法人税通達集
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書誌事項
法人税通達集
税務研究会出版局, 2001.2-
- 平成12年11月15日現在
- 平成14年11月15日現在
- 平成16年11月1日現在
- タイトル読み
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ホウジンゼイ ツウタツシュウ
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内容説明・目次
- 巻冊次
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平成12年11月15日現在 ISBN 9784793110429
内容説明
本書は、平成１２年１１月１５日現在の法人税関係通達を全文収録したものです。参考として、電子帳簿保存法取扱通達を収録しました。法人税基本通達の制定により廃止された通達のうち、その解釈が生かされているものを、各項目ごとに区分整理し、参考として掲げており、これが大きな特色となっています。
目次
- 第１章 法人税基本通達（総則；収益並びに費用及び損失の計算；受取配当等 ほか）
- 第２編 租税特別措置法関係通達（法人税編）（特別税額控除及び減価償却の特例；準備金等；技術等海外取引に係る課税の特例 ほか）
- 第３編 耐用年数等関係通達（本通達運用上の基本的留意事項；耐用年数関係総論；耐用年数関係各論 ほか）
- 第４編 法人税法関係個別通達（法令解釈通達）（電子帳簿保存法取扱通達；通則；適用要件 ほか）
- 巻冊次
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平成14年11月15日現在 ISBN 9784793112386
内容説明
本書は、平成１４年１１月１５日現在の法人税関係通達を収録したものです。参考として、電子帳簿保存法取扱通達を収録しました。法人税基本通達の制定により廃止された通達のうち、その解釈が生かされているものを、各項目ごとに区分整理し、参考として掲げており、これが大きな特色となっています。巻末に全項目の通達日付順の索引を附しています。
目次
- 第１編 法人税基本通達（総則；収益並びに費用及び損失の計算；受取配当等 ほか）
- 第２編 租税特別措置法関係通達（法人税編）（特別税額控除及び減価償却の特例；準備金等；技術等海外取引に係る課税の特例 ほか）
- 第３編 耐用年数等関係通達（本通達運用上の基本的留意事項；耐用年数関係総論；耐用年数関係各論 ほか）
- 第４編 法人税法関係個別通達（法令解釈通達）（通則；適用要件；申請手続等 ほか）
- 巻冊次
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平成16年11月1日現在 ISBN 9784793113932
内容説明
本書は、平成１６年１１月１日現在の法人税関係通達を収録したものである。参考として、電子帳簿保存法取扱通達を収録。本書では、法人税基本通達の制定により廃止された通達のうち、その解釈が生かされているものを、各項目ごとに区分整理し、参考として掲げており、これが大きな特色となっている。巻末に全項目の通達日付順の索引を附している。
目次
- 総則
- 収益並びに費用及び損失の計算
- 受取配当等
- その他の益金等
- 棚卸資産の評価
- 削除
- 減価償却資産の償却等
- 繰延資産の償却
- その他の損金
- 圧縮記帳〔ほか〕
「BOOKデータベース」 より