785725228

目次

  • 地域連携と司法ソーシャルワーク（データ概要とケース紹介；分析）
  • 弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討（フランスにおける権利保護保険；ベルギーにおける権利保護保険；カナダ連邦ケベック州における権利保護保険　ほか）
  • 英国視察報告書（２）「イギリスにおける入管収容施設・庇護申請者収容施設並びに入管収容・保釈制度の現状と難民認定制度に関する研究」（入管収容施設（その１：Ｂｒｏｏｋ　Ｈｏｕｓｅ　ＩＲＣ）；入管収容施設（その２：Ｔｉｎｓｌｅｙ　Ｈｏｕｓｅ　ＩＲＣ）；視察機関（英国刑事施設視察委員会＝ＨＭＩＰ）　ほか）
巻冊次

14 ISBN 9784785726348

目次

  • 外国人法律相談における通訳人の認定制度に関する研究報告書　追記版（相談通訳の専門性と必要性；相談通訳認定制度に向けて；資料）
  • 利用者からみたＡＤＲの現状と課題（太田勝造・垣内秀介編・ＡＤＲ調査研究会著）（「裁判外紛争解決手続の実証的研究」について；ＡＤＲ手続の認知と利用への経緯；真実と対話に対する当事者の期待—和解の成否と手続の評価に対する影響；当事者の弁護士利用と期日運営の概要—迅速な解決、情報源としての弁護士の重要性、そして別席調停；単位弁護士会系センターにおける手続利用者　ほか）
巻冊次

15 ISBN 9784785727291

目次

  • 抗告訴訟の本案における攻撃防御方法の実務的研究（研究の目的・方法；取消訴訟における攻撃防御方法；無効等確認訴訟における攻撃防御方法　ほか）
  • 自動運航の実現に向けた法的課題報告書（研究の背景；自動運航に関連する法律；自動運航に関連する技術　ほか）
  • 文部科学省平成３０年度先導的大学改革推進委託事業　法科大学院における法学未修者への教育手法に関する調査研究成果報告書（調査研究の概要；法学未修者及び法学未修者教育の現状と問題状況—本成果報告書の問題意識；本成果報告書における検討の視点　ほか）

「BOOKデータベース」 より

詳細情報

  • NII書誌ID(NCID)
    BA49690847
  • ISBN
    • 4785709073
    • 478570991X
    • 4785710713
    • 4785711671
    • 4785713224
    • 9784785714451
    • 9784785715519
    • 9784785719920
    • 9784785720810
    • 9784785721817
    • 9784785722890
    • 9784785724146
    • 9784785725228
    • 9784785726348
    • 9784785727291
  • 出版国コード
    ja
  • タイトル言語コード
    jpn
  • 本文言語コード
    jpn
  • 出版地
    東京
  • ページ数/冊数
    冊
  • 大きさ
    21cm
  • 分類
  • 件名
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