Q&A税理士のための資産税の税務判断実務マニュアル
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書誌事項
Q&A税理士のための資産税の税務判断実務マニュアル
清文社, 2001.3
平成13年3月改訂
- タイトル別名
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資産税の税務判断実務マニュアル : 税理士のための : Q&A
- タイトル読み
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Q&A ゼイリシ ノ タメノ シサンゼイ ノ ゼイム ハンダン ジツム マニュアル
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内容説明・目次
目次
- 第１編 譲渡編（譲渡所得に係る総収入金額の測定上の留意点；土地・建物を同時譲渡した場合の譲渡対価の適正区分の方法；法人への低額譲渡があった場合の課税関係と同族会社の行為計算の否認の適用；土地の現物出資があった場合の課税関係 ほか）
- 第２編 相続・贈与編（相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わない場合の留意点；相続開始直前に引き出された預金及び名義預金等の相続税申告上の取扱い；生命保険金を取得した場合の課税関係及び保険金受取人・保険料負担者の判定；相続税の納税資金確保対策と未成年者（無収入者）を保険料負担者とする生命保険契約の課税関係 ほか）
- 第３編 財産評価編（財産評価基本通達第５項の意義とその具体的な適用例；国外財産の評価を行う場合の留意点（財産の所在、評価方法、邦貨換算）；倍率方式により土地を評価する場合の各種の留意点（相続税等の評価単位と固定資産税計算上の評価単位が異なる場合の取扱い他）；私道の評価（特定路線価設定申請の実務と私道評価の必要性の判定） ほか）
「BOOKデータベース」 より