国際私法年報
著者
書誌事項
国際私法年報
信山社, 1999-
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- タイトル別名
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Japanese yearbook of private international law
- タイトル読み
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コクサイ シホウ ネンポウ
大学図書館所蔵 全46件
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8329.8000064892,
9329.8000054582, 10329.8000055152, 11329.8000060928, 12329.8000062705, 13329.8000063771, 14329.8000061515, 15329.8000076327, 16329.8000077246, 17329.8000080281, 18329.8000081462, 19329.8000084298, 20329.8000084827, 21329.8000085902 -
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内容説明・目次
- 巻冊次
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3 ISBN 9784797218732
内容説明
目次
- 特集 国際私法関連条約の新展開（ＵＮＣＩＴＲＡＬ債権譲渡条約について；１９９６年および２０００年のハーグ条約における子および成年者の保護；ヨーロッパにおける国際倒産関連条約等・ＵＮＣＩＴＲＡＬ国際倒産モデル法とわが国の国際倒産法；Ｔｈｅ Ｈａｇｕｅ Ｄｒａｆｔ Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ ｏｎ Ｊｕｒｉｓｄｉｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｊｕｄｇｅｍｅｎｔｓ ｉｎ Ｃｉｖｉｌ ａｎｄ Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ Ｍａｔｔｅｒｓ ｆｒｏｍ ａ Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ ｏｆ Ｊａｐａｎ；米州の統一国際私法条約；ブリュッセル１条約の規則化とその問題点；知的財産法の統一と国際私法）
- 学会報告（婚約破棄に関する国際私法上の問題；国際倒産と銀行倒産）
- 特別報告（Ｎｅｗ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｗ ｉｎ Ｋｏｒｅａ）
- 巻冊次
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4 ISBN 9784797218749
内容説明
目次
- 特集・比較国際私法（Ｐａｒｔ１）（Ｒｅｃｅｎｔ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ Ｇｅｒｍａｎ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｗ；Ｓｏｍｅ ｒｅｃｅｎｔ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｗ ｉｎ Ｂｒａｚｉｌ；スウェーデン国際私法の現状—他の北欧諸国にも言及しつつ；フランス国際私法の現状と問題点—準拠法に関する当事者の合意について ほか）
- 特集・裁判管轄及び外国判決に関するハーグ条約案について（ヨーロッパの管轄ルールからみたハーグ管轄判決条約案と日本の立場；米国の裁判管轄ルールからみたハーグ管轄判決条約案と日本の立場）
- 巻冊次
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5 ISBN 9784797218756
内容説明
目次
- 特集 比較国際私法（Ｐａｒｔ２）（Ｃｕｒｒｅｎｔ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ ｉｎ Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌａｗ：Ｄｉｖｅｒｇｅｎｃｅｓ ｆｒｏｍ Ｅｎｇｌａｎｄ ａｎｄ Ｎｏｔｅｓ ｒｅｇａｒｄｉｎｇ Ｎｅｗ Ｚｅａｌａｎｄ；米国の国際私法の現状と課題—製造物責任の準拠法問題を中心に；イングランド国際民事訴訟法の革新—国際裁判管轄を統合する「ナチュラルフォーラム」概念の完成；台湾における国際私法と「域際私法」；スイス国際私法における債権移転の準拠法）
- 学会報告から（外国判決承認要件充足の基準時と承認の発生時点—ドイツにおける議論を参考に；外国政府等に対する我が国国家機関の公権力行使—「主権免除」再考；準拠法の選択と「公法」の適用）
- ハーグ国際私法会議（口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約）
- 資料（口座管理機関によって保有される証券についての権利の準拠法に関する条約；改正韓国国際私法）
- 日本語サマリー及び英語サマリー
- 巻冊次
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6 ISBN 9784797218763
目次
- 特集 新しい社会・技術環境と国際私法（Ｐａｒｔ１）（債権流動化と国際私法；特許権侵害の準拠法；著作権をめぐる国際裁判管轄及び準拠法について；電子船荷証券と貿易金融ＥＤＩの抵触法的規律における諸問題；ヨーロッパ国際消費者契約法の混迷；同性カップルに対する法的保護の現代的動向と国際私法）
- 学会報告から（外国で成立した身分関係のわが国での効力—スイス国際私法における取り扱いについて；比較法（実質法）からみた生殖補助医療親子・代理母法；生殖補助医療とアメリカ法の現状—いわゆる代理母から出生した子の母親は誰か；「代理母」により誕生した子の母子関係の準拠法の決定について—現行法例改正の必要性とその立法指針）
- 巻冊次
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12 ISBN 9784797218824
目次
- 特集 ウィーン売買条約と国際私法（ＣＩＳＧの締結手続と国内的実施；ウィーン売買条約と日本の民商法との比較—新司法試験に対応した法科大学院教育への一試案；ウィーン売買条約と国際取引契約実務；日本におけるＣＩＳＧの適用）
- 学会報告から（法選択条項をめぐる書式の闘い；ドイツ国際契約法における事後的法選択；国際的企業活動実務における国際私法の論点）
- 国際裁判官轄立法の制定—日本の新しい国際裁判管轄立法について
- 巻冊次
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13 ISBN 9784797218831
目次
- 特集 ＥＵ国際私法の最近の動向（契約債務の準拠法に関する欧州議会及び理事会規則（ローマ１規則）—４つの視点からのローマ条約との比較；扶養に関するＥＵ国際私法の最近の動向—扶養規則を中心に；ＥＵ国際家族法の動向—離婚、カップルの財産関係及び相続に関するＥＵ規則を中心に；外国離婚裁判に関する諸問題—ブラッセル２ ｂｉｓ規則とわが国との関係を中心に）
- 学会報告から（国際私法・国際民事訴訟法の次の課題—渉外企業法務の現場から；不法行為準拠法における実質法の機能—米国抵触法とローマ２の対比において）
- 欧文論文（Ｊａｐａｎ’ｓ Ｎｅｗｌｙ Ｅｎａｃｔｅｄ Ｒｕｌｅｓ ｏｎ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｊｕｒｉｓｄｉｃｔｉｏｎ：ｗｉｔｈ ａ Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ ｏｎ Ｓｏｍｅ Ｉｓｓｕｅｓ ｏｆ Ｉｎｔｅｒｐｒｅｔａｔｉｏｎ）
- 巻冊次
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14 ISBN 9784797218848
目次
- 特集 国際私法の現代的課題（日本国際私法における同性カップルの法的保護の可能性；ＥＵ国際私法はどこへ向かうのか？—ローマ２規則を手がかりとして；法科大学院における国際関係私法教育の現状と課題）
- 学会報告から（雇用関係の中で創作された著作物の原始的著作権者の準拠法；法体系における介入規範の適用問題について—実質法と抵触法の協働という視点から；アジア法務の現状と課題；著作権法における域外適用アプローチと準拠法アプローチ；擬似外国会社規制と事業活動の自由）
- 欧文論文 Ｇ¨ｕｔｅｒｒｅｃｈｔ ｉｎ Ｅｕｒｏｐａ—Ｐｅｒｓｐｅｋｔｉｖｅｎ ｆ¨ｕｒ ｅｉｎｅ Ａｎｇｌｅｉｃｈｕｎｇ ａｕｆ ｋｏｌｌｉｓｉｏｎｓ‐ ｕｎｄ ｍａｔｅｒｉｅｌｌｒｅｃｈｔｌｉｃｈｅｒ Ｅｂｅｎｅ
- 巻冊次
-
15 ISBN 9784797218855
目次
- 特集１ 国際裁判管轄立法の意義と課題（新しい国際裁判管轄規定に対する総論的評価；新しい国際裁判管轄ルール：営業所所在地・事業活動管轄、債務履行地管轄を中心に）
- 特集２ 子奪取条約の批准をめぐって（親子法の変容と子奪取条約；子の連れ去りに関するハーグ条約と行政の役割—中央当局の機能）
- 特集３ 国際私法における当事者自治について（市場に対する国際的なレギュレーションの動態と「国際私法における当事者自治」—国内公法学からの論点提示；紛争処理における私的自治；国際私法における当事者自治について—仲裁実務を含めて、クロスボーダー実務的視点から）
- 学会報告から（イングランドにおける「既得権」説の克服と「不法行為のプロパー・ロー」；ＥＵ法における金融商品取引の「マルチラテラル・システム」内契約の準拠法—ＭｉＦＩＤ（金融商品市場指令）とローマ１規則との比較の視点から；信託の準拠法に関する考察—信託当事者間関係の多様化に着目して）
- 巻冊次
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16 ISBN 9784797218862
目次
- 特集（国際裁判管轄立法の意義と課題（承前）国際裁判管轄立法・実務からの評価；人事訴訟事件等に関する国際裁判管轄（Ｐａｒｔ１）人事訴訟事件等の国際裁判管轄法制について—裁判官の視点から）
- 学会報告から（著作者人格権侵害の準拠法に関する考察；契約債務における回避条頃と附従的連結—ローマ１規則第４条３項に関する議論を中心として；私的執行に係るアメリカ反トラスト法の域外適用；中国における新国際私法の適用—契約と不法行為に関する裁判例を中心に；国際私法における当事者意思の位置づけについて—サヴィニーの法律関係の本拠説から現代国際私法理論への展開；信託をめぐる国際裁判管轄決定上の問題；銀行取引と準拠法の関わり—相続と相続と与信の視点から）
- 欧文論文 Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ Ｈａｒｍｏｎｉｚａｔｉｏｎ ａｎｄ ｔｈｅ Ｌｉｂｅｒａｌｉｚａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ ａｎｄ Ｅｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ ｏｆ Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｊｕｄｇｍｅｎｔｓ
- 巻冊次
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20 ISBN 9784797218909
目次
- 特集 国際扶養に関する諸問題（扶養義務の準拠法に関する法律再考；扶養義務に関する審判事件の国際裁判管轄；外国扶養裁判承認執行制度の現状と課題；国際扶養をめぐる実務的諸問題）
- 学会報告から（国際私法における法律回避とその周辺；仲裁法における国際私法の特別規定と取消事由—シンガポール、香港及びアメリカ合衆国の判例による特有の取消事由）
- 投稿（準拠法と既判力の客観的範囲について）
「BOOKデータベース」 より